この記事は、日税連が会員向けに提供している「税理士事務所のための AI・クラウド活用ガイドライン」の概要版（Ver.1.0）をもとに、事務所で実際に何をすればよいかを整理したものです。ガイドラインの文言をそのまま写すのではなく、要点を当社の言葉でまとめ、関係する条文を e-Gov 法令検索で確認しています。2026年11月9日時点の内容です。正確な内容・様式は、日税連の原文（文書A・B・C）でご確認ください。
ガイドラインの位置づけと対象
ガイドラインは冒頭で、AI を「脅威」ではなく「協働者」と位置づけています。そのうえで、AI はあくまで補助の道具であり、最終的な判断と責任は税理士が負うという原則を置いています。請求書の転記を AI-OCR に、議事録を音声認識に、レポートの下書きを生成 AI に任せる変化はすでに起きており、問題は「使うかどうか」ではなく「どう使うか」だ、という立場です。
ガイドラインが必要とされる理由は、入力と出力の両面にリスクがあるためです。
- 入力のリスク: 顧客情報・個人情報を AI やクラウドに入れることは、情報を事務所の外のサーバーへ送ることです。適切な措置がなければ、税理士法の守秘義務・使用人等の監督義務や、個人情報保護法に触れるおそれがあります
- 出力のリスク: AI の出力は正確とは限りません。著作権・営業秘密の侵害や、無資格者による税理士業務にあたる行為につながるおそれもあります
対象となる5つのカテゴリ
| カテゴリ | 例 |
|---|---|
| ① 汎用生成 AI | ChatGPT・Claude・Gemini などのチャット型 AI |
| ② AI エージェント | 外部のシステムを自律的に操作する AI |
| ③ 単独の AI サービス | AI-OCR・音声認識・議事録作成 AI など |
| ④ クラウドストレージ等 | Google Drive・OneDrive・Dropbox などのクラウドサービス |
| ⑤ ブラウザ拡張機能・アドオン | 画面や入力中の情報を外部に送るもの |
対象は、事務所の外のサーバーに情報を送るものです。情報が事務所の外に出ないローカル環境・オンプレミスでの利用は対象外ですが、出力の扱いについてはガイドラインを参照することが推奨されています。
会計・給与・税務ソフトに組み込まれた AI 機能は、ベンダーとの既存の契約で管理されるため、直接の対象ではありません。ただし、ベンダーが外部の AI 事業者を使っている場合もあるため、既存の契約で再委託先の選定・監督、安全管理措置、インシデントの通知が確保されているかを確認することが強く推奨されています。確認の仕方は会計ソフト・AI 記帳サービスで確認することで説明します。
入力する情報の区分（禁止・区分A・区分B）
AI に何かを入れる前に、必ずその情報がどの区分にあたるかを判定します。判断がつかないときは自分で決めず、管理責任者に相談します。判定は次の順番です。
- マイナンバーを含むか → 含むなら禁止。番号制度に対応した専用システムを使うか、マスキングしてから扱う
- 顧問先・事務所の機密情報や個人情報を含むか → 含むなら区分A。3つの鉄則を満たした承認済みの企業版ツールだけを使う
- 公開情報・一般情報・匿名化済みか → そうなら区分B。事務所が承認したツールなら、個人版・無償版でも使える
- どれにもあたらない・判断できない → 上司・管理責任者に相談して再判定
| 区分 | 情報の例 | 使えるツール | 主な活用場面 |
|---|---|---|---|
| 禁止 | マイナンバー（個人番号）を含む情報 | 番号制度に対応した専用システムのみ | 紙で物理的に隠す、PDF の「墨消し」でデータ自体を消すなど、適切に処理したうえでなら入力できる |
| 区分A | 顧問先の財務データ・個人情報・機密情報 | 3つの鉄則を満たした承認済みの企業版 | 顧問先名を含むメール・レポートの下書き、請求書・領収書の OCR（目視確認が前提）、会計データの入力補助、申告書の入力ミス発見の補助、同意を得た面談の議事録 |
| 区分B | 公開情報・一般情報・匿名化済みの情報 | 事務所の承認済みツール（個人版・無償版も可） | 固有名詞を含まない文案の作成・要約、法令・通達の概要の確認、税制改正の情報収集、翻訳、専門用語のやさしい説明 |
区分B でも、ツールを選び間違えて区分A の情報を入れてしまう誤入力には注意が必要です。また、AI で作った文書を顧問先に出す前には、必ず担当税理士が確認・承認します。とくに区分A の税務判断・税額計算・申告方針に関わる内容は、AI の出力をそのまま採用してはいけません。
「匿名化済み」は、顧問先名を消しただけでは足りないことがあります。売上規模・所在地・業種・取引先名の組み合わせで顧問先が分かるなら、区分A として扱うのが安全です。
安全に使うための「3つの鉄則」
鉄則1と鉄則2は、個人情報や守秘義務の対象となる情報を入れても法令上の問題がほぼ生じない環境を作るための措置、鉄則3はそれを事務所の仕組みとして続けるための取り組みです。
鉄則1 ビジネス向け有料プランを契約する
個人向け・無料版の AI ツールは業務に使わないのが原則です。組織の管理機能があり、DPA（データ処理契約）を結べる「ビジネス向け有料プラン（企業版）」を選びます。学習利用をオフにできること、地政学的なリスクを考えることも重要とされています。
ChatGPT・Claude・Gemini の個人向けプランは、初期設定のままだと入力した内容がモデルの改善（学習）に使われる設定になっています。事務所の職員が自分のアカウントで顧問先の資料を貼り付けてしまうのが、もっとも起きやすい事故です。
鉄則2 DPA を締結し、学習利用をオフにする
- DPA の締結: 個人情報保護法に対応するための契約です。企業版では標準で締結済みのことが多いものの、利用規約・DPA の条項を確認し、確実に締結します
- 学習利用オフ: 守秘義務に対応するための設定です。企業版では初期状態でオフのことが多いものの、管理画面で必ず確認し、確認した日を記録します。チャットの「いいね／よくないね」などのフィードバックボタンで会話内容が送られる場合がある点にも注意します
鉄則3 所内ルールと教育で管理する
- Shadow IT の防止: 職員が無断で個人的に契約したツールを使わないよう、利用するツールと端末を管理する
- 入力情報の区分管理: マイナンバーは原則入力禁止など、前の章の区分に従う
- 2つの定期確認を年1回以上: DPA に基づく委託先の監督（個人情報保護法第25条）と、海外の事業者の場合の相当措置の確認（同法第28条）
推奨 顧問先への説明と書面の同意
AI の利用と守秘義務の関係は、解釈がまだ確立していません。そのため、区分A の情報を AI で扱う場合は、顧問先（または本人）に AI の利用を説明し、書面で同意を得ることが強く推奨されています。顧問契約書に条項を足すか、別に同意書を取り交わします（ガイドラインの文書C に「生成 AI 等 利用説明・同意書」の様式があります）。
関係する法令（守秘義務・個人情報保護法・AI 法）
税理士法の守秘義務と監督義務
| 条文 | 内容 | AI 利用との関係 |
|---|---|---|
| 第38条（秘密を守る義務） | 正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない | AI への入力にも及ぶ |
| 第41条の2（使用人等に対する監督義務） | 使用人その他の従業者を監督しなければならない | 職員の AI 利用を所長税理士が監督する |
| 第54条（使用人等の秘密を守る義務） | 使用人等も秘密を漏らし、又は盗用してはならない | 職員・補助者にも直接適用される |
ガイドラインは、学習利用オフなど3つの鉄則を守り、委嘱された業務を行う目的の範囲で AI を使う限り、守秘義務違反にはあたらず「正当な理由」があると解される余地がある、としています。ただし解釈は確立していないため、念のため顧問先の書面同意を取っておくことが望ましい、という整理です。
個人情報保護法: 第三者提供・委託・越境
ここがガイドラインの中でもっとも実務に効くところです。AI に個人データを入れたとき、法律上は次の3段階で考えます。
| 状況 | 法律上の扱い | 必要なこと |
|---|---|---|
| 何も対策をしていない | 第三者提供（第27条） | 事前の本人同意。なければ法令違反 |
| DPA を結び「委託」として取り扱わせる | 第三者提供にあたらない（委託） | 本人同意は不要。ただし委託先の監督（第25条）が必要で、年1回以上確認する |
| 委託先が外国の事業者 | 外国にある第三者への提供（第28条） | 本人同意が再び必要。避けるには、委託先が日本と同程度の保護措置（相当措置）を取っていることを年1回以上確認する |
日本で使われている AI サービスの多くは海外の事業者が提供しているため、3段目にあたることが多くなります。結論として必要なのは、「DPA の締結」＋「2つの定期確認（委託先の監督・相当措置の確認）」です。
個人情報保護委員会も、2023年6月の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」で、個人データを含むプロンプトを入力する場合は、そのデータが出力以外の目的（学習など）に取り扱われないことを十分に確認するよう求めています。
AI 法・著作権法・不正競争防止法・税理士業務
- AI 法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）第7条: AI を事業で活用する「活用事業者」に、積極的な活用による効率化・高度化への努力と、国・地方公共団体の施策への協力を求めています（罰則なし）
- 著作権法第30条の4: 情報解析のための利用は一定の範囲で認められますが、利用規約で学習利用や転送が禁じられている資料を AI に入れると契約違反になりえます。AI の生成物による著作権侵害にも注意します
- 不正競争防止法: 顧問先から預かった営業秘密・限定提供データの不正な取得・使用・開示にあたらないよう注意します
- 税理士業務: 税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士だけが行える業務です。職員が AI の出力を検証せずに顧問先へ渡さないよう、担当税理士が確認・承認します
ツール選定の7項目チェックリスト
新しいツールを入れるときは、次の7項目で評価します。区分A の情報を扱うツールは①②③が必須です。
| # | 項目 | 確認すること |
|---|---|---|
| ①（必須） | ビジネス向け有料プランか | 組織管理機能と DPA の締結ができるプランか |
| ②（必須） | DPA があるか | 個人データの取扱い・安全管理・再委託などが契約に定められているか |
| ③（必須） | 学習利用の停止ができるか | オプトアウトできることを確認し、実際に設定して記録する |
| ④ | データの保存場所・削除方法は明確か | サーバーの国・地域、保持期間、削除の方法が示されているか |
| ⑤ | セキュリティ認証はあるか | SOC 2・ISO/IEC 27001 などの取得を Trust Center 等で確認する |
| ⑥ | 運営元・本店所在地はどこか | 本店所在地・資本関係。外国政府の情報提供命令が及ぶリスクを考える |
| ⑦ | 著作物等の権利関係は明確か | 生成物の権利の帰属、AI による二次利用の有無を利用規約で確認する |
地政学的リスクについて、ガイドラインは、一部の国の法律が政府機関に自国企業へのデータ提供を命じる権限を定めていることを挙げています。機密性の高い顧問先の情報を扱うなら、本店所在地・資本関係・データの保管場所（リージョン）・透明性レポートの公開状況を確認して選びます。国内リージョンや日本法人があるサービスを選ぶと、越境のリスクを下げられる場合があります。
承認制度で Shadow IT を防ぐ
職員は事務所が承認したツールだけを業務に使います。新しいツールは、7項目での評価 → 承認申請書の提出 → 管理責任者の審査・承認 → 管理台帳への登録、の順に導入します。個人的に便利なツールを見つけても、業務で使う前に必ず申請します。
場面別の注意点
| 場面 | 主な注意点 |
|---|---|
| 生成 AI | 区分A は承認済みの企業版だけ。税務判断に関わる内容は条文・通達で裏取りし、顧問先に出す前に税理士が確認・承認する。もっともらしい誤りが混じる |
| クラウドストレージ | 共有設定の誤りは漏えいに直結する。社外に公開されたリンクになっていないか確認し、顧問先ごとにフォルダと権限を分ける。退職者の権限は即日削除、共有設定は四半期ごとを目安に確認・記録する |
| OCR（自動読み取り） | 精度は100%ではない。数字・固有名詞・特殊文字は目視で確認する。マイナンバー記載書類は汎用の AI-OCR に上げず、マスキングするか番号対応の専用システムを使う |
| 録音・議事録 | 録音の前に顧問先・同席者の同意を得る（電話も同じ）。税務調査での録音・録画はしない。会話は区分A なので企業版を使う |
| AI エージェント | 誤りの影響範囲が大きい。読み取り専用から始め、送信・削除・外部公開などの重要な操作は人が最終確認する。税務判断や申告データの送信は委ねない |
| ブラウザ拡張機能 | 画面や入力中の情報を外部に送るものがある。公的機関・契約ベンダーの公式ツール以外は、承認なしにインストールしない。公式ストアにあることは安全の保証にならない |
| スマートフォン | 小型のパソコンとして事務所のパソコンと同じ管理をする。重要なデータは3つの鉄則を満たしたアプリだけで扱い、よく似た別のアプリに注意する。業務用端末は事務所が貸与・管理するのが望ましい |
誤入力・情報漏えいが起きたとき（5段階）
初動が遅れるほど被害は広がります。慌てず、次の順で対応します。
- 止める: 気づいた瞬間にツールの使用を止め、追加の入力・操作をしない。ほかの職員にも一時停止を指示する
- 記録する: 入力した内容・日時・ツール名・利用者名をメモし、画面のスクリーンショットを保存する
- 報告する: すぐに電話か対面で管理責任者へ第一報を入れる。メールだけの報告は認めない
- 対応する: 管理責任者の指示でデータの削除を依頼する。顧問先への報告の要否は管理責任者が判断し、個人情報なら個人情報保護委員会への報告を検討する
- 再発防止: インシデント報告書を作り、全職員に周知し、再発防止策を決める
税理士職業賠償責任保険の情報漏えい・サイバーリスクの特約に入っている場合は、その適用の可否も確認します。
事務所の体制づくり（3つの役割と4ステップ）
| 役割 | 担当の例 | 仕事 |
|---|---|---|
| 管理責任者 | 所長税理士など | ツールの承認、最終の意思決定、対外対応、監督 |
| 運用担当者 | IT 担当 | 設定の管理、承認審査の補助、定期確認、ログの管理 |
| 品質責任者 | 担当税理士 | レビュー基準の策定、教育、監査 |
小さな事務所なら兼任でかまいません。導入は次の4ステップです。
- 文書C の規程ひな型（全19条）をもとに、事務所の規程を定める
- 管理責任者・運用担当者・品質責任者を任命する
- 様式（管理台帳・承認申請書・同意書・誓約書など）を日常業務に組み込む
- 設定と規約を定期的に確認し、記録する
職員は入所時の研修と、年2回以上の定期研修を受けます。ガイドライン自体も、年1回以上、または重要な変更があったときに改訂される予定です。
会計ソフト・AI 記帳サービスで確認すること
AI-OCR で証憑を読み取り、仕訳まで作るクラウドサービスは、顧問先の財務データと個人情報を扱うため区分A のツールです。会計ソフトに組み込まれた AI はガイドラインの直接の対象外とされていますが、ベンダーの裏側で海外の生成 AI が動いていることは珍しくありません。年1回の委託先の監督と相当措置の確認を実際に回すには、ベンダーから次の情報を出してもらえるかが分かれ目になります。
| 確認すること | どこで確認するか | 関係する鉄則・条文 |
|---|---|---|
| DPA（データ処理に関する追加条項）があり、事務所が委託元・ベンダーが委託先として定められているか | 利用規約・DPA | 鉄則2、第25条 |
| 外部 AI を使うなら、その事業者名・処理する国・学習に使われないことが開示されているか | 再委託先一覧・DPA の別表 | 鉄則2、第28条 |
| 再委託先を変えるときに事前に通知されるか | DPA | 第25条 |
| データ事故の際に、いつまでに連絡が来るか | DPA | 第7章（インシデント） |
| データの保存場所、解約後の削除の時期と方法 | DPA・利用規約 | 7項目の④ |
| 事務所の年次確認に、資料の提供や確認票への回答で協力してもらえるか | DPA・問い合わせ窓口 | 鉄則3 |
| 職員ごとに見られる顧問先を制限でき、操作の記録が残るか | 製品の機能 | 第41条の2（監督義務） |
| マイナンバーの扱いが決められているか（外部 AI に送らない等） | DPA・利用規約・製品の説明 | 禁止区分 |
| AI の出力を人が確認してから確定する作りになっているか | 製品の機能 | 出力のリスク、税理士の最終責任 |
自動仕訳サービスの選び方の全体像は仕訳AIの比較と選び方、AI 自動仕訳の仕組みはAI自動仕訳とはで解説しています。
事務所でまずやること（チェックリスト）
- 職員が業務で使っている AI・クラウド・拡張機能を書き出す（個人のアカウントを含む）
- それぞれを7項目で評価し、区分A に使えるもの・区分B だけのもの・使わないものに分ける
- 区分A のツールは、DPA を確認し、学習利用オフを管理画面で確かめて、確認日を記録する
- 職員に「マイナンバーは入れない」「迷ったら相談」「AI の出力はそのまま顧問先に出さない」を周知する
- 顧問先への説明文と同意書を用意し、顧問契約の更新時などに取り交わす
- 年1回の確認日（委託先の監督・相当措置の確認）を事務所の年間予定に入れる
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、顧問先の証憑・通帳を AI で読み取り、仕訳の下書きから申告書類までを作る税理士事務所向けのクラウドサービスです。区分A の情報を扱うツールとして、ガイドラインの確認項目に次のように対応しています。
- 外部 AI は法人向けの契約だけ: 送信先は Google Cloud（Gemini Enterprise Agent Platform）と Anthropic（Claude API）の2社に限り、契約によりモデルの学習には使われません。事業者名・処理する国・条件はデータ処理に関する追加条項（DPA）の別表で公開しています
- 送ったデータは残さない設定: Google 側はデータのキャッシュを無効にし、不正利用監視のための記録も適用除外の設定にしているため、送った証憑は保存されません（Anthropic は安全確保のため原則30日で削除。学習には使われません）
- データは日本国内に保存: 証憑・帳簿のデータベースとファイルは Google Cloud の東京リージョンに暗号化して保存します
- DPA を利用規約と一体で締結: 事務所が委託元、当社が委託先。再委託先の変更は原則30日前に通知、データ事故は原則24時間以内に第一報
- 年1回の確認に使える資料: 外部 AI の設定確認書、再委託先一覧、外国の制度と再委託先の確認書（第28条）、顧問先向けの説明書兼同意書の文案などを、秘密保持のうえ事務所に提供し、貴所の確認票にも回答します
- 事務所の管理: 子アカウントごとに担当する顧問先を割り当て、操作ログで誰が何をしたかを確認できます。2段階認証にも対応。主アカウントの操作ひとつで、事務所全体の外部 AI の利用を止められます
- マイナンバー: 給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません。証憑に写り込んだ番号は読み取り結果から除きます
- AI は下書き、確定は人: 読み取り結果と仕訳の提案は、原本と並べて確認してから確定します。迷う取引には「要確認」を付けて理由を示します
- 第三者認証: ISO/IEC 27001（ISMS）認証の取得に向けて、専門家の支援を受けて準備を進めています（再委託先・基盤事業者の認証は再委託先一覧で開示しています）
よくある質問
ChatGPT の無料版を、顧問先名を伏せた質問に使うのは問題ありませんか？
固有名詞・個人情報を含まず、顧問先を特定できない一般的な内容（区分B）なら、事務所が承認したツールであれば個人版・無償版でも使えるとされています。ただし、売上規模・業種・所在地などの組み合わせで顧問先が分かる内容は区分A として扱い、企業版を使います。
学習利用をオフにすれば、本人同意なしに個人データを入れてよいですか？
学習利用オフは守秘義務への対応のための設定です。個人情報保護法の面では、DPA を結んで「委託」として扱い、委託先を監督（第25条）することが必要です。事業者が外国にある場合は第28条の越境にあたるため、相当措置を取っていることを年1回以上確認するか、本人の同意を得ます。
会計ソフトに付いている AI 機能もガイドラインの対象ですか？
会計・給与・税務ソフトに組み込まれた AI 機能は、ベンダーとの既存の契約で管理されるため直接の対象ではありません。ただし、ベンダーが外部の AI 事業者を使っている場合に備え、再委託先の選定・監督、安全管理措置、インシデントの通知が契約で確保されているかを確認することが強く推奨されています。
マイナンバーが写った書類を AI-OCR で読み取ってもよいですか？
原則として入力禁止です。番号制度に対応した専用システムを使うか、紙の状態で物理的に隠す、PDF の墨消し機能でデータ自体を消すなどの措置をしたうえで扱います。汎用の AI-OCR には上げないこととされています。
顧問先の同意は必ず必要ですか？
法令上の義務として一律に求めているわけではありませんが、AI の利用と守秘義務の関係は解釈が確立していないため、区分A で AI を使う場合は顧問先に説明して書面で同意を得ることが強く推奨されています。顧問契約書への条項追加か、別の同意書で対応します。
年1回の「2つの定期確認」とは何をすればよいですか？
1つは、DPA に基づいて委託先（AI・クラウドの事業者）の安全管理が保たれているかを確かめる委託先の監督（個人情報保護法第25条）。もう1つは、委託先が外国の事業者の場合に、日本の事業者と同程度の保護措置（相当措置）を継続して取っているかの確認（同法第28条）です。事業者の DPA・再委託先一覧・設定画面などを確認し、確認日と結果を記録します。
出典
- 日本税理士会連合会 デジタル・システム委員会「税理士事務所のための AI・クラウド活用ガイドライン（概要版）」Ver.1.0（令和8年9月25日公開・会員向け）
- e-Gov法令検索 税理士法（第38条・第41条の2・第54条）
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律（第25条・第27条・第28条）
- 個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）
- 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（2023年6月2日）
- e-Gov法令検索 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（第7条）
- e-Gov法令検索 著作権法（第30条の4）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。