この記事は、シリーズ「自分でできる法人決算 入門」の第2回です（全11回の流れ）。ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けて、令和8年（2026年）11月時点の制度で説明します。
勘定科目とは
第1回で、仕訳は取引を左（借方）と右（貸方）に分けて書くものだと説明しました。その左右に書く「消耗品費」「現金」「売上高」のような名前が勘定科目です。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 旅費交通費 | 1,200 | 現金 | 1,200 | タクシー 取引先訪問 |
1年分の仕訳を科目ごとに集計すると、旅費交通費はいくら、売上高はいくら、と決算書の1行ずつになります。つまり、どの科目で記帳するかで、決算書の見え方が決まります。税額が変わる科目（交際費・役員報酬・資産にするか費用にするか など）もあるので、ここは少しだけ丁寧に覚えておきましょう。
5つのグループ別の、よく使う科目
科目はどれも、資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループのどれかに入ります。自分で記帳する小さな会社でよく使うのは、次のくらいです。
| グループ | よく使う科目 |
|---|---|
| 資産 | 現金・普通預金・売掛金・前払費用・仮払金・立替金・工具器具備品・車両運搬具・ソフトウエア・敷金 |
| 負債 | 買掛金・未払金・未払費用・預り金・役員借入金・借入金・未払法人税等・未払消費税等 |
| 純資産 | 資本金・繰越利益剰余金 |
| 収益 | 売上高・受取利息・雑収入 |
| 費用 | 仕入高・外注費・役員報酬・給料手当・法定福利費・旅費交通費・通信費・消耗品費・会議費・交際費・地代家賃・水道光熱費・支払手数料・支払報酬・租税公課・減価償却費・新聞図書費・広告宣伝費・保険料・雑費・法人税、住民税及び事業税 |
会計ソフトには最初から科目の一覧が入っているので、新しく作るより、一覧の中から選ぶのが基本です。科目ごとの意味と仕訳の例は勘定科目の一覧と仕訳の例を参照してください。
科目を決める3つの考え方
- 何のために使ったか（内容）で選ぶ: 同じ「お店で払った代金」でも、取引先との食事なら交際費・会議費、社内の備品なら消耗品費です。お店の種類ではなく、何に使ったかで決めます
- 金額で分かれるものは、金額の基準を確かめる: 長く使う物は、金額によって「費用」か「資産（減価償却する）」かが変わります（下の表）。飲食費も1人あたりの金額で扱いが変わります
- 一度決めたら、毎年同じ科目を使う: たとえばスマホ代を通信費にしたら、翌年も通信費にします。年によって科目が変わると、前年との比較ができなくなり、内訳を説明しにくくなります
迷って決められないときは、内容が分かる摘要（取引先・品目・目的・人数）をしっかり書いておけば、あとから科目を直すのは簡単です。逆に摘要がないと、決算のときに何の支払いだったか分からなくなります。
迷いやすい経費の分け方
| 迷う組み合わせ | 分け方の目安 |
|---|---|
| 消耗品費 と 工具器具備品 | 1つ（1組）の取得価額が10万円未満（または使える期間が1年未満）なら消耗品費などの費用。10万円以上は資産にして減価償却します。中小企業者等の青色申告法人は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年合計300万円まで一度に費用にできる特例があります（減価償却の計算方法） |
| 会議費 と 交際費 | 社外の人との飲食で、1人あたり1万円以下（税込経理なら税込で判定）なら、参加者・人数などを記録して交際費から除けます（会議費など）。取引先への贈答・接待ゴルフ・1人1万円を超える飲食は交際費。社内の人だけの飲食は1万円以下でも交際費です（会議費と交際費の違い） |
| 通信費 と 支払手数料 | 電話・インターネット・切手・宅配便は通信費。振込手数料・各種の手数料は支払手数料 |
| 外注費 と 給料手当 | 仕事の完成に対して払い、相手が自分の裁量で働くなら外注費。時間で管理し、会社の指示で働くなら給与です。給与にあたると源泉徴収・社会保険の対象になります |
| 支払報酬 と 外注費 | 税理士・司法書士・社会保険労務士などへの報酬は支払報酬（支払手数料でも可）。個人の士業に払うときは源泉徴収（10.21%）が必要です |
| 租税公課 と 法人税等 | 印紙税・登録免許税・固定資産税・自動車税は租税公課（費用）。法人税・地方法人税・法人住民税・事業税は「法人税、住民税及び事業税」で、別の行に出します |
| 地代家賃 と 支払手数料 | 事務所・駐車場の家賃は地代家賃。不動産会社への仲介手数料は支払手数料。敷金（戻ってくる分）は資産の敷金・差入保証金です |
| 雑費 | どれにも当たらない少額のもの。雑費が大きくなったら、内容ごとに科目を作るほうが分かりやすくなります |
社長1人の会社では、会社の経費か、社長個人の支出かの区別も大切です。家族との食事や私用の買い物は会社の経費になりません。私用のものを会社のお金で払ったときの扱いは第3回で説明します。
補助科目で、もう一段こまかく分ける
同じ科目の中を、さらに分けて管理したいときは補助科目を使います。
- 普通預金 — ○○銀行／△△信用金庫（口座ごとに残高を合わせる）
- 売掛金 — A社／B社（取引先ごとに入金を確かめる）
- 未払金 — 会社のカード（カードの引き落としと合わせる）
決算書は科目の合計で作るので、補助科目を使っても決算書の形は変わりません。勘定科目内訳明細書（書き方）では、預金は口座ごと、売掛金は取引先ごとに書くので、補助科目で分けておくと決算が楽になります。
ISZ™ 仕訳AI ではこうなる
手で記帳すると、科目一覧から毎回選び、同じ取引先なのに年によって科目が変わってしまうことがあります。ISZ™ 仕訳AI では、
- 領収書を読み取った AI が、取引先・品目・金額から勘定科目と税区分を選んで仕訳にします。1人1万円を超えそうな飲食や、10万円以上の物など迷うものは、理由つきで「要確認」になります
- 「勘定科目マスタ」で科目の追加や補助科目（「普通預金 - ○○銀行」のような形）を使え、AI も補助科目まで選びます
- 「記帳マニュアル」の「仕訳ルール」に「この取引先・この摘要なら、この科目」を登録すると、次からはその科目で仕訳します。仕訳を直したときに「次からもこの科目で仕訳する」を選んでも登録できます
まとめ
- 勘定科目は仕訳の名前。科目ごとの合計が決算書の行になる
- 何に使ったかで選び、金額の基準（10万円・1人1万円など）を確かめ、一度決めたら毎年同じ科目を使う
- 口座・取引先ごとに見たいものは補助科目で分ける
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
この記事の計算ができる無料ツール
よくある質問
勘定科目とは何ですか？
仕訳の借方・貸方に書く取引の名前（現金・売上高・消耗品費など）です。1年分を科目ごとに集計したものが、貸借対照表・損益計算書の各行になります。
勘定科目は自分で作ってもよいですか？
作れます。科目の名前は法律で細かく決まっていないので、内容が分かる名前なら自由です。ただし、決算書の見やすさと前年との比較のため、会計ソフトに最初から入っている一般的な科目を使い、毎年同じ科目を使うのがおすすめです。
10万円以上のパソコンは何の科目ですか？
1台10万円以上なら、原則は工具器具備品（資産）にして耐用年数（パソコンは4年）で減価償却します。20万円未満なら一括償却資産（3年で均等に費用）にもでき、中小企業者等の青色申告法人は令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満まで、年合計300万円を上限に全額をその年の費用にする特例も使えます。
1人1万円以下の飲食は全部会議費にできますか？
社外の人を含む飲食で、1人あたり1万円以下なら、飲食の日付・参加者の氏名と関係・人数・金額・店名などを記録しておくことで交際費から除けます。社内の人（役員・従業員とその親族）だけの飲食は、金額にかかわらず除けません。
雑費が多くなってしまいます。どうすればよいですか？
雑費はどれにも当たらない少額のものに使う科目です。同じ内容のものが毎月出てくるなら、内容に合う科目（新聞図書費・諸会費・支払手数料など）に分けるか、新しく科目を作ると、決算書と内訳が分かりやすくなります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
- 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁 耐用年数表（器具及び備品）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。