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青色申告とは — 白色との違い、65万円控除の条件と令和9年分の改正

最終更新: 2026/11/21 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント

青色申告とは、一定の帳簿をつけ、その帳簿にもとづいて正しく申告する人が、所得の計算で有利な扱いを受けられる制度です(タックスアンサー No.2070)。使えるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人だけで、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に出して承認を受ける必要があります。承認を受けていない人の申告が、いわゆる白色申告です。

ここでは令和8年分(2026年1月〜12月の所得、2027年2月16日〜3月15日に申告)を中心に書きます。令和9年分からの改正は別の節に分けました。

青色申告と白色申告の違いは?比較表

いちばん大きな違いは、青色申告特別控除があるかどうかです。白色申告には特別控除がありません。家族への給与、赤字の扱い、少額の資産の扱いにも差があります。

青色申告と白色申告の違い(令和8年分)(確認日 2026-11-20)
項目青色申告白色申告
事前の手続承認申請書を出して承認を受ける(所得税法144条)不要
特別控除最高65万円・55万円・10万円(措置法25条の2)なし
帳簿複式簿記が原則。簡易な帳簿なら控除は10万円まで簡易な記帳でよい(No.2080)
決算の書類青色申告決算書(複式簿記なら貸借対照表も)収支内訳書
家族への給与届出をすれば青色事業専従者給与として経費にできる経費にならない。事業専従者控除(配偶者86万円・他の親族50万円まで)
赤字(純損失)翌年以後3年間繰り越せる(毎年続けて申告した場合。所得税法70条4項)。繰戻し還付も可原則繰り越せない(変動所得・被災事業用資産の損失だけ可)
40万円未満の資産40万円未満を年300万円まで買った年の経費にできる(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)使えない(10万円未満の全額・20万円未満の3年均等だけ)
貸倒引当金事業所得がある場合、売掛金などの5.5%(金融業3.3%)まで(一括評価)使えない
保存期間帳簿・決算書類は7年、請求書などは5年法定の帳簿は7年、その他は5年

白色申告でも、事業をしている人には記帳と帳簿の保存の義務があります(No.2080)。「帳簿をつけなくてよいのが白色」ではない点に注意してください。帳簿の手間の差は、どこまで細かくつけるか(簡易な記帳か、複式簿記か)の差です。

令和8年分の控除額は3段階:65万円・55万円・10万円の条件

令和8年分の青色申告特別控除は、帳簿のつけ方と申告の出し方で決まります(No.2072)。次の5つに答えると控除額が決まります。

  1. 青色申告の承認がない → 白色申告(特別控除なし)
  2. 事業所得も事業的規模の不動産所得もない(山林所得だけ、小規模な貸付けだけ) → 最高10万円
  3. 複式簿記で記帳していない、または貸借対照表・損益計算書を添付しない → 最高10万円
  4. 確定申告期限(令和9年3月15日)を過ぎて出す → 最高10万円
  5. ここまで満たし、e-Tax で送信するか優良な電子帳簿を保存して届出書を出す → 最高65万円。書面で出す → 最高55万円
青色申告特別控除の条件(令和8年分まで)(確認日 2026-11-20)
控除額(上限)帳簿決算書申告の期限・方法
65万円正規の簿記(複式簿記)貸借対照表・損益計算書を添付期限内に e-Tax で送信、または優良な電子帳簿の保存+届出書
55万円正規の簿記(複式簿記)貸借対照表・損益計算書を添付期限内に書面で提出
10万円簡易な帳簿でもよい損益計算書だけでもよい期限後でもよい
  • 控除は所得が限度です。事業所得と不動産所得の黒字の合計が40万円なら、控除も40万円までです。赤字の年は控除できません
  • e-Tax の送信は、確定申告書・貸借対照表・損益計算書をデータで送る必要があります。紙をスキャンした画像(イメージデータ)では送れません(No.2072)
  • 還付申告でも、55万円・65万円を受けるには確定申告期限までに出す必要があります
  • 現金主義(前々年の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の人が、届出をして現金の出入りで所得を計算する特例)を選んでいる人は、10万円の控除だけです

不動産所得の「事業的規模」は、一般にアパートなら10室以上、独立家屋なら5棟以上が目安とされています(いわゆる5棟10室。タックスアンサー No.1373)。複式簿記の基本 → 単式簿記と複式簿記の違い

令和9年分からは75万円・65万円・10万円に(改正の中身と施行の時期)

令和8年度税制改正で、青色申告特別控除は令和9年分以後の所得税から変わります。改正後の要件は、書面で申告すると複式簿記でも10万円になり、55万円の区分がなくなるのが大きな変化です。

青色申告特別控除の新旧比較(確認日 2026-11-20)
帳簿・申告の方法令和8年分まで令和9年分から
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿か請求書データ等との自動連携(届出書)65万円75万円
複式簿記+e-Tax65万円65万円(変わらない)
複式簿記+優良な電子帳簿(書面で申告)65万円10万円
複式簿記+書面で申告55万円10万円
簡易簿記(前々年の収入がどちらも1,000万円以下)10万円10万円
簡易簿記(前々年の事業所得または事業的規模の不動産所得の収入が、どちらか一方でも1,000万円超。現金主義の人を除く)10万円0円(控除なし)

表の「複式簿記+優良な電子帳簿(書面で申告)」と「1,000万円超 → 0円(現金主義の人を除く)」の2行は、国税庁の表には載っておらず、改正後の租税特別措置法25条の2(第2項・第5項・第7項、令和9年1月1日施行の版)から読み取ったものです。1,000万円の判定は事業所得と事業的規模の不動産所得それぞれで行い、業務的規模(事業的規模に満たない)の不動産所得や山林所得は、収入が1,000万円を超えても10万円のままです(リーフレット 0026004-012)。

  • 公布済み・未施行:改正法は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)で、2026年3月31日に公布されました。租税特別措置法25条の2の改正は令和9年1月1日に施行されます(同法附則1条5号ロ)
  • 適用は令和9年分から:改正後の25条の2は令和9年分以後の所得税に適用し、令和8年分以前は従前の例によるとされています(同法附則33条)。令和9年分の確定申告は、2028年2〜3月です
  • 75万円の要件:65万円の要件(複式簿記+期限内の e-Tax)に、次のどちらかを加えます。①仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存する(訂正・削除・追加の履歴が残る、帳簿の相互関連性がある、日付・金額・相手方で検索できる、など)。②国税庁長官が定める基準に適合するシステムで、デジタルインボイスか預貯金口座の決済データを要件どおりに保存する(請求書データ等との自動連携)。どちらも確定申告期限までに届出書が必要です(国税庁の資料 p.10)

令和8年分までは従来どおり、という規定が附則33条です。

新租税特別措置法第二十五条の二の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。— 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第33条

令和8年分を書面で出して55万円を受けることは、今までどおりできます。紙で申告している人は、令和9年分(2027年の所得)から e-Tax に切り替えないと控除が10万円に下がります。逆に、複式簿記で記帳している人が令和9年分を e-Tax で出せば、今の55万円は65万円になります。

青色申告で税金はいくら安くなるか(55万円の差で約8万〜17万円)

所得税の税率が5〜20%の人なら、控除が55万円多いと、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税でおおむね8万〜17万円少なくなります。差は所得税の税率で変わります。事業所得などが65万円以上あり、控除を満額使える人の目安です。

控除額の差による税額の差(目安)(確認日 2026-11-20)
課税される所得(所得税の税率)65万円と10万円の差(55万円)65万円と55万円の差(10万円)
195万円以下(5%)約83,000円約15,000円
195万円超330万円以下(10%)約111,000円約20,000円
330万円超695万円以下(20%)約167,000円約30,000円

計算は「控除の差 × 所得税の税率 × 1.021(復興特別所得税)+ 控除の差 × 住民税10%」です。所得が税率の境目をまたぐ場合や、端数処理で多少ずれます。個人事業税には青色申告特別控除がないため、事業税は変わりません(京都府「個人事業税」)。自分の所得で計算するときは、所得税・住民税の計算ツールに事業所得を入れて、控除の違いを比べられます。

控除以外の特典:家族への給与・赤字の繰越し・40万円未満の資産

青色事業専従者給与

生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、その年に6か月を超えて専ら事業に従事している人に払った給与は、労務の対価として相当な額であれば必要経費にできます(No.2075)。条件は「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限までに出し、届け出た金額の範囲内で払うことです。給与を受ける家族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません。白色申告の事業専従者控除と比べるなら、収支内訳書の専従者控除の節を見てください。届出の期限・いくらまでが相当か・配偶者控除と比べた試算は青色事業専従者給与の届出と金額の決め方にまとめています。

純損失の繰越しと繰戻し

事業の赤字が他の所得と相殺しきれないときは、その純損失を翌年以後3年間繰り越して、各年の所得から差し引けます(所得税法70条1項)。繰越しを受けるには、赤字の年の確定申告書を出し、その後も毎年続けて確定申告書を出す必要があります(所得税法70条4項)。前年も青色申告をしていれば、繰り越す代わりに前年分の所得税の還付(純損失の繰戻し還付)を受けることもできます。開業した年に設備費がかさんで赤字になる人は、この特典の効果が大きくなります。

少額減価償却資産の特例(40万円未満)

青色申告の中小事業者は、取得価額10万円以上40万円未満の資産を、事業に使った年に全額経費にできます(措置法28条の2)。年300万円が上限で、開業した年は300万円を月数で按分します(4月開業なら9か月で225万円)。40万円未満への引上げは令和8年4月1日以後に取得した資産からで、3月31日までの取得は30万円未満です(No.2100)。確定申告書に明細書の添付が必要です。令和4年4月1日以後に取得して貸付けに使う資産は、主要な業務として行う貸付けを除き対象外です(No.2100)。30万円以上の資産の償却は減価償却の計算方法へ。

青色申告承認申請書と届出の期限

青色申告は、承認を受けた年分からしか使えません。申請が期限に間に合わないと、その年は白色申告になります。

青色申告に関係する申請・届出の期限(確認日 2026-11-20)
手続期限根拠
青色申告承認申請書(白色から切り替える)青色にしたい年の3月15日所得税法144条
青色申告承認申請書(1月16日以後に開業)開業日から2か月以内(例:4月10日開業なら6月10日)所得税法144条
承認の通知がないときその年の12月31日(11月1日以後の開業は翌年2月15日)に承認されたものとみなす所得税法147条
青色事業専従者給与に関する届出書経費にしたい年の3月15日(1月16日以後の開業や、新たに専従者ができたときは2か月以内)No.2075/期限早見表
65万円の控除のための優良な電子帳簿の届出書(令和8年分まで)その年分の確定申告期限No.2072
75万円の控除のための届出書(令和9年分から)その年分の確定申告期限国税庁の資料 p.10
令和8年分の確定申告令和9年2月16日(火)〜3月15日(月)。55万円・65万円はこの期限内の提出が条件国税庁「暮らしの税情報」
青色申告の取りやめ届出書やめたい年分の確定申告期限No.2070

「開業日」は事業を始めた日(所得税法144条の「業務を開始した日」)で、開業届を出した日ではありません。提出期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その翌日が期限です。申請書の記入例は青色申告承認申請書の書き方と期限に、簿記方式と備付帳簿名の選び方も同じページにあります。e-Tax ソフト(WEB版)の「マイページ」から、スマートフォンで申請することもできます(国税庁 A1-8)。

青色申告でつける帳簿と保存期間

65万円・55万円を目指すなら、取引をすべて仕訳にして仕訳帳と総勘定元帳をつけます。10万円でよければ、現金出納帳などの簡易な帳簿で足ります。

目指す控除と帳簿(確認日 2026-11-20)
目指す控除つける帳簿年末に作るもの
65万円・55万円(令和9年分からは75万円・65万円)仕訳帳・総勘定元帳。必要に応じて現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳貸借対照表・損益計算書(青色申告決算書)
10万円現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳のうち使うもの損益計算書(青色申告決算書)

帳簿と決算の書類は原則7年、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年保存します(No.2070)。売上や経費を手書きで現金出納帳につける方法は現金出納帳の書き方を参考にしてください。確定申告ソフトや会計ソフトで仕訳を入力すれば、仕訳帳と総勘定元帳は入力した仕訳から作られます。

帳簿の内容に問題があると、承認が取り消されることがあります。所得税法150条は、帳簿の備付け・記録・保存が定めに従っていない場合、税務署長の指示に従わなかった場合、取引を隠したり仮装したりした場合を挙げています。

白色から青色に切り替える手順

  1. 3月15日までに青色申告承認申請書を出す:白色で申告している人が令和9年分から青色にするなら、令和9年3月15日までです。令和8年分の確定申告と同じ日に出すと忘れません
  2. 1月1日から複式簿記で記帳する:前年末の預金・売掛金・固定資産などの残高を、1月1日の期首残高として入れます
  3. e-Tax の準備をする:マイナンバーカードか ID・パスワード方式で、e-Tax を使えるようにします。令和9年分からは、65万円以上の控除に e-Tax が欠かせません
  4. 翌年の申告で青色申告決算書を出す:期限内に、確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表・損益計算書)を e-Tax で送信します

これから開業する人は、開業届と一緒に申請書を出すのが一般的です。期限は開業日から2か月以内です(1月1日〜15日の開業は3月15日まで)。確定申告全体の流れ → 確定申告のやり方(5ステップ)・帳簿から確定申告書を作る手順(ISZ™ 仕訳AI の画面)

複式簿記の帳簿から青色申告決算書・e-Tax データまで(ISZ™ 仕訳AI)

ISZ™ 仕訳AI の個人事業主のアカウントでは、複式簿記の記帳から、青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データの作成までを進められます。

  • 領収書・請求書の写真や PDF、通帳の明細から仕訳を作り、複式簿記の帳簿にします
  • 帳簿から青色申告決算書(一般用・不動産所得用・農業所得用。現金主義の届出をしている方は現金主義用。条件は前々年の所得300万円以下・届出で、控除は10万円のみ。控除額の節)と確定申告書、e-Tax 用データ(.xtx)を作ります。e-Tax では読み込み → 署名 → 送信の流れで提出します
  • 記帳を始める日を設定できるので、年の途中の開業でも開業日から記帳できます。期首残高がなくても 0 から始められます
  • 白色申告の人は、同じ帳簿から収支内訳書を作れます

令和8年分の申告書・青色申告決算書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。画面の操作は青色申告決算書を帳簿から作る方法とe-Tax で提出する方法を参考にしてください。

この記事の前提

2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.2070・2072・2075・2080・2100 は令和8年4月1日現在法令等、令和9年分からの改正は e-Gov 法令検索の租税特別措置法(令和9年1月1日施行の版)と、国税庁の資料(令和8年5月1日現在の法令等に基づき制作)で確かめています。税額の目安は計算のための例です。75万円の届出書の様式名、住民税での75万円の扱い、承認の取消しの運用、個別の取引が経費になるかの判断は扱っていません。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。

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ISZ™ 仕訳AI は、領収書・通帳から作った仕訳を複式簿記の帳簿にまとめ、青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データまで作成します。記帳を始める日を設定でき、年の途中の開業でも開業日から記帳できます。

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よくある質問

青色申告と白色申告、どっちがいいですか?

事業所得がある人は、一般的には青色申告のほうが税金は少なくなります。令和8年分は、複式簿記で記帳して期限内に e-Tax で申告すると最高65万円を所得から差し引けます。65万円と10万円の差(55万円)で、税金はおおむね8万〜17万円変わります(所得税率5〜20%に住民税10%を加え、控除を満額使える場合の目安)。白色申告には特別控除がなく、白色でも記帳と帳簿の保存の義務はあります。複式簿記の記帳が難しい場合でも、簡易な帳簿で10万円の控除と、赤字の3年繰越し(毎年続けて申告した場合)・家族への給与の経費算入は使えます。

青色申告の65万円控除の条件は何ですか?

令和8年分は、①事業所得か事業的規模の不動産所得がある、②正規の簿記(複式簿記)で記帳する、③その帳簿から作った貸借対照表と損益計算書を添付する、④確定申告期限(令和9年3月15日)までに出す、⑤e-Tax で送信するか、優良な電子帳簿を保存して届出書を出す、のすべてを満たす場合です。⑤を満たさず書面で出すと55万円です。

青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか?

青色にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業したときは、開業日から2か月以内です。期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色は翌年分からです。

令和9年分から75万円になるのは決まっていますか?

決まっています。所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)が2026年3月31日に公布され、改正後の租税特別措置法25条の2は令和9年1月1日に施行、令和9年分以後の所得税に適用されます。令和8年分の確定申告(2027年2〜3月)は、今までどおり最高65万円です。

紙(書面)で申告すると、青色申告特別控除はいくらになりますか?

令和8年分は、複式簿記で期限内に書面で出すと最高55万円です。令和9年分からは、複式簿記でも書面で申告すると最高10万円になり、55万円の区分はなくなります。

副業でも青色申告はできますか?

副業の所得が事業所得(または不動産所得)にあたる場合はできます。雑所得の場合は青色申告の対象になりません。会社員でも、事業所得があれば青色申告承認申請書を出せます。

赤字でも青色申告にするメリットはありますか?

あります。青色申告なら、赤字(純損失)を翌年以後3年間繰り越して、翌年以後の所得から差し引けます。ただし、赤字の年に確定申告書を出し、その後も毎年続けて申告することが条件です(所得税法70条4項)。前年も青色なら前年分の所得税の還付を受けることもできます。一方、青色申告特別控除は所得が限度なので、赤字の年は控除を使えません。

確定申告の期限を過ぎたら、65万円の控除はどうなりますか?

55万円・65万円の控除は、確定申告期限までに出すことが条件なので、期限後に出すと最高10万円になります。還付申告でも同じです。

会計ソフトを使わずに手書きで青色申告できますか?

できます。複式簿記の帳簿を手書きでつけ、期限内に書面で出せば、令和8年分は最高55万円です。65万円にするには e-Tax での送信か優良な電子帳簿の保存が必要で、e-Tax では決算書をデータで送る必要があります(紙をスキャンした画像は不可)。

青色申告をやめたいときは、どうすればいいですか?

やめたい年分の確定申告期限までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に出します。なお、取りやめの届出をした日以後1年以内に出した青色申告承認申請書かどうかは、承認の審査で確かめられます(国税庁 A1-8)。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開、タイトルから「申請期限」を外し(申請書の期限は開業届・青色申告承認申請書の解説に)、確定申告のやり方など、関連する解説へのリンクを追加
  • 2026/11/21: 関連記事へのリンクを追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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