退職金の支払の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 退職金（主な科目） | 従業員・役員への退職金 |
| 預り金 | 退職所得の源泉所得税・住民税 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
退職金の支払の仕訳例
退職金を振込（金額は例）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 退職金 | 3,000,000 | 普通預金 | 3,000,000 |
摘要：退職金 社員○○（勤続15年 退職所得控除内のため源泉なし）
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
対象外（不課税）退職金は消費税の対象外（不課税）です。
要確認の点
- 「退職所得の受給に関する申告書」の提出があれば退職所得控除後の金額で源泉徴収、なければ20.42%
- 役員退職金は株主総会の決議と金額の相当性
- 中小企業退職金共済（中退共）の掛金は福利厚生費などとして損金
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「人件費」のほかの取引
- 給与の支払（源泉所得税・社会保険料の控除）給料手当
- 役員報酬役員報酬
- 賞与（ボーナス）の支払賞与
- パート・アルバイトの給与雑給
- 社会保険料の納付（健康保険・厚生年金）預り金
- 労働保険料（労災保険・雇用保険）の納付法定福利費
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
退職金の支払の勘定科目は何ですか？
主に「退職金」です（従業員・役員への退職金）。退職所得の源泉所得税・住民税は「預り金」。
退職金の支払の消費税の税区分は？
対象外（不課税）。退職金は消費税の対象外（不課税）です。
退職金の支払の仕訳で気をつけることは？
「退職所得の受給に関する申告書」の提出があれば退職所得控除後の金額で源泉徴収、なければ20.42%。役員退職金は株主総会の決議と金額の相当性。中小企業退職金共済（中退共）の掛金は福利厚生費などとして損金。
根拠
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。