結論:会社が1年に払う税金・社会保険は10種類
会社が払う税金・社会保険は大きく10種類で、利益に連動するものと利益に関係なく毎月・毎年かかるものに分かれます。見る順は、赤字の年でも通帳から出ていくもの、黒字の年に決算の2か月後へまとめて出ていくもの、です。前者は表1、金額は表2、日付は表4と表5にあります。
- 利益に連動する(決算の2か月後に払う):法人税・地方法人税、法人住民税の法人税割、事業税・特別法人事業税。利益が0円なら0円です
- 売上と仕入で決まる:消費税。赤字でも、預かった消費税が支払った消費税より多ければ納めます
- 利益に関係なくかかる:均等割、源泉所得税・住民税の特別徴収(給与から預かったお金)、社会保険料・労働保険料、償却資産の固定資産税、印紙税
このうち源泉所得税と住民税の特別徴収は、社員や役員の給与から差し引いて預かったお金を会社が代わりに納めるものです。会社の負担ではありませんが、納め忘れると会社に不納付加算税がかかります。
法人の税金・社会保険の一覧:赤字の年にかかる税金
10種類は、税金8つ(法人税、法人住民税、事業税、消費税、源泉所得税、住民税の特別徴収、償却資産の固定資産税、印紙税)と、社会保険料・労働保険料です。法人住民税は、赤字でも払う均等割と利益に連動する法人税割で2行に分け、最後の行は税金ではなく1月の提出物です。計算や書類の書き方は各行の記事にあります。赤字の年に払う税金と、払えないときの猶予は赤字でも払う税金にまとめています。
| 税目 | 何に対して・払う先 | 赤字でも払う? | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 法人税・地方法人税 | 所得(利益)に対して・税務署 | 払わない | 法人税の計算方法 |
| 法人住民税(法人税割) | 法人税額に対して・都道府県と市町村 | 払わない | 法人住民税・事業税の申告書 |
| 法人住民税(均等割) | 会社があること自体に対して・同上 | 払う(年7万円〜) | 均等割の計算 |
| 事業税・特別法人事業税 | 所得に対して・都道府県 | 払わない | 同上 |
| 消費税・地方消費税 | 売上の消費税−仕入の消費税・税務署 | 払うことがある | 消費税の計算方法 納税義務の判定 |
| 源泉所得税 | 給与・報酬から預かる・税務署 | 払う(預かり分) | 源泉徴収税額の計算 |
| 住民税(特別徴収) | 給与から預かる・市区町村 | 払う(預かり分) | 給与支払報告書 |
| 固定資産税(償却資産) | 1月1日の事業用の資産・市町村 | 払う(免税点以上) | 償却資産申告 |
| 印紙税 | 契約書・領収書など・収入印紙 | 払う | 印紙税の判定ツール |
| 社会保険料 | 役員・社員の報酬・年金機構 | 払う(会社負担は約15%) | 社会保険料の計算 |
| 労働保険料 | 社員の賃金・労働局など | 払う(社員がいる場合) | 表5の期限 |
| 年末調整・法定調書 | 税金ではなく1月の提出物 | 出す | 法定調書合計表 |
法人税には、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が加わりますが、基準法人税額から年500万円を引いた額にかかるため、法人税額が年500万円以下の会社は0円です。前の期の赤字(欠損金)があれば、今期の利益から差し引けます(欠損金の繰越控除)。
法人の税金はいくら?利益0円・300万円・800万円の会社の年額
東京23区の中小法人で計算すると、赤字(利益0円)でも年7万円、利益300万円で約74万円、800万円で約196万円です。利益300万円の会社なら、決算の2か月後の納付日までに約74万円を、役員報酬とは別の口座に分けておきます。
試算の前提:事業年度は2026年4月1日〜2027年3月31日(令和8年度)、本店は東京23区だけ、資本金等の額1,000万円以下、従業者50人以下、所得=利益(交際費などの調整・欠損金・税額控除なし)。法人税の税率は年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%です(国税庁 No.5759)。
| 税目 | 利益0円 | 利益300万円 | 利益800万円 |
|---|---|---|---|
| 法人税(15%) | 0円 | 450,000円 | 1,200,000円 |
| 地方法人税(10.3%) | 0円 | 46,300円 | 123,600円 |
| 防衛特別法人税 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 法人住民税 法人税割(7%) | 0円 | 31,500円 | 84,000円 |
| 法人住民税 均等割 | 70,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
| 事業税(3.5%・5.3%) | 0円 | 105,000円 | 352,000円 |
| 特別法人事業税(37%) | 0円 | 38,800円 | 130,200円 |
| 合計 | 70,000円 | 741,600円 | 1,959,800円 |
| 利益に対する割合 | — | 約24.7% | 約24.5% |
- 地方法人税は法人税額の10.3%、法人税割は法人税額の7%(東京都の特別区、資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の場合)、特別法人事業税は事業税の37%です。それぞれ100円未満を切り捨てています
- 事業税は所得の年400万円以下の部分3.5%、400万円超800万円以下の部分5.3%です。払った事業税は翌期の損金になるため、2年目以降の実際の負担は少し下がります
- 15%の税率は令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例です(租税特別措置法第42条の3の2)。延長されなければ、2027年4月以後に開始する事業年度は19%になり、利益300万円の合計は882,400円、800万円は2,335,100円になります。2026年12月ごろの税制改正大綱で延長が決まれば、この記事を更新します
- この表の約74万円は法人税・住民税・事業税だけで、消費税・源泉所得税・社会保険料は入っていません。役員1人・月30万円なら、次の表3の社会保険料の会社負担が年約55万円乗ります。消費税は売上と仕入で決まり、計算方法(一般課税・簡易課税・2割特例)でも変わります(表1の記事)
自社の利益・資本金・従業員数で計算するなら法人税等の計算ツールが使えます。上の表と同じ計算です。
社会保険料の会社負担:役員報酬の約15%
税金とは別に、社会保険料は役員だけの会社でも毎月かかります。役員報酬が月30万円(東京都・45歳・協会けんぽ)なら、会社が負担する額は月46,080円、年約55万円です。本人負担も同じくらい給与から差し引きます。
| 項目 | 料率(会社負担分) | 会社負担(月) |
|---|---|---|
| 健康保険+介護保険 | 11.47%の半分 | 17,205円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%の半分 | 345円 |
| 厚生年金保険 | 18.3%の半分 | 27,450円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%(会社だけ) | 1,080円 |
| 合計 | 約15.4% | 46,080円 |
役員は雇用保険の対象外なので、役員だけの会社では雇用保険料はかかりません。社員がいれば雇用保険料・労災保険料(労働保険料)が加わります。料率の内訳は表1の「社会保険料の計算」の記事に、役員報酬の月額を変えたときの税金と会社負担は役員報酬の最適額で比べられます。役員報酬は原則として期首から3か月を過ぎると変えられないので、変えるなら定期同額給与の改定、賞与として払うなら事前確定届出給与を先に読んでください。
法人の税金の年間スケジュール:3月決算と9月決算の納付日
期限は決算月で決まるものと暦で決まるものの2つです。決算月で決まるものは「N月決算なら確定申告はN+2か月の末日、中間申告はN+8か月の末日」と読み替えます。
| 手続 | 期限の数え方 | 3月決算 | 9月決算 |
|---|---|---|---|
| 確定申告・納付 | 決算日の翌日から2か月以内 | 2027年5月31日(月) | 2026年11月30日(月) |
| 中間申告・納付 | 期首から6か月を過ぎて2か月以内 | 2026年11月30日(月) | 2027年5月31日(月) |
| 消費税の中間申告 | 前期の消費税額48万円超の会社 | 年1回なら11月30日 | 年1回なら5月31日 |
確定申告は法人税・地方法人税・法人住民税・事業税・消費税をまとめて同じ日に納めます(3月決算は2027年3月期、9月決算は2026年9月期の分)。法人税の中間申告は、前期の法人税額を前期の月数で割って6を掛けた額が10万円を超える会社が対象です(法人税法第71条。12か月の事業年度なら前期の法人税額20万円超)。設立1期目にはありません。消費税の中間申告の回数と1回の納付額は消費税の中間申告の計算で出せます。法人税の申告期限の延長の特例を受けていれば確定申告は1か月延びますが、本来の期限の翌日から利子税がかかります。消費税は別に延長の届出が要り、法人住民税・事業税は都道府県・市町村ごとの手続です。延長・休日の繰り下げ・遅れたときの延滞税は法人税の申告期限・納付期限一覧で説明しています。
| 時期 | やること | 払う先・出す先 |
|---|---|---|
| 毎月10日 | 源泉所得税・住民税の納付(納期の特例がない会社) | 税務署・市区町村 |
| 毎月末日 | 前月分の社会保険料の納付 | 日本年金機構 |
| 賞与の支払日から5日以内 | 賞与支払届(賞与を払うたび) | 日本年金機構 |
| 12月 | 年末調整(最後の給与のとき) | 社内 |
| 12月10日 | 住民税の納付(納期の特例:6〜11月分) | 市区町村 |
| 1月20日 | 源泉所得税の納付(納期の特例:7〜12月分) | 税務署 |
| 1月31日 | 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告(2027年は2月1日) | 税務署・市区町村 |
| 4〜6月ごろから | 固定資産税(償却資産)の納付(納税通知書の納期) | 市町村(23区は都) |
| 6月10日 | 住民税の納付(納期の特例:12〜5月分) | 市区町村 |
| 6月1日〜7月10日 | 労働保険の年度更新(社員がいる会社) | 労働局など |
| 7月1日〜7月10日 | 算定基礎届 | 日本年金機構 |
| 7月10日 | 源泉所得税の納付(納期の特例:1〜6月分。2027年は7月12日) | 税務署 |
源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の会社が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出し、承認を受けて使います(国税庁 No.2505)。役員だけの会社でも使え、毎月の納付が年2回になります。対象と申請の時期は源泉所得税の納期の特例にあります。自社の決算月を入れて1年分の期限を一覧にするなら、法人の申告・納付期限カレンダーでカレンダーアプリに取り込める形(.ics)にできます。
社長がやること/税理士に任せること
社長の仕事は、払うお金を前もって用意することと、判断の材料を税理士に渡すことです。申告書の作成と税務判断は、顧問税理士がいれば任せられます。納税の月に口座の残高が足りるかは、税金の納付を月ごとに入れた資金繰り表で前もって確かめられます。
| 場面 | 社長がやること | 税理士に任せること |
|---|---|---|
| 決算の3か月前 | 利益の見込みを聞き、納税額を口座に分ける | 納税額の見込み、決算前の手の判断 |
| 決算・確定申告 | 通帳・請求書・領収書を渡す | 決算書・申告書の作成と提出 |
| 中間申告 | 11月・5月などの納付額を用意する | 予定申告か仮決算かの選択 |
| 役員報酬 | 期首から3か月以内に決め、議事録を残す | 税と社会保険の比較 |
| 給与と源泉 | 給与を払い、源泉所得税を期限に納める | 納期の特例の申請、年末調整の確認 |
| 1月の提出物 | 社員の住所・マイナンバーと資産の一覧を渡す | 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告 |
税理士に早めに聞いたほうがよい場面
- 中間申告の要否と方法:前期の法人税額が20万円を超えたとき。今期の業績が落ちているなら、仮決算のほうが納付額が少なくなることがあります
- 申告期限の延長の特例:決算の定時総会を2か月以内に開けないとき。申請は延長を受けたい事業年度の終了の日までで、地方税は別に手続が要ります
- 資本金1億円超・2以上の都道府県に事務所:外形標準課税や税額の分割があり、この記事の試算は使えません。東京都の超過税率(法人税割10.4%)になる場合も同じです
- 同族会社の判定と役員への貸し借り:社長と家族で株の50%超を持つ会社は同族会社です。役員借入金・貸付金があるなら決算前に確認します(同族会社の判定)
このシリーズの読み方(いつ、どの記事を読むか)
「社長のための会社のお金」は、会社の1年の順に、社長が判断する場面ごとに1本ずつまとめるシリーズです。11〜12月に開いた社長なら、先に読むのは2本です。役員だけの会社は役員だけの会社の年末調整で12月と1月の段取りを、源泉所得税を毎月納めているなら納期の特例(表5の下)で年2回にできるかを確かめてください。3月決算で前期の法人税額が20万円を超えていれば、11月30日が中間申告の期限です(表4)。ほかの記事は、表の時期が来てからで足ります。
| 時期 | 社長が決めること | 記事 |
|---|---|---|
| 11〜1月 | 役員だけの会社の年末調整と1月の提出物 | 役員だけの会社の年末調整(上の段落) 納期の特例(表5の下) |
| 決算の3か月前 | 決算前の節税、決算賞与を出すか、役員との貸し借りの整理 | 決算前の節税の判断表 決算賞与の要件と計算例 役員借入金・貸付金 短期前払費用(年払いの経費) 経営セーフティ共済の前納・解約 |
| 期首〜3か月 | 役員報酬の額・役員賞与の届出 | 役員報酬の決め方と議事録 役員報酬の利益別早見表 事前確定届出給与の届出期限 役員報酬の期中変更・減額 |
| 4〜7月 | 社会保険料の会社負担・算定基礎届 | 社会保険料の会社負担 早見表 算定基礎届の書き方と記入例 |
| 出張のたび | 出張の日当をいくらにするか(出張旅費規程) | 出張旅費規程と日当 |
| 毎月 | 試算表と決算書で数字を見る | 試算表の作り方 決算書の見方 |
| 随時 | 法人成りするか・小さな会社を別に持つか | 法人成りシミュレーション マイクロ法人の役員報酬と社会保険料 |
| 随時 | 顧問料の見直し・税務調査の連絡が来たとき | 税理士の顧問料の相場 法人の税務調査の流れと期間 |
| 随時 | 毎月のデータの渡し方・会計ソフトが違うとき(契約前に6つ聞く) | 顧問税理士へのデータの渡し方 |
次に足す記事は、役員社宅です(公開予定)。
決算と申告を自社で進める手順は、別のシリーズ法人の決算を自分でやる方法(全11回)にまとめています。
決算・申告と給与を自社で回すなら
税理士に頼む範囲を決算と申告の確認にしぼり、記帳と給与は自社で回すこともできます。ISZ™ 仕訳AI なら、表5の1月の提出物、毎月の源泉と年末調整、決算の2か月後の申告書を、同じデータから作れます。
- 決算書と、法人税・消費税・地方税の申告書、e-Tax・eLTAX 用データ(法人住民税・事業税の申告書は PDF でも作成。送信は e-Tax/eLTAX で利用者が行います)
- 給与計算・源泉徴収・年末調整と賃金台帳
- 給与支払報告書(市区町村ごとの eLTAX 用データ)と法定調書(報酬・料金等、不動産の使用料等の支払調書)
- 固定資産台帳からの償却資産申告(PDF と eLTAX 用データ)
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール(この記事)
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表
- 赤字でも払う税金と納税の猶予
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、中小企業と税理士事務所のための AI 会計・申告ソフトです。領収書・請求書・通帳を AI が読み取って仕訳にし、帳簿・決算書から申告書まで同じデータで作れます。
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よくある質問
会社が払う税金は何種類ありますか?
大きく10種類です。法人税(地方法人税を含む)、法人住民税、事業税(特別法人事業税を含む)、消費税、源泉所得税、住民税の特別徴収、固定資産税(償却資産)、印紙税の8つの税と、社会保険料・労働保険料です。源泉所得税と住民税の特別徴収は、給与から預かったお金を会社が納めるものです。一覧は早見表にあります。
赤字でも払う税金はありますか?
あります。法人住民税の均等割は利益に関係なくかかり、東京23区で資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円です。ほかに源泉所得税・住民税の特別徴収(預かり分)、社会保険料、償却資産の固定資産税(免税点以上)、印紙税も赤字でもかかります。消費税も、売上の消費税が仕入の消費税より多ければ納めます。
利益300万円だと税金は全部でいくらですか?
法人税・地方法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税の合計で約74万円(741,600円)です。令和8年4月開始の事業年度・東京23区・資本金等の額1,000万円以下で、所得=利益とした試算です。消費税・源泉所得税・社会保険料は含みません。交際費などの調整や前期の欠損金があれば変わります。
税金は利益の何%くらいかかりますか?
中小法人で利益が800万円以下なら約25%が目安です(東京23区の試算で300万円なら約24.7%、800万円なら約24.5%)。800万円を超える部分は法人税23.2%・事業税7%になり、利益1,500万円なら合計約454万円(約30%)です。払った事業税は翌期の損金になるので、続けて利益が出る会社の実際の負担は少し下がります。
社会保険料は税金ですか?
税金ではなく保険料ですが、役員だけの会社でも毎月払う固定費です。役員報酬が月30万円(東京都・45歳)なら会社負担は月46,080円で、報酬の約15%です。本人負担分も同じくらいを報酬から差し引いて、会社がまとめて翌月末日までに納めます。
毎月払う税金と、決算のあとに払う税金はどれですか?
毎月(納期の特例がなければ翌月10日)払うのは源泉所得税と住民税の特別徴収、毎月末日は社会保険料です。決算日の翌日から2か月以内に払うのは法人税・地方法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税・消費税です。3月決算なら5月31日が期限です。
中間申告はしなければなりませんか?
前期の法人税額を前期の月数で割って6を掛けた額が10万円を超えると必要です(法人税法第71条)。12か月の事業年度なら、前期の法人税額が20万円を超える会社です。期限は期首から6か月を過ぎた日から2か月以内で、3月決算なら11月30日。設立1期目はありません。前期の実績の半分を納める予定申告と、6か月で仮決算をする方法を選べます。
納期の特例は誰でも使えますか?
給与の支給人員が常時10人未満の会社(役員だけの会社を含む)なら申請できます。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出して承認を受けると、源泉所得税の納付が1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日の年2回になります(国税庁 No.2505)。税理士などへの報酬は対象ですが、デザイン料・原稿料などは毎月納めます。
消費税は全部の会社が払いますか?
払うのは課税事業者だけです。基準期間(原則2期前)の課税売上高が1,000万円を超える会社、特定期間(原則として前期の最初の6か月)の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超える会社、インボイスの登録をした会社が課税事業者になります。資本金1,000万円以上で設立した会社は1期目から課税事業者で、基準期間がない2期目も期首の資本金が1,000万円以上なら同じです。2割特例の期限は2割特例の終了と3割特例・簡易課税にあります。
事務所を借りていても固定資産税(償却資産)はかかりますか?
かかることがあります。土地・建物を持っていなくても、1月1日に持っているパソコン・内装工事・機械などの事業用の資産は償却資産で、1月31日までに市町村へ申告します。課税標準額の合計が免税点(令和9年度分から180万円)未満なら固定資産税はかかりませんが、申告は必要です。
自分の決算月だと、期限はいつになりますか?
確定申告は決算日の翌日から2か月以内、中間申告は期首から6か月を過ぎた日から2か月以内です。月末決算なら、N月決算の確定申告はN+2か月の末日、中間申告はN+8か月の末日になります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁「法人税予定申告分の納付書等の送付について」
- 国税庁 タックスアンサー No.6609 中間申告の方法
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第42条の3の2)
- e-Gov法令検索 法人税法(第66条・第71条・第74条)
- 総務省「令和8年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表」(令和8年4月1日現在)
- e-Gov法令検索 地方税法(第52条・第312条・第72条の24の7)
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/20: 無料の範囲の説明を整理
- 2026/11/20: 顧問税理士へのデータの渡し方を表7に追加
- 2026/11/21: 賞与支払届の書き方と期限へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。