登録免許税・行政手数料の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 租税公課（主な科目） | 登録免許税 |
| 支払手数料 | 登記事項証明書・印鑑証明書・住民票などの交付手数料（租税公課とする会社もある） |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
登録免許税・行政手数料の仕訳例
証明書を取得
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | 1,050 | 現金 | 1,050 |
摘要：登記事項証明書 2通・印鑑証明書 1通 法務局
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
非課税・対象外国・地方公共団体が法令に基づいて行う証明書の交付などの手数料は非課税、登録免許税は対象外（不課税）です。行政書士などに代行を頼んだ場合の報酬は課税です。
要確認の点
- 代行報酬と実費の区分
- 許認可の取得費用は内容により繰延資産になることがある
「税金・保険」のほかの取引
- 自動車保険（任意保険）保険料
- 源泉所得税の納付預り金
- 住民税（特別徴収）の納付預り金
- 収入印紙租税公課
- 固定資産税・償却資産税租税公課
- 自動車税・軽自動車税租税公課
- 法人税・住民税・事業税の納付（確定申告）未払法人税等
- 法人税等の中間納付・予定納税仮払法人税等
- 消費税の納付（税抜経理）未払消費税等
- 消費税の納付（税込経理）租税公課
- 火災保険・地震保険保険料
- 法人契約の生命保険保険料
- 賠償責任保険・その他の損害保険保険料
- 延滞税・加算税・罰金租税公課
- 報酬・利息から源泉徴収された所得税（受け取った側）法人税等・仮払税金
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
登録免許税・行政手数料の勘定科目は何ですか？
主に「租税公課」です（登録免許税）。登記事項証明書・印鑑証明書・住民票などの交付手数料（租税公課とする会社もある）は「支払手数料」。
登録免許税・行政手数料の消費税の税区分は？
非課税・対象外。国・地方公共団体が法令に基づいて行う証明書の交付などの手数料は非課税、登録免許税は対象外（不課税）です。行政書士などに代行を頼んだ場合の報酬は課税です。
登録免許税・行政手数料の仕訳で気をつけることは？
代行報酬と実費の区分。許認可の取得費用は内容により繰延資産になることがある。
根拠
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。