国税庁は、令和8年分の確定申告書の受付期間を「令和9年2月16日(火)から同年3月15日(月)まで」、所得税の納期限を「令和9年3月15日(月)」と案内しています(国税庁 国税広報参考資料)。
会社員(医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の1年目)、副業のある人、個人事業主、年金を受け取っている人は、下の「働き方別」の表で自分の行を見てください。申告書の作り方は確定申告のやり方、e-Tax の送り方はe-Tax で確定申告する方法に分けています。帳簿や源泉徴収票の数字から申告書と e-Tax 用データまで作る流れは、ISZ™ 仕訳AI でのやり方にまとめました。
令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日(申告・納付の期限一覧)
所得税の申告と納付は、どちらも3月15日(月)が期限です。消費税・振替納税・還付申告は日付が違います。
| 手続 | 期限・日付 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) | 国税広報 r9/Feb/01 |
| 所得税の納付 | 2027年3月15日(月) | No.2020 |
| 還付申告 | 2027年1月1日から5年間 | No.2030 |
| 個人事業者の消費税(申告・納付) | 2027年3月31日(水) | 国税広報 r9/Feb/02 |
| 振替納税の依頼書 | 所得税は2027年3月15日(月)まで・消費税は3月31日(水)まで | 国税広報 r9/Feb/01・02 |
| 振替納税の引落日(所得税) | 2027年4月23日(金) | 国税広報 r9/Feb/01 |
| 振替納税の引落日(消費税) | 2027年4月30日(金) | 国税広報 r9/Feb/02 |
期限の3月15日は、申告書を出す日と税金を納める日の両方です。振替納税(口座からの引落し)を申し込んでいれば、実際の引落しは4月23日になります。申し込んでいない人は、3月15日までに自分で納めます。
3月15日が土日だったら?
令和8年分は3月15日が月曜日なので、期限は3月15日のままです。国税の申告・納付の期限が土曜・日曜・祝日や年末年始にあたるときは、休み明けの日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。令和7年分は3月15日が日曜日だったため、期限が3月16日(月)でした。去年の「3月16日」と取り違えないようにしてください。
いつから出せる?還付申告は1月1日から
税金が戻るだけの申告(還付申告)は、2027年1月1日から出せます。国税庁のタックスアンサーは、還付申告書を「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」としています(No.2030)。令和8年分なら、2031年12月31日までです。
| 申告の内容 | 2月15日以前 | 注意 |
|---|---|---|
| 医療費控除・ふるさと納税で税金が戻る | 出せる | 1月から受け付け |
| 年末調整をした会社員の住宅ローン控除1年目 | 出せる | 還付になる場合 |
| 税金を納める申告(事業・副業の所得) | 受付期間の2月16日から | 申告・納付とも3月15日まで |
| 青色申告特別控除(55万・65万円)を受ける | 出せる | 3月15日までに出すのが条件(過ぎると最高10万円) |
還付申告でも、青色申告特別控除の55万円・65万円のように「期限内に申告すること」が条件の特典は、3月15日までに出さないと受けられません(No.2030)。青色申告の控除の条件は青色申告特別控除の3段階で確かめてください。年の途中で退職した人の還付申告は退職後の確定申告で手順と戻る額の目安を説明しています。
働き方別:いつまでに何をする?
申告が要るかどうか、何を集めるかは、働き方で変わります。まず自分の行を見て、表の下の注意も読んでください。
| 働き方 | 申告が要るか | 集めるもの | 期限 |
|---|---|---|---|
| 会社員(給与だけ) | 年末調整で終わる。医療費控除などで戻すなら申告 | 源泉徴収票・控除の証明書 | 還付なら1月〜5年 |
| 会社員+副業 | 副業の所得が20万円超なら要る | 源泉徴収票・副業の収入と経費 | 3月15日 |
| 個人事業主(青色・白色) | 所得があれば要る | 帳簿・決算書・控除の証明書 | 3月15日(消費税は3月31日) |
| 年金を受け取る人 | 年金400万円以下・他の所得20万円以下なら不要 | 公的年金等の源泉徴収票 | 要るなら3月15日(還付だけなら1月から5年) |
- 会社員で副業がある人の「20万円」は、収入ではなく所得(収入−経費)で見ます(No.1900)。20万円以下で所得税の申告が要らなくても、住民税の申告は別に要ります。副業の住民税の納め方は副業が20万円以下でも住民税の申告は必要で説明しています
- 会社員が年末調整のあとに確定申告をすると、年末調整の結果も含めて申告し直すことになります。申告が要るかの細かい判定は年末調整と確定申告の違いの働き方別の判定表へ
- 年金の人は、申告が不要でも医療費控除などで税金が戻るなら申告できます。住民税の申告が要る場合もあります(No.1600)
令和8年分の変更点:基礎控除104万円などで誰の税金が変わるか
令和8年分のいちばん大きな変更は、基礎控除と給与所得控除です。合計所得金額が489万円以下の人は、基礎控除が104万円になります(令和7年分は所得により95万〜58万円)。この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます(No.1199・No.1410)。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 | 対象・増える額 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除(所得132万円以下) | 95万円 | 104万円 | 所得の少ない人(+9万円) |
| 基礎控除(132万円超336万円以下) | 88万円 | 104万円 | +16万円(試算の所得300万円・給与400万円の例) |
| 基礎控除(336万円超489万円以下) | 68万円 | 104万円 | +36万円(試算の給与600万円の例) |
| 基礎控除(489万円超655万円以下) | 63万円 | 67万円 | +4万円(104万円にはならない) |
| 基礎控除(655万円超2,350万円以下) | 58万円 | 62万円 | +4万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円 | 給与収入が220万円未満の人 |
| 配偶者・扶養親族の所得要件 | 58万円 | 62万円 | 家族を扶養する人 |
基礎控除はNo.1199、給与所得控除はNo.1410によります(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。2,350万円を超える人の基礎控除(48万・32万・16万・0円)は変わりません。給与所得控除は収入220万円までが74万円で、それより上の区分の計算式は令和7年分と同じです。会社員の年末調整での扱いは所得税と年末調整の基礎控除(令和8年分)にまとめています。
税額はいくら変わる?試算
基礎控除が増えた分だけ課税される所得が減り、所得税(復興特別所得税を含む)は次のように少なくなります。単身で、所得控除は基礎控除と社会保険料だけと仮定した計算です。
| 例 | 令和7年分 | 令和8年分 | 差 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 所得300万円・社保50万円 | 82,700円 | 74,500円 | −8,200円 |
| 会社員 給与400万円・社保60万円 | 65,300円 | 57,100円 | −8,200円 |
| 会社員 給与600万円・社保90万円 | 184,200円 | 147,500円 | −36,700円 |
計算は「(所得 − 基礎控除 − 社会保険料)× 所得税の税率 − 控除額」に1.021を掛け、100円未満を切り捨てています。所得300万円・給与400万円の例は基礎控除が88万円から104万円へ16万円、給与600万円の例(給与所得436万円)は68万円から104万円へ36万円増えます。自分の数字で比べるときは所得税・住民税の計算ツールを使ってください。住民税の基礎控除は、前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円のままで(地方税法第34条第2項・第314条の2第2項)、この変更は入りません。
令和9年分からの変更と混ぜない
青色申告特別控除の75万円と、紙で申告したときの10万円は令和9年分からです。令和8年分は今までどおり65万円・55万円・10万円で、紙で出しても複式簿記なら55万円を受けられます。改正の中身は令和9年分からの青色申告特別控除にあります。
e-Tax の「ID・パスワード方式」は、令和9年分の確定申告から使えなくなる予定です。令和8年分は、届出済みの人ならまだ使えます。e-Tax のよくある質問は「ID・パスワード方式は、令和9年分確定申告からは利用できなくなる予定です」としています(e-Tax よくある質問、更新日 令和8年7月23日)。方式の選び方はマイナンバーカード方式と ID・パスワード方式へ。
個人事業者の消費税の2割特例は、令和8年分が最後の年です。その次の年の選び方は2割特例の後の選び方で比べられます。
月別やることカレンダー・早見表
12月から4月まで、月ごとにやることを並べました。「詳しい記事」で手続の中身を、「ISZ でのやり方」で ISZ™ 仕訳AI の画面の操作に進めます。
| 時期 | やること | 詳しい記事 | ISZ でのやり方 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月 | 年末調整の結果を確かめる・控除証明書を集める | 年末調整との違い | — |
| 12月〜1月 | 1年分の帳簿を締める | 現金出納帳 | 申告の進め方 |
| 1月 | 源泉徴収票(給与・年金)を受け取る | 必要書類チェックリスト | — |
| 1月〜 | 還付申告(医療費控除など) | 医療費控除のやり方 | 控除の入れ方 |
| 1月〜2月 | 青色申告決算書・収支内訳書を作る | 青色申告とは・収支内訳書 | 決算書を作る |
| 2月16日〜3月15日 | 確定申告書を作って出す | e-Tax で出す | e-Tax データで出す |
| 3月15日 | 所得税を納める・振替納税の依頼書の期限 | 納付の方法(この記事) | 納める |
| 3月15日 | 令和9年分から青色にする人の承認申請 | 青色申告承認申請書 | — |
| 3月15日 | 令和9年分から家族に給与を払う人の青色事業専従者給与の届出 | 青色事業専従者給与の届出期限 | — |
| 3月31日 | 個人事業者の消費税を申告・納付(2割特例は令和8年分が最後。翌年の計算方法も決める) | 2割特例と簡易課税 | — |
| 4月23日・30日 | 振替納税の引落し(所得税・消費税) | — | — |
| 4月以降 | 間違いに気づいたら直す | — | 修正申告・更正の請求 |
ふるさと納税・住宅ローン控除の金額は、ふるさと納税の上限額シミュレーションと住宅ローン控除の計算ツールで確かめられます。医療費控除がいくらから受けられるか(10万円と所得の5%)といくら戻るかは、同じ計算ツールで確かめられます。
12月中にやることチェックリスト
- □ 年末調整の結果(源泉徴収票)を受け取る日を会社に確かめる
- □ 生命保険料・地震保険料・国民年金の控除証明書を1か所にまとめる
- □ 2026年1月〜12月に払った医療費の領収書を家族ごとに分ける
- □ ふるさと納税の寄附の受領証明書と、ワンストップ特例を申請したかを確かめる
- □ 個人事業主は、通帳と帳簿の12月31日の残高を合わせる
- □ マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確かめる
- □ 配偶者・扶養親族の2026年の所得の見込みが62万円以下かを見る
- □ 2割特例を使っている個人事業者は、令和8年分が最後なので翌年の計算方法を考えておく
- □ 住宅ローン控除の1年目の人は、金融機関の年末残高証明書が届く時期を確かめる
期限に間に合わないとき・納付の期限
3月15日を過ぎても申告書は出せますが、期限後申告になり、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で、できるだけ早く出してください。
| 状況 | 起きること | 確かめる方法 |
|---|---|---|
| 申告が遅れた | 期限後申告。無申告加算税がかかることがある | 気づいた日に出す。加算税は税務署に確認 |
| 納付が遅れた | 納期限の翌日から延滞税 | 延滞税の計算ツール |
| 還付申告だけ | 1月1日から5年以内なら出せる | No.2030 |
| 青色申告 | 期限後は特別控除が最高10万円 | No.2072 |
納付の方法は、振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング等・クレジットカード・スマホアプリなどから選べます(国税広報 r9/Feb/01)。振替納税は、依頼書を3月15日までに e-Tax か書面で出せば、4月23日に口座から引き落とされます。方法ごとの手続と上限はe-Tax で確定申告する方法の納付の節にまとめています。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
ISZ™ 仕訳AI の個人事業主のアカウントでは、帳簿から青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データ(.xtx)までを1か所で作れます。令和8年分の税額計算(給与所得控除の最低74万円など)は対応済みです。申告書・決算書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の様式・e-Tax 仕様の公表から1週間以内に更新します。
| 自分でやること | ISZ でのやり方 |
|---|---|
| 1年分の帳簿を締める | 領収書・請求書・通帳を AI で読み取って仕訳にし、帳簿にまとめる |
| 青色申告決算書・収支内訳書を作る | 帳簿から作成(一般用・不動産所得用・農業所得用・現金主義用、または収支内訳書) |
| 確定申告書を作る | 決算書の数字と控除を入れて作成。PDF と e-Tax 用データ(.xtx) |
| e-Tax で出す | e-Tax データ(.xtx)を作成 → e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信 |
| 消費税を申告する(課税事業者) | 一般課税・簡易課税・2割特例の申告書と .xtx を作成(2割特例は令和8年分まで) |
| 給与・年金だけの人の還付申告 | 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れる |
給与・年金だけの方も、個人事業主として登録して所得税の画面から入ります(帳簿は空のままでかまいません)。画面の流れは個人事業主の確定申告を帳簿から作る手順(画面で解説)にあります。
税理士に聞いたほうがよいとき
- 相続した土地・建物を売った、または不動産の売却で特例を使いたいとき
- 海外の給与・配当など、外国の所得があるとき
- 副業の収入が事業所得か雑所得か、判断に迷うとき
- 過去の年分に申告漏れがあり、修正申告や期限後申告の金額が大きいとき
この記事の前提
2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。日付は国税庁の国税広報参考資料(令和8年分の確定申告・個人事業者の消費税)、控除額はタックスアンサー No.1199・1410(令和8年4月1日現在法令等)で確かめています。試算は計算のための例で、個人住民税・個人事業税は含めていません。贈与税、相続税、法人の申告期限(法人の申告・納付期限)、e-Tax の受付時間は扱っていません。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全14本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)(この記事)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、領収書・通帳から作った帳簿をもとに、青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データ(.xtx)まで作成します。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能には有効な AI 枠が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
確定申告はいつからいつまでですか?
令和8年分(2026年の所得)は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。所得税の納付の期限も3月15日です。税金が戻るだけの還付申告は、2027年1月1日から出せます。
3月15日が土日だったら期限は延びますか?
令和8年分は3月15日が月曜日なので、期限はずれません。国税の期限が土曜・日曜・祝日や年末年始にあたるときは、休み明けの日が期限になります(国税通則法第10条第2項)。令和7年分の期限が3月16日(月)だったのは、3月15日が日曜日だったためです。
還付申告はいつから出せますか?
2027年1月1日から出せ、5年間(令和8年分は2031年12月31日まで)出せます。ただし青色申告特別控除の55万円・65万円を受けるなら、3月15日までに出す必要があります。
2月16日より前に確定申告書を出してもいいですか?
還付申告なら出せます。国税庁は令和8年分について、還付申告書は2月15日以前でも提出できると案内しています。税金を納める申告の受付期間は2月16日から3月15日までです。申告書は早めに作っておき、受付期間に入ったら出すと期限に慌てません。
3月15日を過ぎたらどうなりますか?
期限後申告になり、無申告加算税がかかることがあります。納付が遅れた分には延滞税もかかります。青色申告特別控除は最高10万円になるので、控除額を直してから出します。延滞税は延滞税の計算ツールで目安を出せます。
振替納税はいつ引き落とされますか?
令和8年分の所得税は2027年4月23日(金)、個人事業者の消費税は4月30日(金)です。依頼書は所得税なら3月15日、消費税なら3月31日の納期限までに e-Tax か書面で出します。
個人事業主の消費税の期限も3月15日ですか?
いいえ。個人事業者の消費税と地方消費税は、2027年3月31日(水)が申告と納付の期限です。所得税より約2週間遅くなります。
令和8年分から何が変わりましたか?
基礎控除が合計所得金額489万円以下なら104万円になり、給与所得控除の最低額が74万円、扶養の所得要件が62万円になりました。単身で控除は基礎控除と社会保険料だけとした試算では、所得税が事業所得300万円・給与400万円の例で8,200円、給与600万円の例で36,700円少なくなります。
青色申告の75万円控除や、紙だと10万円になる改正は今回からですか?
いいえ、令和9年分(2027年の所得)からです。令和8年分は今までどおり最高65万円で、複式簿記で紙で出すと55万円です。
会社員は全員が確定申告をしますか?
いいえ。給与が1か所で年末調整を受けていれば、多くの人は不要です。給与が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人などは申告が要ります。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で税金を戻すときも申告します。
出典
- 国税庁 国税広報参考資料「所得税及び復興特別所得税の確定申告は、自宅からマイナンバーカードを利用したe-Taxでの申告、キャッシュレス納付が便利です!」(令和8年分の受付期間・納期限・振替日)
- 国税庁 国税広報参考資料「消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに」(令和8年分の期限・振替日)
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- e-Tax よくある質問「e-Tax利用の簡便化について教えてください。」(更新日 令和8年7月23日)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(令和8年4月1日現在法令等。令和8年分から所得要件62万円)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除
- e-Gov 法令検索 国税通則法 第10条第2項(期限が休日にあたるとき)
- e-Gov 法令検索 地方税法 第34条第2項・第314条の2第2項(個人住民税の基礎控除)
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/21: 関連記事へのリンクを追加
- 2026/11/21: 退職後の確定申告へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。