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法人契約の生命保険の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

法人契約の生命保険の勘定科目

勘定科目使う場面
保険料(主な科目)掛け捨ての定期保険・医療保険(最高解約返戻率50%以下など)
保険積立金・前払保険料最高解約返戻率が50%を超える定期保険等の資産計上部分や、満期保険金のある養老保険(受取人が法人)
給料手当・役員報酬被保険者・受取人が役員・従業員の家族で、特定の人だけを対象とするなど

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

法人契約の生命保険の仕訳例

掛け捨ての定期保険
借方金額貸方金額
保険料60,000普通預金60,000

摘要:定期保険 11月分 被保険者 代表取締役

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

非課税保険料は非課税です。

要確認の点

  • 2019年7月8日以後の契約は、最高解約返戻率(50%超・70%超・85%超)で資産計上の割合が変わる
  • 保険証券・設計書で最高解約返戻率と契約日を確認
  • 受取人と被保険者

「税金・保険」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

法人契約の生命保険の勘定科目は何ですか?

主に「保険料」です(掛け捨ての定期保険・医療保険(最高解約返戻率50%以下など))。最高解約返戻率が50%を超える定期保険等の資産計上部分や、満期保険金のある養老保険(受取人が法人)は「保険積立金・前払保険料」。被保険者・受取人が役員・従業員の家族で、特定の人だけを対象とするなどは「給料手当・役員報酬」。

法人契約の生命保険の消費税の税区分は?

非課税。保険料は非課税です。

法人契約の生命保険の仕訳で気をつけることは?

2019年7月8日以後の契約は、最高解約返戻率(50%超・70%超・85%超)で資産計上の割合が変わる。保険証券・設計書で最高解約返戻率と契約日を確認。受取人と被保険者。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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