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出張手当(日当)は非課税?出張旅費規程の例・相場の目安・一人社長の決め方

最終更新: 2026/11/20 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「社長のための会社のお金」の11本目(全16本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

このシリーズ:社長のための会社のお金(第3部・期中:お金の出入り)。

出張の日当(出張手当)は、出張に通常必要な範囲であれば、社長しかいない会社でも出せます。社長は所得税・住民税がかからず、会社は旅費交通費として経費にできます。決め手は金額そのものより、規程・出張の記録・実際の支給額がそろっているかです。この記事は、社長1人か、役員と従業員あわせて数人の会社(資本金1億円以下)が国内出張の日当を決める場面を前提にしています。海外出張は最後に要点だけを書き、通勤手当は扱いません。2026年11月20日時点の法令・通達で書いています。

出張手当(日当)が非課税になる根拠と範囲

所得税法は、勤務する場所を離れて職務のために旅行したときに支給する金品で、「その旅行について通常必要であると認められるもの」を非課税としています(所得税法9条1項4号)。国税庁も、手当は原則として給与だが、例外として「転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」は非課税と説明しています(タックスアンサー No.2508)。日当はこの「旅費」の一部として扱います。

表1 出張の日当(通常必要な範囲)の税と社会保険(確認日 2026-11-20)
項目受け取る社長・従業員会社
所得税・住民税かからない(源泉徴収なし)源泉徴収しない
法人税—旅費交通費として損金
消費税—国内出張は課税仕入れ(帳簿のみ保存で控除)
社会保険実費の出張旅費は報酬に含まない定額の日当は下の注を参照

社会保険は、日本年金機構の事例集が「事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合」は報酬等に当たらないとし、例に出張旅費を挙げています。定額の日当がこれと同じ扱いになるかは事例集に明記がありません。日当を始める前に、「旅費規程の日当(例: 1日3,000円)は標準報酬月額の報酬に入りますか」と自社の額で年金事務所に確かめておくと確実です。

「通常必要な範囲」の判断基準(所得税基本通達 9-3)

通常必要かどうかは、旅行の目的・目的地・行路や期間の長短・宿泊の要否・旅行者の職務内容や地位などから見て判断し、そのうえで次の2つを勘案する、と通達は定めています。

(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。— 所得税基本通達 9-3
表2 9-3 の2つの基準を、社長1人の会社でどう満たすか(確認日 2026-11-20)
基準社長1人の会社での考え方
(1)役員と使用人のバランス比べる相手がいないので、将来の従業員にも使える役職別の表を規程に入れておく
(2)同業・同規模の水準国の旅費制度の額などと比べ、大きく超えるなら理由を書き残す
判断要素(目的・行路・期間)出張ごとに行き先・用件・日程を記録する

超えた部分は、出張中の旅行なら給与所得として扱います(所得税基本通達 9-4)。また、役員に「旅費等の名義」で払ったもののうち、会社の業務に使ったことが明らかでないものは、役員への経済的な利益(役員給与)に当たります(法人税基本通達 9-2-9(9))。出張に私的な旅行が混じったときは、私的な日の分は日当にできません。

日当の相場はいくら?公的な目安と金額の決め方

「いくらまでなら非課税」という上限額は、法令にも通達にもありません。民間の解説記事には「一般社員○円・役員○円」という相場表がよく載っていますが、出典によって幅が大きく、国が示した統一の数字ではありません。公的に確かめられる目安は、国家公務員の旅費制度です。

表3 国の旅費制度(内国旅行)の日当・宿泊手当(確認日 2026-11-20)
区分〜令和7年3月(日当・1日)令和7年4月〜(宿泊手当・1夜)
大臣等3,300〜3,800円2,400円(日帰りは支給なし)
指定職3,000円2,400円(同じ)
7級以上2,600円2,400円(同じ)
6〜3級・2級以下2,200円・1,700円2,400円(同じ)

令和7年4月1日の旅費法の改正で、国の職員に払う旅費から日当はなくなりました。国の制度の話で、会社の日当をやめる必要はありません。代わりの宿泊手当は「宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費(夕朝食代の掛かり増しを含む。)」に充てるもので、内国は職階に関係なく一夜2,400円、宿泊代に朝食か夕食が含まれれば3分の2、両方含まれれば3分の1、自宅に泊まれば支給しません(国家公務員等の旅費支給規程14条・別表第三)。改正前の日当は、昼食代を含む諸雑費と目的地内を巡回する交通費を賄うもので、半分は交通費とされていました。昼食はふだんの勤務でもかかる、交通費は実費で払う、という理由で外されています(財務省 ファイナンス 2024年10月号)。

国の額は、民間が日当を決めるときの下限ではなく目安です。会社は国の制度に従う義務はありませんが、9-3 の(2)を説明する材料として、国の額と比べられるようにしておくと安心です。決める手順は次の3つです。

  1. 日帰りと宿泊を分ける: 日帰りは日当だけ、宿泊は「宿泊費は実費(上限つき)+日当」にすると二重にもらう形になりません
  2. 役職別に表を作る: 社長・役員・従業員の列を作り、社長だけ極端に高くしない
  3. 近距離の線を決める: 通達に距離の線はありません。「片道○km以上」「所要○時間以上」を自社で決めておくと、出張に当たるかを説明しやすくなります

試算(仮定): 社長1人の会社で、規程の日当を1日3,000円とし、日帰り出張が年24回、1泊2日の出張が年6回あった場合です。宿泊費は領収書どおりの実費で別に払います。3,000円は表3の改正前・指定職の日当と同じ額に置いた例で、推奨額ではありません(宿泊手当2,400円は1夜あたりの額で、日当とは単位が違います)。

表4 日当の年額の試算(日当 3,000円)
出張日数日当
日帰り 24回24日72,000円
1泊2日 6回12日36,000円
合計36日108,000円

回数は自社に置き換えてください。日帰りが月1回だけなら 3,000円×12日=36,000円、月2回なら72,000円です。

この108,000円は旅費交通費として会社の損金になり、社長は所得税・住民税がかからず、源泉徴収もしません。消費税が一般課税の会社なら、108,000円 × 10/110 = 9,818円(円未満切捨て)が仕入税額控除の対象です(簡易課税・2割特例の会社は、仕入税額を実額では計算しません)。

反対に、規程は3,000円なのに、ある日帰り出張で10,000円を渡したら、差額の7,000円は通常必要な範囲を超えると見られやすくなります。社長への超過分は役員給与で、毎月同じ額の定期同額給与にも、届け出た事前確定届出給与にも当たらないため、会社の損金にならず、社長には給与として所得税がかかります(法人税法34条1項)。定期同額給与の考え方は定期同額給与と経済的な利益で説明しています。

出張旅費規程に書く項目と規程例(コピー用)

規程は、日当を「規程どおりの額を全員に同じ基準で払っている」と説明するための土台です。項目は次の10個あれば足ります(下の規程例の第1条〜第10条に対応)。

表5 出張旅費規程の項目
項目書くこと一人社長の注意
目的・適用範囲役員と従業員に適用役員を外さない
出張の定義近距離の線・日帰りと宿泊距離か時間で決める
出張の手続き出張前の予定・出張後の報告自分で書いて保存する
旅費の種類交通費・宿泊費・日当実費と日当の範囲を分ける
交通費実費・経路・座席グリーン車などは役職で
宿泊費実費・1泊の上限上限は地域別でもよい
日当役職別・日帰り/宿泊別の額国の額と比べられる額に
減額私的な日・食事を会社が負担した日二重に受け取らない
精算報告から○日以内・領収書仮払いは必ず精算
施行日いつから適用するか出張より前の日付

以下は、コピーしてそのまま直せる規程例です(当サイト作成)。日当の額は上の試算に合わせた例で、片道50km・宿泊上限15,000円・帰着後7日も例です。営業圏と宿の相場に合わせて書き換え、施行日は最初の出張より前の日付にしてください。

出張旅費規程

第1条(目的)この規程は、役員及び従業員(以下「社員等」という。)が業務のため出張する場合の旅費の支給について定める。

第2条(出張の定義)出張とは、社員等が通常の勤務地を離れ、片道50km以上の場所へ業務のため移動することをいう。宿泊を伴わないものを日帰り出張、宿泊を伴うものを宿泊出張とする。

第3条(手続き)出張する者は、事前に行き先・用件・日程を記録し、帰着後7日以内に出張報告書を作成する。代表取締役が出張するときも同じとする。

第4条(旅費の種類)旅費は、交通費・宿泊費・日当とする。

第5条(交通費)交通費は、最も経済的かつ合理的な経路による実費とする。

第6条(宿泊費)宿泊費は、1泊15,000円を上限とする実費とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、理由を記録して上限を超える実費を支給できる。

第7条(日当)日当は、出張1日につき次の額とする。役員 3,000円、従業員 2,000円。宿泊出張は、出発日から帰着日までの日数に応じて支給する。

第8条(減額)私的な用事のための日は、日当を支給しない。会社が食事を負担した日は、日当を半額とする。

第9条(精算)旅費は、出張報告書と領収書により、帰着後7日以内に精算する。仮払いをしたときも同じとする。

第10条(施行)この規程は、令和○年○月○日から施行する。

出張報告書に残す項目: 日付(出発・帰着)/行き先/訪問先と用件/交通手段と経路/宿泊先/日当の日数と額/領収書の有無。予定表や訪問先とのメールを一緒に保存しておくと、出張の実態を後から示せます。

一人社長が出張旅費規程を作り、自分に日当を払うとき

規程の承認も日当の支払いも、社長が自分でしてかまいません。ただ、決める人と受け取る人が同じなので、後から作った規程ではないことと、規程どおりに運用していることを、記録で示せるようにしておきます。

表6 規程と運用のチェック(社長1人の会社)
確認することOK の目安NG の例
規程の施行日最初の出張より前決算の直前に作り、期首にさかのぼる
支給額規程の表どおり出張ごとに額がばらばら
出張の証拠報告書・切符・宿泊の領収書日当だけ払い、記録がない
基準のバランス役員と従業員の表がある社長の額だけ決めてある
金額の水準国の額と比べて説明できる根拠なく1日数万円

決議と記録: 実費を補う旅費は、会社法361条の「職務執行の対価」(報酬等)とは性格が違うと考えられますが、日当が報酬に当たるかどうかで株主総会の決議が要るかの見方が分かれます。株主が社長1人なら、株主全員の書面の同意で株主総会の決議があったものとみなせます(会社法319条1項。書面は本店に10年間備え置き)。規程を株主総会の議事録か同意書の形で残しておくのが安全です。

認められた例・認められなかった例: 国税不服審判所の平成26年2月21日裁決は、海外出張の旅費日当について、費用請求用紙・小口現金出納帳・辞令・旅費精算書と関係者の答述から、代表者と従業員が出張し日当を受け取った事実を認め、実際に支給された額を損金と認めました。一方で、会社が求めた「規程どおりに計算した額」は、規程の額と実際の支給額が一致していないことから「そもそも本件旅費規程が実際に運用されていたと認めることはできず」として退けています。国内の日帰り出張の事例ではありませんが、規程は運用されてはじめて根拠になることを示しています。

社長の日当を1日2万円にしたら否認されますか?

一律の上限はないので、2万円というだけで否認されるとは限りません。ただ、国の旧日当(大臣等でも3,800円)や宿泊手当(2,400円)と比べて大きく離れ、社長1人で比べる相手もいなければ、9-3 の2つの基準を説明するのは難しくなります。超える部分は役員給与と判断されることがあります。

実費精算と日当、どちらにすべきですか?

一人社長の国内出張なら、交通費と宿泊費は領収書の実費、食事と細かな雑費は日当、と分けるのがいちばん説明しやすい形です。実費は領収書が、日当は規程と出張記録が根拠になります。会社が食事を負担した日は半額、私的な日は不支給と規程例の第8条に入れてあるので、同じ費用を二重に受け取ることもありません。

家族を役員にして日当を出せますか?

役員である家族が実際に出張したなら、規程どおりの日当を出せます。出張していない家族には出せません。常に出勤しない非常勤役員の出勤のための旅費は、出勤のために直接必要な部分に限り非課税です(所得税基本通達 9-5)。

作った規程を顧問税理士に見てもらうなら、その相談が顧問料の範囲に入るかを先に確かめておくと話が早くなります(顧問料に含まれるもの・含まれないもの)。

日当の仕訳と消費税

規程どおりに払った日当は旅費交通費、消費税は国内出張なら課税仕入れ(10%)です。源泉徴収はしません。勘定科目・税区分は勘定科目の検索「出張日当」と同じ扱いです。

表7 日当・旅費の仕訳例(税込経理)
場面借方貸方摘要の例
日当を現金で払う旅費交通費 3,000現金 3,000出張日当 11/12 大阪 ○○社訪問
仮払いする仮払金 30,000現金 30,000出張仮払 11/12〜13 大阪
精算する(残りは現金で戻す)旅費交通費 26,400
現金 3,600
仮払金 30,000出張精算 日当3,000×2日・宿泊・交通(領収書の額)

消費税は、国税庁が次のように整理しています。日当の仕入税額控除は、規程の有無を問わないのがポイントです。

表8 出張旅費・日当の消費税(確認日 2026-11-20)
場面仕入税額控除保存するもの
国内出張の日当・旅費を社員等に払う通常必要な部分は可帳簿のみ(「出張旅費」など)
規程がない・実費精算通常必要な部分は可帳簿のみ
ホテル等へ会社が直接払う可インボイス+帳簿
海外出張の日当・旅費原則として不可—

「通常必要な部分」は所得税基本通達 9-3 で判定するので、所得税が非課税になる範囲で帳簿のみの保存が認められます。帳簿には、通常の記載事項に加えて「出張旅費」「宿泊費」など、帳簿のみの保存で控除できる取引である旨を書きます(国税庁 質疑応答事例)。国税庁の説明会資料は「社内規程や基準の有無にかかわらず、また、概算払いによるものか、実費精算によるものかにかかわらず」特例の対象としています。規程が要るのは、消費税のためより、所得税・法人税で通常必要な範囲だと説明するためです。帳簿のみで控除できる取引の全体は帳簿の保存だけで全額控除できる取引にまとめています。海外出張の旅費は、業務に必要で通常必要な部分に限り旅費とし、超える部分は原則として給与です(法人税基本通達 9-7-6)。

ISZ™ 仕訳AI でのやり方

出張の経費は、領収書のある交通費・宿泊費と、領収書のない日当に分かれます。ISZ™ 仕訳AI では、領収書は AI が読み取って仕訳にし、日当は規程どおりの額を現金出納帳に1行で入力します。

  1. 交通・宿泊の領収書: 新幹線・航空券・ホテルの領収書を撮ってアップロードすると、AI が読み取って仕訳にします。設定の「記帳マニュアル」で仕訳ルール(取引先や摘要の語×金額の範囲→科目・税区分)を足しておくと、同じ取引先は毎回同じ科目になります
  2. 現金で渡した日当: 左メニュー「現金出納帳」の「1行入力」で、日付・金額・摘要(「出張日当 11/12 大阪 ○○社訪問」)と勘定科目「旅費交通費」を入れます。科目名が一致すればその科目で仕訳になります
  3. 決算前の点検: 決算 →「税務リスク監査」は、私的支出の疑い・土日/祝日の経費・キリのよい金額・仮払金の未精算などの規則で帳簿を点検し、根拠法令つきで一覧にします。日当は金額がそろうので一覧に出ることがありますが、規程どおりの額なら出張報告書と見比べるだけで済みます。問題がなければ「確認済(問題なし)」にします

仮払金の精算や立替の仕訳は立替金・仮払金との違いでも説明しています。

社長がやること/税理士に任せること

表9 出張旅費規程と日当の段取り
時期社長がやること税理士に任せること
規程を作る出張の頻度・行き先を洗い出す日当の額が水準から離れていないかの確認
施行議事録・同意書を残す決議の形と文言の確認
出張ごと報告書・領収書を保存し、規程どおりに払う—
記帳旅費交通費で記帳、摘要に行き先と用件税区分・帳簿の記載の確認
決算支給額と規程・報告書を見比べる給与に当たる部分がないかの判断

税理士に早めに聞くべき場面:

  • 日当を国の額より大きく上げたい、または海外出張が多い
  • 家族を役員にして日当を出したい
  • 出張の目的が商談か私的な旅行かはっきりしない日程がある
  • 規程と実際の支給額が合わないまま、何期も過ぎている(税務調査の連絡が来た場合も)

税務調査で帳簿のどこを見られやすいかは税務調査の前に AI で帳簿を点検するにまとめています。

この記事の前提

  • 所得税法・所得税基本通達・法人税基本通達・国税庁の質疑応答事例とタックスアンサー(No.2508・No.6459 は令和8年4月1日現在法令等)、国家公務員等の旅費支給規程は、2026年11月20日に原文で確認しました
  • 国内出張・資本金1億円以下の会社を前提にしています。海外出張の日当は消費税の扱いの違いだけを書いています
  • 試算の日当3,000円・日数・宿泊費の上限は説明のための仮定で、推奨額ではありません。消費税の額は一般課税・税込経理の場合です
  • 規程の例文は当サイトが作ったもので、そのまま使って非課税になることを保証するものではありません

このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)

  1. 法人の税金の種類と年間スケジュール
  2. マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
  3. 事前確定届出給与の届出期限
  4. 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
  5. 算定基礎届の書き方
  6. 賞与支払届の書き方と期限
  7. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
  8. 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
  9. 決算賞与の要件・支給日と仕訳
  10. 役員借入金・役員貸付金
  11. 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)(この記事)
  12. 決算前の節税 判断表
  13. 赤字でも払う税金と納税の猶予
  14. 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
  15. 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
  16. 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)

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よくある質問

社長しかいない会社でも出張日当を出せますか?

出せます。社長1人の会社でも、出張に通常必要な範囲の日当は所得税が非課税で(所得税法9条1項4号)、会社は旅費交通費にできます。比べる従業員がいないので、将来の従業員にも使える役職別の表を規程に入れ、出張ごとの記録を残してください。

日当はいくらまでなら非課税ですか?

法令にも通達にも上限額はありません。旅行の目的・期間・職務などから見て通常必要な範囲かどうかを、社内の基準のバランスと同業・同規模の会社の水準で判断します(所得税基本通達 9-3)。公的な目安として、国家公務員の宿泊手当は令和7年4月から内国一夜2,400円です。

出張旅費規程がなくても日当は出せますか?

出すことはできますが、通常必要な範囲だと説明する根拠が弱くなり、給与と判断されやすくなります。消費税の帳簿のみ保存の特例は、規程の有無にかかわらず通常必要な部分に使えます(国税庁 説明会資料)。所得税・法人税のためには規程を作るのが安全です。

日帰り出張でも日当は出せますか?何kmから出張ですか?

日帰りでも出せます。通達に距離の線はなく、勤務地を離れて職務のために旅行したかで判断します。「片道50km以上」のように自社で線を決めて規程に書いておくと説明しやすくなります。国の制度の宿泊手当は日帰りには出ませんが、会社が同じにする必要はありません。

規程の承認は自分でしてよいですか?議事録は必要ですか?

自分で承認してかまいません。株主が社長1人なら、書面の同意で株主総会の決議があったものとみなせます(会社法319条1項)。日当が報酬に当たるかで決議の要否の見方が分かれるので、規程を議事録か同意書の形で残し、出張より前の施行日にしておくのが安全です。

日当に源泉所得税はかかりますか?

通常必要な範囲の日当にはかからず、源泉徴収もしません。通常必要な範囲を超える部分は給与なので、源泉徴収の対象になります(所得税基本通達 9-4)。

日当は消費税の仕入税額控除ができますか?インボイスは必要ですか?

国内出張の日当は、通常必要な部分なら課税仕入れになり、インボイスがなくても帳簿のみの保存で控除できます。帳簿には「出張旅費」などの旨を書きます。海外出張の日当は原則として課税仕入れになりません(タックスアンサー No.6459)。

宿泊費を実費でもらって、日当ももらってよいですか?

もらえます。宿泊費は領収書どおりの実費、日当は規程の定額という組み合わせはよくある形です。会社が食事を負担した日は日当を減らすなど、同じ費用を二重に受け取らない決め方にしておきます。

日当は現金で渡すのと振込、どちらがよいですか?

どちらでもかまいません。大事なのは、出張報告書と支給額が規程どおりに一致していることです。現金なら現金出納帳に出張ごとに記帳し、振込なら摘要に出張の日付と行き先を残すと後から照合しやすくなります。

日当が否認されたらどうなりますか?

通常必要な範囲を超えるとされた部分は、社長への役員給与になります。出張ごとに額が変わる超過分は、毎月同額の定期同額給与にも事前確定届出給与にも当たらないため、多くの場合は会社の損金にならず、社長には給与として所得税がかかり、会社は源泉徴収漏れを指摘されることがあります。

海外出張の日当も非課税ですか?

業務に必要で、通常必要な範囲なら所得税は非課税です。ただし消費税では、海外への出張の日当・旅費は原則として課税仕入れにならず、仕入税額控除はできません(タックスアンサー No.6459)。法人税では、通常必要な額を超える部分は原則として給与です(法人税基本通達 9-7-6)。

家族に役員になってもらい、日当を出せますか?

役員である家族が実際に出張したなら、規程どおりの日当を出せます。出張の事実がなければ出せません。常に出勤しない非常勤役員の出勤のための旅費は、出勤のために直接必要な部分に限って非課税です(所得税基本通達 9-5)。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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