「AI で税理士の仕事はなくなるのか」という議論はよく見かけますが、事務所の実務で問われているのは、どの業務のどこまでを AI に任せ、どこを人が確認するかです。この記事では、税理士事務所の業務を順に取り上げ、AI に任せられること、税理士が判断して残ること、使う道具の種類を整理します。各業務の詳しい手順は、関連する解説へのリンクからたどれます。
業務別の早見表 — AI に任せること・人が残ること
| 業務 | AI に任せられること | 人が判断して残ること | 道具の種類 |
|---|---|---|---|
| 証憑の回収 | 提出の受付、画像の向き・切り抜きの補正、重複の検知 | 足りない証憑の催促、顧問先との約束ごと | 提出用リンク・アプリ・共有フォルダ |
| 記帳（証憑から仕訳） | 日付・金額・取引先・登録番号の読み取り、科目と税区分の下書き、迷う取引への「要確認」 | 要確認の判断、顧問先ごとの記帳方針、確定 | AI-OCR・AI 自動仕訳サービス |
| 通帳・カード明細 | 明細の読み取り、証憑の仕訳との照合（二重計上の防止）、入金の相手の推定 | 照合できない入出金の中身、期首残高のずれの原因 | 銀行データ連携・通帳の読み取り |
| 月次チェック | 残高のマイナス、前月と大きく違う科目、同じ摘要で科目がばらばらの取引などの洗い出し | 洗い出した点が誤りか、正しい処理かの判断と顧問先への確認 | 会計ソフトのチェック機能・AI の異常検知 |
| 決算・申告書 | 帳簿からの集計、別表・内訳書・申告書への転記、e-Tax 用データの作成 | 決算整理の方針、税務判断、申告内容の確定と署名 | 申告ソフト（AI というより自動転記） |
| 年末調整・給与 | 従業員の申告書の受付（本人のスマホ入力）、税額の計算 | 扶養・控除の判断が分かれるもの、源泉徴収票の確定 | 給与ソフト・従業員の入力画面 |
| 顧問先対応・文書 | メールや月次報告の下書き、議事録、税制改正の要約 | 顧問先に出す前の確認と承認、助言の中身 | 汎用の生成 AI（企業版） |
| 税務相談の下調べ | 条文・通達・判例の候補探し、論点の整理 | 結論。条文と通達での裏取り | 汎用の生成 AI・判例データベース |
表のうち、AI の効果がいちばん大きいのは上の3行（回収・記帳・通帳）です。理由は2つあります。1つは、記帳が事務所の作業時間の多くを占めること。もう1つは、「この取引先のこの支出はこの科目」というように、ルールで決められる部分が大きく、AI の下書きを人が確認する分担にしやすいことです。逆に、決算整理の方針や税務判断は、AI に下書きさせても結局は税理士が全部を見直すことになり、時間はあまり減りません。
記帳 — いちばん効くところ
AI 自動仕訳は、証憑の画像から「読む（OCR）」「何の取引か分ける」「科目・税区分を決める」「迷うものに印を付ける」を続けて行います。人の仕事は、すべてを入力することから、AI の下書きを原本と並べて確認し、要確認だけを判断することに変わります。
- 顧問先ごとのルール: 同じ「タクシー代」でも、顧問先によって旅費交通費か会議費か、補助科目をどう切るかが違います。顧問先ごとの記帳ルールと、投入時の申し送り（「今月の出張は〇〇案件」など）を AI に渡せるかで、確認の手間が大きく変わります
- 通帳との照合: 証憑と通帳の両方から仕訳を作ると、同じ支払いを2回計上しがちです。通帳の明細を証憑の仕訳と照合し、照合できない取引だけを仕訳にする作りだと二重計上を防げます
- 会計ソフトへの取込: 事務所の会計ソフト（JDL・TKC・弥生など）を変えずに使うなら、そのソフトの取込形式で書き出せるかが条件です。科目コードの対応表を顧問先ごとに持てるかも確認します
仕組みの詳細は「AI自動仕訳とは」、工程ごとの進め方は「記帳代行の自動化」、サービスの選び方は「仕訳AIの比較と選び方」で解説しています。料金は「会計事務所向けAI記帳サービスの料金比較」にまとめています。
ChatGPT で仕訳を作るときの限界
ChatGPT・Gemini・Claude などの汎用の生成 AI に領収書の画像を渡し、「仕訳にして」と頼むと、それらしい仕訳は返ってきます。単発の質問や勉強には便利ですが、事務所の記帳にそのまま使うには、次の点を別に用意する必要があります。
| 必要なこと | 汎用の生成 AI だけでは |
|---|---|
| 判断をそろえる | 同じ取引でも聞くたびに科目が変わることがある。顧問先ごとのルールを毎回渡す必要がある |
| 原本と並べて確認する | 読み取りの誤り（桁・日付・登録番号）を見つける画面がない |
| 通帳と照合する | 証憑と通帳の二重計上を防ぐ仕組みがない |
| 会計ソフトに取り込む | 取込形式の CSV と科目コードへの変換を自分で行う |
| データの扱い | 顧問先の財務データは日税連ガイドラインの区分A。個人向け・無料版は使わず、DPA を結べる企業版で学習利用をオフにする |
つまり、生成 AI そのものより、記帳の流れ（回収 → 読み取り → 照合 → 確認 → 書き出し）の中に AI が組み込まれているかが事務所での使いやすさを決めます。データの扱いの詳細は「税理士事務所の AI・クラウド活用ガイドライン」で解説しています。
月次チェックと決算・申告
月次では、AI や会計ソフトのチェック機能に「おかしい所の洗い出し」を任せ、人は洗い出された点だけを見る分担が効きます。たとえば次のような点です。
- 現金・預金の残高がマイナスになっている日がある
- 通帳の残高と帳簿の残高が毎日同じ額だけずれている（期首残高の入れ忘れの可能性）
- 同じ摘要・同じ取引先なのに、月によって科目が違う
- 支払日に費用を計上しているのに、後から請求書でも計上している
決算と申告書の作成は、AI というより帳簿からの自動集計と自動転記の世界です。ここで大事なのは、記帳のデータがそのまま決算書・別表・内訳書・申告書に続くことで、会計ソフトから申告ソフトへの転記や、内訳書の手入力が減るほど誤りも減ります。決算整理の方針や税務判断は税理士の仕事のままです。
確定申告の時期の使い方
個人の確定申告は2〜3月に集中し、記帳がまとめて持ち込まれるのが事務所の悩みです。AI が効くのは次の順番です。
- 早めの回収: 年が明けてから紙をまとめて受け取るのではなく、提出用のリンクで月ごとに送ってもらう。1月の時点で記帳が終わっている顧問先を増やす
- まとめて持ち込まれた分の一括読み取り: 1年分の領収書・通帳をまとめて読み取り、要確認だけを人が見る
- 申告書と e-Tax 用データ: 帳簿から青色申告決算書・収支内訳書・申告書へ続けて作る
収支内訳書（白色申告）の書き方は「収支内訳書の書き方」、青色申告決算書と申告書の流れは「個人事業主の確定申告のやり方」で解説しています。
国税庁の AI 活用と税務調査
国税庁は「国税庁レポート2026」のコラムで、AI の活用を予測 AIと生成 AIの2つに分けて説明しています。予測 AI は申告漏れの可能性が高い納税者の判定や、滞納者への催告の電話がつながりやすい時間帯の予測などに、生成 AI は職員の事務用パソコンでの判例の検索や業界情報の収集などに使っているとしています。また、簡易な誤りの自発的な見直しを促す行政指導や効果的な調査の基盤として、AI を使ったデータ分析を進めているとしています。
事務所の側から見ると、申告書の数字だけでなく、帳簿の1行から証憑の原本までたどれること、判断の分かれた取引に理由が残っていることの価値が上がっています。AI で記帳する場合も、仕訳ごとに元の証憑の画像と、要確認にした理由・人が直した記録が残る作りを選んでおくと、調査で説明しやすくなります。決算・申告の前に、調査で聞かれやすい仕訳（二重計上・分割発注・交際費・源泉の漏れなど）を帳簿全体から洗い出す方法は 税務調査の前に AI で帳簿をチェック にまとめています。
人手不足への効き方 — 何が減って、何が残るか
AI で減るのは、主に入力と転記の時間です。一方で、次の仕事は残るか、むしろ大事になります。
- 確認: AI の下書きを確定するのは人です。「AI の下書き → 担当者の一次確認 → 税理士の最終確認」と役割を分けると、税理士が見るのは要確認と重要な取引に絞れます
- 顧問先とのやり取り: 分からない支出の照会、証憑の催促。照会と回答が仕訳に戻る仕組みがあると往復が減ります
- 仕組みの管理: 顧問先ごとの記帳ルール、職員ごとに見られる顧問先の割り当て、操作の記録
入力の時間が減った分を、確認の質と顧問先への提案に回せるかが、AI 導入の成果を分けます。効果を測るには、導入前の1か月の手入力の時間（仕訳数と時間）を記録しておき、同じ顧問先で比べるのが確実です。記帳代行の単価と事務所の原価の出し方は「記帳代行の料金相場」で解説しています。
導入の順番（4段階）
- ルールを決める: 事務所で使ってよい AI・クラウドを決め、マイナンバーは入れない、顧問先の資料は企業版だけ、AI の出力はそのまま顧問先に出さない、を職員に周知する（日税連ガイドライン）
- 顧問先1社・1か月分で試す: 証憑の枚数が多く、取引の種類が少ない顧問先が向いています。前月の手入力の時間を測っておく
- 最初の月は全件確認: AI の下書きを全件見て、誤りの傾向を記帳ルールに戻す。2か月目からは要確認だけを見る運用に移る
- 回収の方法を顧問先ごとに分けて広げる: スマホで撮れる顧問先には提出用リンク、紙をまとめて持ってくる顧問先は事務所でスキャンして一括で読み取る
実際のデータで帳簿と税額を税理士の申告書と照合した結果は「検証事例」で紹介しています。
税理士法との関係
税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士だけが行える業務です（税理士法第2条・第52条）。AI は記帳と書類作成を支える道具で、判断と確定は税理士が行います。職員が AI の出力を検証せずに顧問先へ渡さないよう、担当税理士が確認・承認する流れを決めておきます。顧問先の秘密を AI に入れる際の守秘義務（第38条）との関係は、ガイドラインの解説を参照してください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、税理士事務所のための AI 税務会計プラットフォームです。証憑の回収から申告まで、同じデータで続けて作れます。
操作は使い方動画で見られます：第11回 税理士事務所の記帳代行をAIで効率化／第12回 税理士事務所の年末調整の回し方。
- 顧問先はアプリ不要。提出用リンク・QR からスマホで撮って送るだけ
- 顧問先ごとの記帳ルールと投入時の申し送りを AI が優先して反映。迷う取引は理由付きで「要確認」に
- 仕訳と原本を並べて確認。通帳と照合し、照合できない取引だけを仕訳にして二重計上を防止
- JDL・TKC・弥生・freee・マネーフォワード・PCA・勘定奉行など16社の会計ソフトの取込形式で書き出し
- 決算書・法人税と消費税の申告書・内訳書・所得税の申告書・年末調整・e-Tax 用データまで
- 子アカウントごとに担当の顧問先を割り当て、操作ログで確認。事務所全体の外部 AI の利用を止める設定も
- 事務所の運用に合わせて、ご要望をもとに機能を追加開発しています（試用中の事務所からの確認事項をもとに、マイナンバーの検知やバックアップの暗号化などを実装しました）
よくある質問
税理士の仕事は AI でなくなりますか？
記帳の入力や転記のように、ルールで判断できる作業は AI に任せられる範囲が広がっています。一方で、税務判断、申告内容の確定、顧問先への助言は税理士の業務（税理士法第2条）で、AI の出力を確認・承認する責任も税理士に残ります。減るのは入力の時間で、確認と提案の比重が上がると考えるのが実務に近い見方です。
税理士事務所で AI がいちばん役に立つ業務は何ですか？
記帳です。証憑の読み取り、仕訳の下書き、通帳との照合を AI に任せ、人は要確認の取引だけを判断する分担にすると、作業時間の大きな部分を占める入力を減らせます。決算整理の方針や税務判断は AI に任せても見直しが必要になるため、時間はあまり減りません。
ChatGPT で仕訳を作ってもよいですか？
単発の質問や勉強には便利ですが、事務所の記帳には、判断のそろえ、原本との突き合わせ、通帳との照合、会計ソフトへの取込を別に用意する必要があります。顧問先の資料を入れる場合は、日税連ガイドラインの区分A として、DPA を結べる企業版で学習利用をオフにして使います。個人向け・無料版には入れません。
国税庁は税務調査に AI を使っていますか？
国税庁レポート2026 では、予測 AI を申告漏れの可能性が高い納税者の判定などに使い、簡易な誤りの見直しを促す行政指導や効果的な調査の基盤として AI を使ったデータ分析を進めていると説明しています。帳簿の1行から証憑の原本までたどれ、判断の理由が残っている状態にしておくことが、これまで以上に大切になります。
AI を入れるとき、最初に何をすればよいですか？
まず事務所で使ってよい AI・クラウドと、入れてよい情報の範囲（マイナンバーは入れない、顧問先の資料は企業版だけ）を決めます。そのうえで、顧問先1社・1か月分で試し、最初の月は AI の下書きを全件確認して、誤りの傾向を記帳ルールに戻します。前月の手入力の時間を測っておくと効果を比べられます。
事務所の会計ソフト（JDL・TKC など）を変えずに AI を使えますか？
AI 記帳サービスがそのソフトの取込形式で仕訳を書き出せれば、会計ソフトは変えずに使えます。科目コードの対応表を顧問先ごとに持てるか、補助科目・税区分がどこまで渡せるかを、試用期間に実際の取込で確認するのが確実です。ISZ™ 仕訳AI は JDL・TKC・弥生・freee・マネーフォワードなど16社の会計ソフトの取込形式で書き出せます。
出典
- 国税庁「国税庁レポート2026」（コラム1 国税庁におけるAIの活用）
- 国税庁「税務行政の将来像2023」
- e-Gov法令検索 税理士法（第2条・第38条・第52条）
- 日本税理士会連合会 デジタル・システム委員会「税理士事務所のための AI・クラウド活用ガイドライン（概要版）」Ver.1.0（会員向け）
更新履歴
- 2026/11/13: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。