延滞税・加算税・罰金の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 租税公課（主な科目） | 延滞税・加算税・延滞金（雑損失とする会社もある） |
| 雑損失 | 罰金・科料・交通反則金（従業員個人に科されたものを会社が負担すると給与のことがある） |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
延滞税・加算税・罰金の仕訳例
延滞税を納付
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 5,200 | 普通預金 | 5,200 |
摘要：延滞税 源泉所得税 9月分
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
対象外（不課税）税金・罰金の支払いは消費税の対象外です。
要確認の点
- 法人税では、延滞税・加算税・延滞金・過怠税・罰金・交通反則金は損金不算入（別表で加算）
- 個人事業主も必要経費にならない
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よくある質問
延滞税・加算税・罰金の勘定科目は何ですか？
主に「租税公課」です（延滞税・加算税・延滞金（雑損失とする会社もある））。罰金・科料・交通反則金（従業員個人に科されたものを会社が負担すると給与のことがある）は「雑損失」。
延滞税・加算税・罰金の消費税の税区分は？
対象外（不課税）。税金・罰金の支払いは消費税の対象外です。
延滞税・加算税・罰金の仕訳で気をつけることは？
法人税では、延滞税・加算税・延滞金・過怠税・罰金・交通反則金は損金不算入（別表で加算）。個人事業主も必要経費にならない。
根拠
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。