この記事は、法人税の青色欠損金の繰越控除（法人税法57条）と、その明細書である別表七(一)「欠損金の損金算入等に関する明細書」の書き方をまとめたものです。2026年11月10日時点の制度で、欄の番号は国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式によります。条文は e-Gov 法令検索の現行の法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・地方税法で、書き方は国税庁の別表七(一)の記載の仕方と、取得できた最新の「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」の申告書作成上の留意点（以下「留意点」）で確かめています。別表四の44欄の位置づけは 別表四の加算・減算の書き方、法人税の税率と赤字の年に納める税は 法人税の計算方法で解説しています。
欠損金の繰越控除とは：10年・古い順・損金算入限度額
欠損金額は、その事業年度の損金の額が益金の額を超える部分の金額です。法人税法57条1項は、繰越控除を次のように定めています。
内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。— 法人税法57条1項（e-Gov 法令検索）
押さえる点は、期間・順番・上限の3つです。
- 期間: 当期の開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金。平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金は9年です（平成27年改正法附則27条1項の「なお従前の例による」）
- 順番: 2以上の事業年度の欠損金があるときは、最も古い事業年度のものから控除します。国税庁のタックスアンサー No.5762 は「最も古い事業年度において生じたものから順次損金算入をします」と書いています
- 上限: 損金算入限度額は、繰越控除をする前の所得の金額の100分の50。中小法人等は100分の100です（次の章）
繰戻し還付の計算の基礎にした欠損金は、繰越控除の対象から除かれます。同じ欠損金を還付と繰越の両方に使うことはできません。
別表四では、繰越控除をする前の「差引計」（43欄）から、別表七(一)で計算した当期控除額を「欠損金等の当期控除額」（44欄）で差し引き、所得金額（52欄）を出します。44欄は課税上だけの調整で、別表五(一)の利益積立金額には移しません。
中小法人等は所得の100%、それ以外は50%
57条11項は、次の法人について、限度額の「所得の金額の百分の五十に相当する金額」を「所得の金額」と読み替えます。つまり繰越欠損金の範囲内なら、所得を0円まで控除できます。
| 区分（57条11項） | 対象 | 注意 |
|---|---|---|
| 1号 中小法人等 | 資本金1億円以下の普通法人（資本のない普通法人を含む）、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等 | 資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人（大法人）による完全支配関係がある法人、複数の大法人に完全支配されている法人、大通算法人は除く。投資法人・特定目的会社・受託法人、資本のない相互会社も除く |
| 2号 更生・再生中の法人 | 更生手続・再生手続の開始決定の日から、計画認可の決定の日以後7年を経過する日までの事業年度など | 上場など再生が図られた事由が生じた日以後に終了する事業年度は除く。事実を証する書類の添付が必要（同条12項） |
| 3号 新設法人 | 設立の日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度の普通法人 | 中小法人等、大法人の100%子会社・複数の大法人に完全支配されている法人（66条5項2号・3号）、株式移転完全親法人は除く。上場・店頭登録の日以後に終了する事業年度は除く（施行令113条の2第7項）。合併などで設立された法人の設立の日は政令で定める日による |
判定は各事業年度終了の時の状態で行います。期中に増資して資本金が1億円を超えた会社は、その事業年度から50%になります。親会社の資本金が5億円以上かどうかも、子会社の別表七(一)に影響します。
別表七(一)の「損金算入限度額2」は「(1)× 50又は100 / 100」と印字されています。記載の仕方は、中小法人等事業年度（11項各号の法人の事業年度）に該当しない事業年度は「又は100」を消し、それ以外は「50又は」を消すとしています。新設法人・再建中の法人も「50又は」を消す側です。
繰越控除の要件と、9年・10年の繰越期間の境目
要件: 欠損の年の青色申告と、その後の連続した確定申告
57条10項は、欠損金額の生じた事業年度について確定申告書を提出し、その後において連続して確定申告書を提出している場合で、その事業年度の帳簿書類を保存している場合に限り適用すると定めています。青色申告書を出さなかった事業年度の欠損金は、災害損失金額を超える部分が「ないもの」とされるので（58条1項）、繰越控除の対象は実質的に青色欠損金と災害損失欠損金です。
欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、その欠損金額についてはこの繰越控除の規定の対象となります。— 国税庁 タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」（令和8年4月1日現在法令等）
- 期限後申告: 法人税法の「確定申告書」には期限後申告書が含まれます（2条31号）。欠損の年や後の年の申告が期限後になっても、繰越控除の連続提出の要件は満たせます（青色申告の承認の取消しは別の問題です）
- 無申告の年: 要件は「その後において連続して確定申告書を提出している」ことです。確定申告書を出していない事業年度を残したまま繰越控除を受けるのは避け、無申告の年があれば先に期限後申告で出しておきます。休眠中の会社も、欠損金を使うつもりなら毎期申告します。なお、欠損金のある会社の株式を買い取った場合などは、特定株主等によって支配された欠損等法人の規定（57条の2）で繰越控除が制限されることがあります
- 帳簿書類の保存: 欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を、その事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日（申告期限の延長があれば延長した月数を加える）から10年間保存します（施行規則26条の3第1項・59条2項）。通常の7年の保存期間を過ぎても、繰越欠損金が残っている事業年度の帳簿書類は廃棄できません
税務署の側も、欠損金額を増減させる更正は法定申告期限から10年を経過する日まですることができます（国税通則法70条2項）。古い事業年度の欠損金を使う年に、その欠損金の金額そのものが調べられることがあるのは、このためです。
3月決算の会社で、欠損金がいつまで使えるか
留意点は「令和8年3月期（自令和7年4月1日至令和8年3月31日）に控除できる青色欠損金額は、平成29年3月期（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）以降に生じた青色欠損金額であり、翌期へ繰り越すことができるのは平成30年3月期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）以降に生じた青色欠損金額です」としています。同じ数え方で並べると次のとおりです。
| 欠損金が生じた事業年度（3月決算） | 事業年度の開始日 | 繰越期間 | 最後に控除できる事業年度 |
|---|---|---|---|
| 平成29年3月期 | 平成28年4月1日 | 9年 | 令和8年3月期 |
| 平成30年3月期 | 平成29年4月1日 | 9年 | 令和9年3月期 |
| 平成31年3月期 | 平成30年4月1日 | 10年 | 令和11年3月期 |
| 令和2年3月期 | 平成31年4月1日 | 10年 | 令和12年3月期 |
3月決算の会社が令和9年3月期の申告で使える最も古い欠損金は平成30年3月期の分で、使い切れなかった分はこの期で切り捨てになります。9年と10年が切り替わるため、3月決算なら令和10年3月期には期限が切れる欠損金がありません。決算月が違う会社は、事業年度の開始日が平成30年4月1日より前か後かで判定します。
別表七(一)の書き方と記入例
別表七(一)は、繰越欠損金を控除する年だけでなく、当期に欠損金が生じた年、翌期へ繰り越す欠損金が残っている年にも作ります。主な欄は次のとおりです（令和8年4月1日以後終了事業年度分）。
| 欄 | 書くもの | 転記元・転記先 |
|---|---|---|
| 1 控除前所得金額 | 繰越控除をする前の所得 | 別表四「43の①」 |
| 2 損金算入限度額 | (1)× 50又は100 / 100 | 前の章 |
| 事業年度・区分 | 欠損金が生じた事業年度を古い順に。区分は青色欠損・連結みなし欠損・災害損失 | — |
| 3 控除未済欠損金額 | 過去に控除・繰戻しをしていない残高 | 前期の別表七(一)「翌期繰越額5」 |
| 4 当期控除額 | その行の(3)と、((2) − その行より前の(4)の合計) のうち少ない金額 | 4の計 → 別表四44・別表一「26」 |
| 5 翌期繰越額 | (3) − (4) | 合計 → 別表一「27」・翌期の(3) |
| 当期分 | 当期の欠損金額（うち青色欠損金額・災害損失欠損金額）、欠損金の繰戻し額、翌期繰越額 | 別表四「52の①」 |
様式の事業年度の行は10行あり、最上段（最も古い事業年度）の翌期繰越額の欄には斜線が引かれています。その行の欠損金は当期で繰越期間が終わるので、残っても翌期の(3)には移りません。下段の6〜16は災害損失欠損金の計算欄で、青色申告書を提出する法人は16欄を書きません（記載の仕方7）。
「控除未済欠損金額3」欄の金額について、前期の申告書の別表七(一)の「翌期繰越額5」欄の金額等と一致していますか。— 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表七(一)のチェックポイント）
令和6年3月期に欠損金 3,000,000円、令和7年3月期に欠損金 2,000,000円が生じた。令和8年3月期は控除前所得 1,500,000円で、令和6年3月期の分から 1,500,000円を控除済み。令和9年3月期の控除前所得（別表四 43の①）は 3,000,000円。
| 事業年度 | 区分 | 控除未済欠損金額 3 | 当期控除額 4 | 翌期繰越額 5 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年4月1日〜令和6年3月31日 | 青色欠損 | 1,500,000 | 1,500,000 | 0 |
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 青色欠損 | 2,000,000 | 1,500,000 | 500,000 |
| 計 | 3,500,000 | 3,000,000 | 500,000 | |
(1) 3,000,000円、(2) 3,000,000 × 100/100 ＝ 3,000,000円。古い行から: 1行目は (3) 1,500,000円と (2) − 0 ＝ 3,000,000円の少ない方で 1,500,000円、2行目は (3) 2,000,000円と 3,000,000 − 1,500,000 ＝ 1,500,000円の少ない方で 1,500,000円。別表四の44欄は △3,000,000円、所得金額（52欄）は0円です。法人税・地方法人税・法人税割は0円です。事業税の所得と繰越欠損金が法人税と同額なら、事業税・特別法人事業税も0円で、住民税の均等割だけを納めます。翌期の(3)に移るのは令和7年3月期の分の 500,000円です。
控除前所得 10,000,000円、控除未済欠損金額 15,000,000円（1事業年度分）の場合。
| 欄 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 1 控除前所得金額 | 10,000,000 | 別表四 43の① |
| 2 損金算入限度額 | 5,000,000 | 10,000,000 × 50/100 |
| 4 当期控除額 | 5,000,000 | 15,000,000 と 5,000,000 の少ない方 |
| 5 翌期繰越額 | 10,000,000 | 15,000,000 − 5,000,000 |
所得金額は 5,000,000円残り、これに法人税がかかります。同じ数字でも、資本金1億円以下（大法人の100%子会社でない）なら当期控除額は 10,000,000円で所得は0円です。
繰戻し還付との選び方（中小法人等）
当期が欠損のとき、欠損金を翌期以降に繰り越す代わりに、前期に納めた法人税の還付を受けることができます（法人税法80条1項）。ただし租税特別措置法66条の12により、平成4年4月1日から令和10年3月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金は、中小企業者等（資本金1億円以下の普通法人で大法人の100%子会社などでないもの、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等）以外は繰戻し還付を使えません（解散・災害損失などの例外あり）。この期限は令和8年度の改正で令和8年3月31日から延びました。令和7年版の留意点は改正前の期限のままなので注意してください。
| 要件（80条1項・3項、国税庁 No.5763） | 繰越控除との違い |
|---|---|
| 還付所得事業年度（欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度）から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出している | 前期も青色であることが必要 |
| 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書を提出期限までに提出している（やむを得ない事情があると税務署長が認める場合を除く） | 期限後申告では使えない（繰越控除は期限後申告でも可） |
| 確定申告書の提出と同時に、欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出する | 還付請求書は確定申告書と同時に出すことが要件 |
繰り戻せる欠損金額は還付所得事業年度の所得金額が上限で、還付金額は還付所得事業年度の法人税額を超えません。同じ還付所得事業年度について既に繰戻しをしているときは、その分を除いて計算します。還付所得事業年度の法人税額は、附帯税を除き、所得税額控除などで控除した額を加えた金額です（80条1項）。地方法人税の還付は地方法人税法23条によるもので、欠損事業年度の地方法人税の確定申告書を出していることが条件です。
令和8年3月期: 所得金額 8,000,000円、法人税額 1,200,000円（800万円 × 15%）。令和9年3月期: 欠損金額 4,000,000円。全額を繰り戻す場合。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 法人税の還付金額 | 600,000 | 1,200,000 × 4,000,000 ÷ 8,000,000 |
| 地方法人税の還付金額 | 61,800 | 600,000 × 10.3%（前期の確定地方法人税額 123,600円の範囲内） |
| 翌期に繰り越す欠損金（法人税） | 0 | 4,000,000 − 繰り戻した 4,000,000 |
一部（例えば 2,000,000円）だけを繰り戻し、残りを繰り越すこともできます。その場合、別表七(一)の当期分の「欠損金の繰戻し額」に 2,000,000円、翌期繰越額に 2,000,000円を書きます。
繰戻しを選んでも、事業税では欠損金がそのまま繰り越され、住民税では還付を受けた法人税額を翌期以降の法人税割の課税標準から控除します（次の章）。繰戻しと繰越で違いが出るのは主に法人税・地方法人税で、繰戻しは前期に納めた税が今戻り、繰越は翌期以降に所得が出たときにその期の税が下がります。比べるときは、翌期以降の所得の見込み（10年以内に使い切れるか）、前期と翌期以降の税率の違い、資金繰りを並べて検討します。還付金は益金不算入で、別表四の19欄で減算します（別表四の減算項目）。
事業税・住民税での扱い
- 事業税: 所得は法人税の所得の計算の例により算定するので（地方税法72条の23第1項1号）、繰越欠損金も法人税と同じように控除します。明細は第六号様式別表九に書きます。法人税で繰戻し還付を受けた欠損金も、事業税の所得の計算では繰越控除の対象に残ります（地方税法施行令21条1項）。そのため、繰戻しを使った会社は、法人税の別表七(一)と事業税の別表九で翌期繰越額が違ってきます
- 法人住民税（法人税割）: 課税標準は法人税額なので、繰越控除をした後の法人税額で計算され、別の欠損金の明細はありません。繰戻し還付で法人税が還付されても法人税割は戻りません。その代わり、還付を受けた法人税額（控除対象還付法人税額）を、翌期以降（欠損事業年度が当期の開始の日前10年以内に開始したものである間）の法人税割の課税標準となる法人税額から控除します（地方税法53条23項・321条の8第23項）。明細は第六号様式・第二十号様式の別表二の五です
- 均等割: 所得が0円でも、繰越控除で所得が0円になった年でも納めます
第六号様式・第二十号様式の作り方は 消費税と地方税の申告も参照してください。
実務で間違えやすい点
1. 前期の翌期繰越額と当期の控除未済欠損金額が合わない
前期に修正申告や更正があったときは、更正後の別表七(一)の「翌期繰越額5」が当期の(3)になります。会計ソフトを乗り換えた年や、顧問の税理士が替わった年に、古い事業年度の行が落ちていることがあります。前期の申告書の控えで、事業年度ごとの残高を1行ずつ照合します。
2. 資本金1億円以下なのに50%で計算すべき会社
資本金5億円以上の法人の100%子会社は、資本金が1億円以下でも中小法人等に当たらず、限度額は50%です（新設法人の特例からも除かれます）。逆に、資本金1億円超でも設立7年以内の新設法人（大法人の100%子会社・上場会社などを除く）は100%です。判定は事業年度終了の時で、期中の増資・株式の異動を確かめます。
3. 9年の欠損金を10年で数える
平成30年4月1日前に開始した事業年度の欠損金は9年です。3月決算なら平成30年3月期の欠損金は令和9年3月期で期限が切れます。期限切れの行を翌期の(3)に残すと、翌期の控除額が過大になります。
4. 繰戻し還付を期限後申告で請求しようとする
繰越控除は期限後申告でも受けられますが、繰戻し還付は欠損事業年度の確定申告書を期限内に出し、同時に還付請求書を出すことが要件です。欠損が見込まれる中小法人は、申告期限の前に繰り戻すかどうかを決めておきます。
5. 繰り戻した欠損金を事業税でも消してしまう
法人税の別表七(一)では繰り戻した分を翌期繰越額から除きますが、事業税の第六号様式別表九では繰戻し前の欠損金がそのまま繰り越されます。住民税は、別表二の五で控除対象還付法人税額を翌期以降に控除します。3つの別表を同じ欠損金の履歴から作ると、ずれを見つけやすくなります。
6. 欠損の年を白色で申告した
青色申告の承認を受けていない事業年度（承認の申請が間に合わなかった設立初年度など）の欠損金は、災害損失欠損金を除いて繰り越せません（58条1項）。新設法人は、設立1期目から青色申告になっているかを最初に確かめます。
申告前の確認リスト
- 別表七(一)の(3)が、前期の申告書（更正・修正後）の「翌期繰越額5」と事業年度ごとに一致している
- 事業年度が古い順に並び、当期の開始日前10年（平成30年4月1日前開始の分は9年）より前の行が残っていない
- (2)の「50又は100」を、事業年度終了の時の資本金・株主の状況で選んでいる
- 「4の計」が別表四44欄・別表一「26」と、「5の合計」が別表一「27」と一致している
- 当期が欠損なら、当期分の欠損金額が別表四「52の①」と一致し、繰戻し額と翌期繰越額に分けている
- 繰戻し還付を使うなら、期限内に確定申告書と還付請求書を同時に出す準備ができている
- 事業税の第六号様式別表九、住民税の別表二の五（繰戻しを使った年以降）と、法人税の別表七(一)の関係を説明できる
- 欠損金が残っている事業年度の帳簿書類を保存している
別表七(一)まで固まったら、別表五(一)・五(二)で利益積立金額と納税充当金を確かめます（別表五(一)・五(二)の書き方と検算）。申告書一式の作る順番は 法人税申告書の作り方、税額のおおよその見積りは 法人税の計算ツール（繰越欠損金を控除した後の所得を入れる）、申告期限は 申告期限の計算ツールで確かめられます。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳から別表四・別表七(一)を含む法人税の申告書の下書きを作ります。帳簿のある事業年度の欠損金は自動で引き継ぎ、古い事業年度から控除します。
- システム導入前の欠損金は、前期の別表七(一)の「翌期繰越額」を事業年度ごとに入力します。10年（平成30年4月1日前開始は9年）を過ぎた分は自動で除きます
- 中小法人等は所得の100%、それ以外は50%を限度に控除し、別表四44欄・別表一に転記します
- 当期が欠損の中小法人では、繰戻し還付の要件と還付見込額、繰り戻すと減る翌期の繰越欠損金を画面に出します。使うかどうかは利用者が選び、使う場合は還付請求書（書面）も作ります
- 事業税の第六号様式別表九、繰戻しを使った年以降の住民税の控除対象還付法人税額も、同じ欠損金の履歴から作ります
繰越控除の要件（連続した申告・帳簿の保存）の確認と申告内容の確定は、税理士・経理担当者が行います。会計・申告・帳簿の機能は無料（期限なし）。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。
よくある質問
欠損金は何年繰り越せますか？
平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金は10年、それより前に開始した事業年度の欠損金は9年です（法人税法57条1項、平成27年改正法附則27条1項）。3月決算なら、平成30年3月期の欠損金は令和9年3月期が最後、平成31年3月期の欠損金は令和11年3月期が最後です。
中小法人は繰越欠損金を所得の全額まで控除できますか？
できます。資本金1億円以下の普通法人などの中小法人等は、損金算入限度額が所得の100%です（同条11項1号）。ただし、資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある法人などは資本金1億円以下でも50%です。判定は各事業年度終了の時です。
欠損の年のあとに期限後申告をした年があっても、繰越控除は受けられますか？
受けられます。要件は欠損金が生じた年に青色申告書である確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出していることで、確定申告書には期限後申告書が含まれます（法人税法2条31号）。無申告の年を残したまま控除を受けるのは避け、先に期限後申告で出しておきます。繰戻し還付は期限内申告が要件です。
繰越欠損金がある事業年度の帳簿は何年保存しますか？
欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を、事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日から10年間保存します（法人税法施行規則26条の3・59条2項）。保存していることが繰越控除の要件です（57条10項）。
繰戻し還付と繰越控除は、何を比べて選びますか？
違いが出るのは主に法人税・地方法人税で、繰戻しは前期に納めた税が今戻り、繰越は翌期以降に所得が出たときに税が下がります。事業税の欠損金の繰越と、住民税での還付法人税額の控除は、繰戻しを選んでも残ります。翌期以降の所得の見込み、税率の違い、資金繰りを並べて検討します。令和10年3月31日までに終了する事業年度の欠損金の繰戻しは中小企業者等に限られ、期限内申告と還付請求書の同時提出が必要です。
繰戻し還付を受けると、事業税の繰越欠損金も減りますか？
減りません。法人税で繰戻し還付を受けた欠損金も、事業税の所得の計算では繰越控除の対象に残ります（地方税法施行令21条1項）。住民税は還付を受けた法人税額（控除対象還付法人税額）を翌期以降の法人税割の課税標準から控除します（地方税法53条23項・321条の8第23項）。
出典
- e-Gov法令検索 法人税法（第2条第31号・第57条・第58条・第80条、附則〈平成27年法律第9号〉第27条）
- e-Gov法令検索 法人税法施行令（第113条の2）
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則（第26条の3・第59条）
- e-Gov法令検索 租税特別措置法（第66条の12）
- e-Gov法令検索 地方法人税法（第23条）
- e-Gov法令検索 国税通則法（第70条第2項）
- e-Gov法令検索 地方税法（第53条・第72条の23・第321条の8）
- e-Gov法令検索 地方税法施行令（第21条）
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
- 国税庁 別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表七(一)の記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表四 所得の金額の計算に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 申告書作成上の留意点（別表七(一)）
更新履歴
- 2026/11/10: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。