経営セーフティ共済(倒産防止共済)の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 経営セーフティ共済掛金(主な科目) | 法人・個人事業主が支払った掛金。法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費(科目名の指定はなく、保険料・支払掛金などでも可) |
| 雑収入 | 解約手当金・前納減額金を受け取った(法人は益金、個人事業主は事業所得の総収入金額) |
| 保険積立金など(資産) | 法人が2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに再加入して支払った掛金(損金不算入で、支出時に資産計上。個人事業主は必要経費に算入できない) |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)の仕訳例
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経営セーフティ共済掛金 | 100,000 | 普通預金 | 100,000 |
摘要:経営セーフティ共済 掛金 11月分(口座振替)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経営セーフティ共済掛金 | 600,000 | 普通預金 | 600,000 |
摘要:経営セーフティ共済 掛金前納 12か月分(前納期間1年以内)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 3,000,000 | 雑収入 | 3,000,000 |
摘要:経営セーフティ共済 解約手当金(納付60か月・任意解約)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 保険積立金 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
摘要:経営セーフティ共済 掛金 5月分(再加入から2年以内・損金不算入)
金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。
消費税の税区分
掛金 非課税/解約手当金 対象外掛金は保険料に類する共済掛金として消費税は非課税(消費税法基本通達6-3-3(注))、解約手当金は対象外(不課税)です。
要確認の点
- 法人は確定申告書に別表十(八)(特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書)と適用額明細書(措置法第66条の11第1項・区分番号00374)を添付する。明細書の添付がないと特例を受けられない
- 個人事業主は「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」を確定申告書に添付する。必要経費にできるのは事業所得の計算上だけ(小規模企業共済のような所得控除ではない)
- 前納は前納期間1年以内なら支払った年(事業年度)の必要経費・損金。1年を超える前納は期間の経過に応じて算入
- 2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに再加入して払った掛金は、必要経費・損金に算入できない
- 掛金月額は5,000円〜20万円(5,000円単位)、掛金の積立ては800万円まで
- 支払時に費用にした掛金は、解約したときに解約手当金の全額が収益として課税される(課税の繰延べ)
- 任意解約の支給率は納付40か月以上で100%、12か月未満は0%。解約した月の掛金は、解約の申出日が振替日(27日)以後なら掛金総額に含め、前なら過払い金として返金される
個人事業主と法人の扱い(一覧)
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 勘定科目 | 「経営セーフティ共済掛金」など(科目名の指定はなく、保険料・支払掛金などでも可) | |
| 掛金 | 支出した事業年度の損金(措置法66条の11第1項2号) | 支出した年分の事業所得の必要経費(措置法28条1項2号)。確定申告書の所得控除の欄には書かない |
| 申告書に添付するもの | 別表十(八)「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と適用額明細書 | 「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」(適用額明細書は不要) |
| 前納した掛金 | 前納期間1年以内なら支払った事業年度・年分に算入。1年を超える前納は期間の経過に応じて算入 | |
| 解約手当金 | 益金(雑収入とするのが一般的な処理例) | 事業所得の総収入金額(雑収入とするのが一般的な処理例) |
| 解約後の再加入 | 2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに支出した掛金は損金不算入(支出時に資産計上) | 同じ期間に支出した掛金は必要経費に算入できない |
| 消費税 | 掛金は非課税、解約手当金は対象外(不課税) | |
掛金を損金・必要経費にするには、申告書に明細書を添付します。添付がないと、この特例は適用されません(租税特別措置法28条3項・66条の11第3項)。根拠は同法(e-Gov 法令検索)の28条(個人)・66条の11(法人)です。
法人税の別表の番号は、終了する事業年度によって違います。令和7年4月1日以後に終了する事業年度(令和8年4月1日以後の分も同じ)は別表十(八)、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した事業年度は別表十(七)です。申告する事業年度の様式を添付してください。
小規模企業共済との違い(経費か所得控除か)
同じ中小機構の共済でも、小規模企業共済の掛金は個人の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)で、帳簿では事業主貸にします。経営セーフティ共済は取引先の倒産に備える共済で、掛金は事業所得の必要経費です。確定申告書の「所得から差し引かれる金額」には書きません。また、事業所得以外(不動産所得など)の計算では必要経費になりません。
解約手当金の支給率(任意解約・みなし解約・機構解約)
解約手当金は「掛金総額×支給率」で、支給率は解約の種類と掛金を納付した月数で決まります。任意解約で100%戻るのは、納付40か月以上です(中小機構「解約」、2026年11月20日確認)。
| 納付月数 | 任意解約 | みなし解約 | 機構解約 |
|---|---|---|---|
| 1〜11か月 | 0% | 0% | 0% |
| 12〜23か月 | 80% | 85% | 75% |
| 24〜29か月 | 85% | 90% | 80% |
| 30〜35か月 | 90% | 95% | 85% |
| 36〜39か月 | 95% | 100% | 90% |
| 40か月〜 | 100% | 100% | 95% |
- 任意解約:契約者が自分の希望で解約する。
- みなし解約:契約者(個人事業主)の死亡、法人の解散、事業の全部を承継させる会社分割、事業の全部の譲渡。共済契約を引き継いだ(承継した)場合は解約になりません。法人が契約者のときは、社長個人の死亡はみなし解約の事由に挙がっていません。
- 機構解約:掛金を12か月分以上滞納したときなどに、中小機構が解約する。
掛金総額は、納付した掛金から、共済金の貸付けを受けた額の10分の1と、貸付金の返済・違約金に充てた額を差し引いた額です。掛金の積立ての上限は800万円で、月額20万円なら40か月で上限に届きます。40か月で100%になることと上限800万円は別の話で、月額10万円なら40か月納付しても掛金総額は400万円です。
たとえば月額10万円を20か月納付して任意解約すると、掛金総額200万円×80%=160万円が解約手当金です。差額の40万円は戻りません(共済金の貸付けを受けていない場合。貸付けがあれば、10分の1などを差し引いた掛金総額に支給率を掛けます)。納付12か月未満の任意解約は0%で、払った掛金は1円も戻りません。
いつ解約するかの判断表は、下のいつ解約するかの節にあります。
解約した月の掛金は、月末ではなく振替日(27日。土日祝日は翌営業日)で扱いが分かれます。解約の事由が生じた日(任意解約は解約の請求書に書いた申出日)が振替日以後なら、その月の掛金も掛金総額に含めて計算します。振替日より前なら、その月の掛金は過払い金として返金されます。まだ掛金に充てていない前納金も掛金総額には入らず、過払い金として返金されます。
前納したとき(年末・決算前の前払い)
前納期間が1年以内の掛金は、支払った日の属する年分(法人は事業年度)の必要経費・損金に算入できます(措置法通達28-3・66の11-3、中小機構「経営セーフティ共済の掛金」)。1年を超えて前納した分は、支払った年に全額を算入することはできず、期間の経過に応じて算入します。家賃・保険料など一般の費用を1年以内の分まとめて払ったときの扱いは短期前払費用の特例です。
前納すると「前納減額金」が支払われます。受け取った年(事業年度)の雑収入とするのが一般的な処理例です(中小機構の案内)。仕訳は「普通預金/雑収入」(摘要:経営セーフティ共済 前納減額金)で、掛金の損金・必要経費とは別の取引です。
「節税」といわれる仕組み(課税の繰延べ)
掛金を払った年は所得が減り、解約すると、解約手当金の全額がその年(事業年度)の収益になります。税金が消えるのではなく、課税の時期が後ろにずれる(課税の繰延べ)だけです。40か月未満で任意解約すると戻る額は掛金総額より少なく、差額は戻りません。
いつ解約するか:解約手当金が益金になる年と、同じ年に出る損金
解約の時期に一律の正解はありません。解約手当金は全額がその年の収益になるので、同じ年(事業年度)に大きな損金や赤字・繰越欠損金があるかで、その年の所得の形が変わります。下の表はその組み合わせで、解約を勧める表ではありません(2026年11月20日時点の法令による)。
| 解約する年の状況 | どうなるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 取引先の倒産への備えを残すか(どの年でも) | 解約すると、共済金の借入れ(掛金総額の10倍・最高8,000万円)はできなくなる | 売掛先が特定の数社に偏っていないか。戻る金額・今期の税と、この備えのどちらを取るか |
| 役員退職金を払う年(社長の退任・交代) | 退職金の損金と解約手当金の益金が同じ期に入る | 退職金を損金にできる期(法基通9-2-28)と、金額が相当か(法令70条2号) |
| 赤字が見込める年 | 解約手当金が赤字と相殺され、所得が出にくい | 赤字の見込みの確かさ。翌期以降に繰り越せる欠損金はその分減る |
| 繰越欠損金がある年(法人) | 中小法人等は所得の全額まで欠損金を控除できる | 欠損金が10年の期限内に使い切れるか(使い切れるなら先に使うだけ) |
| ふつうの黒字の年 | 解約手当金がそのまま所得に上乗せ | その年の所得で税額を先に試算 |
| 納付40か月未満 | 任意解約の支給率は100%未満(12か月未満は0%) | 戻らない額。繰延べではなく損になる |
| 解約してすぐ再加入する | 解約日から2年を経過する日までの掛金は損金・必要経費にならない | 2024年10月1日以後の解約かどうか |
| 会社をたたむ・事業の全部を譲る(個人事業主は本人の死亡も) | みなし解約(支給率は任意解約より高い帯がある) | 解散する期の損益全体。共済契約を承継するか |
| 個人事業主の赤字の年 | 解約手当金は事業所得の総収入金額 | 青色申告の純損失の繰越し(翌年以後3年) |
退職金を損金にできる時期は、原則として株主総会等の決議で金額が具体的に確定した日の属する事業年度で、退職金を支払った事業年度に損金経理した場合はその事業年度も認められます(法人税基本通達9-2-28)。退職した役員の業務に従事した期間・退職の事情・同業同規模の法人の支給状況などに照らして相当と認められる額を超える部分は、損金になりません(法人税法施行令70条2号)。退職金を受け取る社長の税金は退職金の税金・手取り 計算ツールで試算できます。勘定科目と仕訳は退職金の支払を見てください。
繰越欠損金の控除は、資本金1億円以下の中小法人等なら所得の金額まで、それ以外は所得の50%までです(法人税法57条1項・11項)。繰越期間・別表七(一)の書き方は欠損金の繰越控除と別表七(一)の書き方にまとめています。
試算:同じ期に何があるかで所得はこう変わる
前提:中小法人。月額10万円×40か月を納付済み(掛金総額400万円)で、任意解約(支給率100%)。解約しなければ今期の所得は300万円。役員退職金600万円は相当な額で、今期の損金にできるものとします。税額ではなく所得の金額で比べます。
| 今期にすること | 今期の所得 | ポイント |
|---|---|---|
| 解約しない | 300万円 | 掛金は過去の期に損金済み |
| 解約だけする | 700万円 | 300万+400万。400万円がそのまま上乗せ |
| 解約+役員退職金600万円 | 100万円 | 300万+400万−600万 |
| 解約+繰越欠損金500万円 | 200万円 | 700万−500万。解約しなくても300万円は欠損金で消せる |
個人事業主も形は同じです。事業所得300万円の年に、貸付けのない掛金総額400万円を任意解約すると(支給率100%)、400万円が事業所得の総収入金額に入り、事業所得は700万円になります。青色申告で前年までの純損失が残っていれば、その所得から差し引けます(繰越しは翌年以後3年)。
法人の場合、退職金は会社からお金が出ていく支出で、解約手当金で「得をする」わけではありません。同じ期に益金と損金を重ねると、その期の所得の山が低くなる、というだけです。実際の税額(法人税・地方税)と社長個人の退職所得の税は、税理士の試算で確認してください。
解約の前に確認すること(7項目)
解約の請求をする前に、次の7つを確かめておくと、戻る額と税金の見込みが立ちます。
| 確認すること | 理由・どこで見るか |
|---|---|
| 納付月数と掛金総額 | 支給率が決まる。貸付けを受けていれば10分の1を差し引く |
| 申出日が27日の前か後か | 解約月の掛金を計算に含めるか、返金かが変わる |
| 今期の見込み損益・繰越欠損金の残り | 解約手当金が乗ったときの所得を試算する |
| 同じ期の大きな損金の予定 | 役員退職金・決算賞与・設備など |
| 再加入するか | するなら解約日から2年の掛金は損金・必要経費にならない |
| 取引先の倒産への備え | 解約すると共済金の借入れ(掛金総額の10倍・最高8,000万円)ができなくなる |
| 決算日・申出日・入金日 | 申出日が決算月で入金が翌期になるなど決算をまたぐときは、どの期の収益にするかを税理士に確認。3つの日付をメモして渡す |
解約した後に再加入するとき(2年間の掛金)
再加入はできますが、2024年10月1日以後に解約した場合、解約の日から2年を経過する日までに支出した掛金は、損金・必要経費に算入できません(措置法66条の11第2項・28条2項、令和6年度改正)。
| 再加入後の掛金 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 解約日から2年を経過する日まで | 損金不算入(支出時に資産計上) | 必要経費に算入できない |
| その翌日以後 | 損金に算入 | 必要経費に算入 |
法人が資産に計上する科目は保険積立金などです(国税庁「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」)。個人事業主は、2年を経過する日までに払った掛金を必要経費に入れず、金額・支払日・元の解約日を記録しておき、帳簿上の処理と、後で解約したときの処理を税理士等に確認してください。2024年9月30日以前の解約には、この制限はかかりません。
社長が決めること/税理士に任せること
| 社長が決めること・やること | 税理士に任せること |
|---|---|
| 解約するか・いつ解約するか | 解約する期の税額の試算 |
| 納付月数・掛金総額の確認(中小機構の契約者向けページ) | 役員退職金の額が相当かの確認と損金にする期 |
| 今期の見込み損益・退任の予定を伝える | 繰越欠損金の使い方(別表七(一)) |
| 解約の請求書の提出 | 再加入後に資産計上した掛金の処理・別表十(八) |
とくに税理士に相談したいのは、①役員退職金と同じ期に解約する、②会社の解散・事業の譲渡と重なる、③再加入から2年以内の掛金を資産に計上している、④決算日の直前・直後に解約する、のいずれかに当たるときです。税額の試算と、加入・解約の判断は、上の表を持って税理士と決めてください。小規模企業共済・中退共は別の制度で、掛金の扱いも違います。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
毎月の引落しが、月によって保険料・支払掛金・雑費に分かれていると、決算で掛金の合計(別表十(八)に書く額)を拾い損ねます。ISZ 仕訳AI では、設定 →「記帳マニュアル」で顧問先ごとに決まりを登録できます。たとえば仕訳ルールに「摘要に『セーフティ共済』を含む → 科目『経営セーフティ共済掛金』・税区分『非課税』」を登録すると、ルールは AI の読み取りのあとに当たり、掛金の引落しを同じ科目・税区分にそろえます(すでにある仕訳は変わりません)。AI が固定資産・仕入高・10万円以上の経費と判断した行は、ルールで黙って上書きせず、AI が止めて、人が確認してから確定します。月額10万円以上の掛金も、画面で科目を確かめてから確定できます。解約手当金・前納減額金は「雑収入・対象外」、法人で再加入から2年以内の掛金は「保険積立金など」と記帳マニュアルの文章に書いておくと、証憑を読み取る AI がそれに従います。決算の「税務リスク監査」では、税務チェック設定で摘要・科目・税区分の条件を使った独自の規則も作れます。
いつ解約するかは上の表で整理して税理士と決め、記帳は記帳マニュアルと仕訳ルールで毎期同じ処理にそろえる、という分担です。
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「税金・保険」のほかの取引
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- 報酬・利息から源泉徴収された所得税(受け取った側)法人税等・仮払税金
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(157件)で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
経営セーフティ共済(倒産防止共済)の勘定科目は何ですか?
主に「経営セーフティ共済掛金」です(法人・個人事業主が支払った掛金。法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費(科目名の指定はなく、保険料・支払掛金などでも可))。解約手当金・前納減額金を受け取った(法人は益金、個人事業主は事業所得の総収入金額)は「雑収入」。法人が2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに再加入して支払った掛金(損金不算入で、支出時に資産計上。個人事業主は必要経費に算入できない)は「保険積立金など(資産)」。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)の消費税の税区分は?
掛金 非課税/解約手当金 対象外。掛金は保険料に類する共済掛金として消費税は非課税(消費税法基本通達6-3-3(注))、解約手当金は対象外(不課税)です。
経営セーフティ共済の掛金は全額経費になりますか?
掛金の積立ては800万円までで、その範囲の掛金は、法人は支出した事業年度の損金、個人事業主は事業所得の必要経費です(小規模企業共済のような所得控除ではありません)。申告書に明細書(法人は別表十(八))を添付しないと、この特例は適用されません。2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに払った掛金は、損金・必要経費になりません。
経営セーフティ共済の掛金は所得控除ですか?
いいえ。個人事業主の掛金は事業所得の計算上の必要経費です(措置法28条)。小規模企業共済の掛金(小規模企業共済等掛金控除)とは違い、所得控除の欄には書きません。法人は損金になります(措置法66条の11)。
決算前に前納した掛金は全額その期の経費になりますか?
前納期間が1年以内なら、支払った年(事業年度)の必要経費・損金に算入できます。1年を超えて前納した分は、期間の経過に応じて算入します。
解約手当金はどう処理しますか?
受け取った金額を雑収入とするのが一般的な処理例です。法人は益金、個人事業主は事業所得の総収入金額です。消費税は対象外(不課税)です。
倒産防止共済は何か月で解約すると100%戻りますか?
任意解約なら、掛金を40か月以上納付していれば掛金総額の100%です。36〜39か月は95%、30〜35か月は90%、24〜29か月は85%、12〜23か月は80%、12か月未満は0%です。
倒産防止共済はいつ解約するのがよいですか?
一律の正解はありません。解約手当金は全額がその年(事業年度)の収益になるので、同じ年に役員退職金などの大きな損金や、赤字・繰越欠損金があるかを見て決めます。本文の判断表に当てはめてから請求してください。40か月未満だと支給率が100%未満になり、解約すると共済金の借入れもできなくなります。
解約手当金はいくら戻りますか?
掛金総額×支給率です。共済金の貸付けを受けていれば、貸付額の10分の1などを掛金総額から差し引きます。たとえば月額10万円×40か月=400万円を任意解約すると、支給率100%で400万円です。
解約した月の掛金は払い戻されますか?
解約の事由が生じた日(任意解約は申出日)が振替日の27日(土日祝日は翌営業日)より前なら、その月の掛金は過払い金として返金されます。27日以後なら、その月の掛金も掛金総額に含めて解約手当金を計算します。
掛金を払えなくなって滞納するとどうなりますか?
掛金を12か月分以上滞納すると、中小機構による解約(機構解約)になることがあります。支給率は任意解約より低く、40か月以上でも95%です。払うのが難しいときは、掛金月額の減額(一定の理由が必要)も中小機構に確認してください。
解約してすぐ再加入してもいいですか?
再加入はできますが、2024年10月1日以後に解約した場合、解約の日から2年を経過する日までに支出した掛金は、損金・必要経費に算入できません(法人は支出時に資産計上)。2年を経過する日の翌日以後に支出した掛金は、通常どおり算入できます。
会社を解散したり、事業を譲ったりしたら共済はどうなりますか?
法人の解散、事業の全部を承継させる会社分割、事業の全部の譲渡、個人事業主の死亡は、みなし解約になり、解約手当金が支払われます。支給率は任意解約より高い帯があり、36か月以上で100%です。共済契約を引き継いだ(承継した)場合は解約になりません。法人が契約者のときは、社長個人の死亡はみなし解約の事由に挙がっていません。
解約手当金に消費税はかかりますか?
かかりません。解約手当金は消費税の対象外(不課税)です。毎月の掛金は非課税です(消費税法基本通達6-3-3(注))。
役員退職金と同じ年に解約すると税金はどうなりますか?
退職金の損金と解約手当金の益金が同じ事業年度に入るので、その期の所得が大きくなりにくくなります。退職金を損金にできるのは、相当と認められる額までです(法人税法施行令70条2号)。実際の税額は、退職金の額と今期の所得で税理士に試算してもらってください。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)の仕訳で気をつけることは?
法人は確定申告書に別表十(八)(特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書)と適用額明細書(措置法第66条の11第1項・区分番号00374)を添付する。明細書の添付がないと特例を受けられない。個人事業主は「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」を確定申告書に添付する。必要経費にできるのは事業所得の計算上だけ(小規模企業共済のような所得控除ではない)。前納は前納期間1年以内なら支払った年(事業年度)の必要経費・損金。1年を超える前納は期間の経過に応じて算入。2024年10月1日以後に解約し、解約日から2年を経過する日までに再加入して払った掛金は、必要経費・損金に算入できない。掛金月額は5,000円〜20万円(5,000円単位)、掛金の積立ては800万円まで。支払時に費用にした掛金は、解約したときに解約手当金の全額が収益として課税される(課税の繰延べ)。任意解約の支給率は納付40か月以上で100%、12か月未満は0%。解約した月の掛金は、解約の申出日が振替日(27日)以後なら掛金総額に含め、前なら過払い金として返金される。
根拠
- 国税庁 租税特別措置法関係通達(法人税編)第66条の11(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)関係
- 国税庁 租税特別措置法関係通達(所得税編)第28条(特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例)関係
- 国税庁 令和6年度法人税関係法令の改正の概要(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の見直し)
- 国税庁 法人税等各種別表関係(令和8年4月1日以後終了事業年度等分)別表十(八)
- 国税庁 消費税法基本通達 6-3-3 保険料に類する共済掛金の範囲
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。