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法人税・住民税・事業税の納付の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

法人税・住民税・事業税の納付の勘定科目

勘定科目使う場面
未払法人税等(主な科目)決算で計上した未払法人税等を、翌期に納付した
法人税等(法人税、住民税及び事業税)決算で当期の税額を計上する(費用の側)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

法人税・住民税・事業税の納付の仕訳例

決算で税額を計上
借方金額貸方金額
法人税等420,000未払法人税等420,000

摘要:当期 法人税・地方法人税・住民税・事業税

翌期に納付
借方金額貸方金額
未払法人税等420,000普通預金420,000

摘要:確定申告 法人税等 納付

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

対象外(不課税)税金の納付は消費税の対象外です。

要確認の点

  • 事業税・特別法人事業税は、納付した(申告した)事業年度の損金
  • 法人税・住民税は損金にならない(別表で加算)
  • 中間納付は仮払法人税等などで処理
  • 延滞税・加算税は損金不算入

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よくある質問

法人税・住民税・事業税の納付の勘定科目は何ですか?

主に「未払法人税等」です(決算で計上した未払法人税等を、翌期に納付した)。決算で当期の税額を計上する(費用の側)は「法人税等(法人税、住民税及び事業税)」。

法人税・住民税・事業税の納付の消費税の税区分は?

対象外(不課税)。税金の納付は消費税の対象外です。

法人税・住民税・事業税の納付の仕訳で気をつけることは?

事業税・特別法人事業税は、納付した(申告した)事業年度の損金。法人税・住民税は損金にならない(別表で加算)。中間納付は仮払法人税等などで処理。延滞税・加算税は損金不算入。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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