収入印紙の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 租税公課（主な科目） | 契約書・領収書などに貼る収入印紙 |
| 貯蔵品 | 期末に未使用の印紙が多額に残っている場合 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
収入印紙の仕訳例
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 4,000 | 現金 | 4,000 |
摘要：収入印紙 200円×20枚
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
対象外・非課税郵便局・コンビニなど印紙売りさばき所での収入印紙の購入は非課税で、仕入税額控除の対象になりません。金券ショップなど売りさばき所以外での購入は非課税の対象外（課税仕入）になります（消費税法基本通達6-4-1）。
要確認の点
- 印紙が必要な文書か（受取金額5万円未満の領収書は非課税、電子データの契約書・領収書には不要）
- 期末の未使用分
- 貼り忘れ・消印漏れは過怠税（損金不算入）
収入印紙の仕訳でよくある疑問
どこで買ったかで消費税の扱いが変わる
収入印紙の購入が非課税になるのは、郵便局・コンビニなど印紙売りさばき所での購入です。金券ショップなど売りさばき所以外で買った印紙は非課税の範囲に入らず、課税仕入になります（消費税法基本通達6-4-1）。
期末に使っていない印紙が残ったら？
購入時に「租税公課」で処理し、決算で未使用分が多額に残っているときは「貯蔵品」に振り替えます（貯蔵品／租税公課）。翌期に使ったら租税公課に戻します。少額で毎期同じように購入・使用している場合は、購入時の費用のままにしている会社もあります。
印紙はいくら貼ればいい？
売上代金の領収書は受取金額5万円以上で印紙が必要になり、金額によって税額が変わります。契約書は文書の種類と記載金額で決まります。→ 印紙税の金額 判定ツール
PDF・メールで送る領収書や電子契約には？
電子データで作成・送信した契約書や領収書は、紙の課税文書を作成していないため印紙は不要です。紙に印刷して渡すと必要になることがあります。
貼り忘れたら？
印紙を貼らなかった場合は過怠税（本来の印紙税の3倍。自主的に申し出た場合は1.1倍）がかかり、過怠税は法人税の損金になりません。
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よくある質問
収入印紙の勘定科目は何ですか？
主に「租税公課」です（契約書・領収書などに貼る収入印紙）。期末に未使用の印紙が多額に残っている場合は「貯蔵品」。
収入印紙の消費税の税区分は？
対象外・非課税。郵便局・コンビニなど印紙売りさばき所での収入印紙の購入は非課税で、仕入税額控除の対象になりません。金券ショップなど売りさばき所以外での購入は非課税の対象外（課税仕入）になります（消費税法基本通達6-4-1）。
収入印紙の仕訳で気をつけることは？
印紙が必要な文書か（受取金額5万円未満の領収書は非課税、電子データの契約書・領収書には不要）。期末の未使用分。貼り忘れ・消印漏れは過怠税（損金不算入）。
根拠
- 国税庁 消費税法基本通達 6-4-1 郵便切手類等の非課税の範囲
- 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
- 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
- 国税庁 No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
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