事業が赤字の年は確定申告の義務がないことが多いですが、青色申告なら赤字(純損失)を翌年以後3年間繰り越して黒字から引けるので、第四表をつけて申告しておきます。前年も青色申告なら、繰り越す代わりに前年の所得税を取り戻す繰戻し還付もできます。
この記事は、令和8年分(2026年1〜12月)に事業所得が赤字になった個人事業主と、副業の事業が赤字になった会社員向けです。言葉は次の意味で使います。純損失=その年の所得を全部合わせても引ききれなかった赤字、繰越控除=その赤字を翌年以後の黒字から引くこと、繰戻し還付=赤字を前年に戻して前年の所得税を返してもらうこと。会社(法人)の赤字は扱いが違い、繰越期間は10年です。法人は赤字決算でも払う税金と欠損金の繰越と欠損金の繰越控除と別表七(一)を見てください。
赤字でも確定申告は必要?結論と、出したほうがいい理由
所得税の確定申告の義務があるのは、所得から所得控除を引いて計算した所得税がある人です(所得税法120条1項)。事業の赤字で所得税が出なければ、原則として申告の義務はありません。ただし、赤字を翌年以後に繰り越す申告(確定損失申告)は、出さなければ使えません(所得税法123条)。
| 聞きたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 赤字なら申告しなくていい? | 所得税が出なければ、義務はないことが多い | 所得税法120条1項 |
| 青色なら赤字はどうなる? | 翌年以後3年間繰り越して、黒字の年の所得から引ける | 所得税法70条1項、No.2070 |
| 前年も青色なら? | 繰り越す代わりに、前年の所得税の還付を請求できる | 所得税法140条 |
| 繰り越すのに必要なことは? | 赤字の年に第四表(損失申告用)をつけて申告し、その後も毎年続けて申告する | 所得税法70条4項 |
| 期限を過ぎた申告でも繰り越せる? | 繰越控除は期限後でも可。繰戻し還付は期限内の申告が要件 | 所得税法2条1項37号、140条4項 |
申告しておくと、次のことができます。
- 給与など他の所得と相殺する(損益通算):会社員の副業が事業所得で赤字なら、給与から源泉徴収された所得税の一部が戻ります(副業の節)。
- 赤字を繰り越す(青色):開業した年に設備や開業費がかさんで赤字になっても、翌年以後3年間の黒字から引けます。
- 前年の所得税を取り戻す(前年も青色):前年に所得税を納めていれば、その一部または全部が戻ります。
- 住民税・事業税の申告を兼ねる:確定申告書を出せば、住民税の申告書を出したものとみなされます(地方税法317条の3)。個人事業税の申告も同様にみなされます(同72条の55の2)。住民税の課税証明書や国民健康保険料の計算は、この申告の内容を基にします。
令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です(申告・納付の期限一覧)。繰戻し還付を使うなら、還付請求書もこの期限までに確定申告書と一緒に出します。
青色と白色で赤字はどう違う?(判断表)
赤字を翌年以後に繰り越せるのは、原則として赤字の年に青色申告をしていた場合です。白色申告で繰り越せるのは、変動所得の損失と被災事業用資産の損失だけです(所得税法70条2項)。給与など他の所得との損益通算は、青色・白色を問いません(所得税法69条)。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 損益通算(給与などの黒字から引く) | できる | できる |
| 純損失の繰越控除 | 全額を翌年以後3年間(70条1項) | 変動所得の損失・被災事業用資産の損失だけ3年間(70条2項) |
| 純損失の繰戻し還付 | 前年も青色で、その年分を期限内に出せばできる(140条4項) | できない |
| 要件 | 赤字の年に確定申告書を出し、その後も連続して出す(70条4項) | 繰り越せる損失(変動所得・被災事業用資産)に限って同じ |
| 青色申告特別控除 | 所得の金額が限度。赤字の年は0円(措法25条の2) | — |
| 住民税 | 繰越控除あり(3年)。繰戻しはない(地方税法313条8項) | 変動所得・被災事業用資産の損失だけ繰越(同9項) |
| 個人事業税 | 損失を3年繰越(地方税法72条の49の12第6項) | 被災事業用資産の損失だけ(同7項) |
変動所得は、漁獲・のりの採取・はまちや真珠などの養殖、原稿料・印税・作曲料などによる所得です。白色で繰り越せる変動所得の損失は、事業から生じたものに限られます。被災事業用資産の損失は、災害で商品・店舗・機械などに受けた損失です(国税庁「令和7年分 確定申告の手引き(損失申告用)」1ページ)。デザイン・IT・小売などの一般的な事業の赤字は、白色だと繰り越せません。
赤字の年が青色であれば、翌年以後の年が白色でも、毎年確定申告書を出していれば繰り越した赤字を引けます。70条1項が求めているのは「赤字が生じた年」の青色申告だからです。来年から青色にしたい人は、白色から青色に切り替える手順を確かめてください。青色申告承認申請書は、青色にしたい年の3月15日(その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内)が期限です(開業届・青色申告承認申請書の提出期限)。
会社員の副業が赤字のとき:損益通算できる・できない
副業の赤字を給与と相殺できるのは、副業が事業所得(または不動産所得)のときだけです。副業が雑所得なら、赤字は給与から引けません。損益通算の対象は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つで、雑所得の損失は「他の各種所得の金額から控除することはできません」とされています(所得税法69条1項、No.2250)。
前提:給与収入450万円(給与所得316万円)、社会保険料67.5万円、扶養なし、ほかの所得控除なし。年末調整で源泉徴収された所得税(復興特別所得税を含む)は73,700円(年末調整 計算ツールと同じ計算エンジンで計算)。
- 総所得金額:316万円 − 80万円 = 236万円
- 所得控除:基礎控除104万円(令和8年分・合計所得金額489万円以下)+社会保険料控除67.5万円 = 171.5万円
- 課税される所得金額:236万円 − 171.5万円 = 645,000円
- 所得税:645,000円 × 5% = 32,250円、復興特別所得税 677円、合計 32,927円
- 還付される税金:73,700円 − 32,927円 = 40,773円
同じ80万円の赤字でも、副業が雑所得なら損益通算できないので、所得税は73,700円のままで戻りません。
事業所得か雑所得かは、帳簿の保存や収入の規模などで判断します。判断の目安は雑所得と事業所得の違いと判断表にまとめています。例年赤字で、赤字を解消する取組もない活動は、事業と認められないことがあります(副業の経費と赤字のときの扱い)。
| 働き方 | 赤字で税金が戻る? | 翌年以後に繰り越せる? | 申告は要る? |
|---|---|---|---|
| 会社員+副業(事業所得・青色) | 戻る(給与の源泉所得税) | 給与と通算しても残る赤字は3年 | 還付を受けるなら要る |
| 会社員+副業(事業所得・白色) | 戻る | 原則として繰り越せない | 還付を受けるなら要る |
| 会社員+副業(雑所得) | 戻らない | 繰り越せない | 副業の所得が赤字なら、所得税の申告は原則不要 |
| 個人事業主(青色) | 前年も青色で前年に所得税があるときだけ繰戻し還付(前年がなければ繰越のみ) | 3年 | 繰り越すなら要る(第四表) |
| 個人事業主(白色) | 他の所得があれば通算で戻る | 変動所得・被災事業用資産の損失だけ | 還付・繰越がなければ義務なし(住民税の申告は別に確かめる) |
| 年金+事業(青色) | 戻る(年金の源泉所得税) | 通算後に残る赤字は3年 | 還付・繰越を受けるなら要る |
所得税の申告をしない人で、住民税の申告が要るかどうかは、住所地の市区町村の案内で確かめてください。副業の住民税の納め方は第二表の「自分で納付」の書き方にあります。
純損失の繰越控除:3年・古い年から・毎年続けて申告
青色申告の年に生じた純損失は、翌年以後3年間の各年の所得から引けます(所得税法70条1項)。3年で引ききれなかった分は消えます。2年以上の年分の損失があるときは、古い年分の損失から順に引きます(損失申告用の手引き11ページ)。令和5年4月1日以後に指定された特定非常災害で事業用資産に大きな損害を受けた場合などは、繰越期間が5年になります(No.2070)。
前提:令和8年分の事業所得 △150万円(青色申告特別控除は赤字の年は0円)、他の所得なし。令和9年分以後の事業所得は、青色申告特別控除を引いた後の金額。
- 令和8年分:純損失150万円。第四表をつけて申告し、全額を翌年へ繰り越す
- 令和9年分:事業所得100万円から100万円を引いて0円。残り50万円を翌年へ
- 令和10年分:事業所得200万円から残りの50万円を引いて150万円
| 年分 | 事業所得 | 引く純損失 | 翌年へ繰り越す額 | 第四表 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年分(赤字の年) | △1,500,000円 | — | 1,500,000円 | 要る((二)の82欄) |
| 令和9年分(1年目) | 1,000,000円 | 1,000,000円 | 500,000円 | 要る((二)の「4 繰越損失を差し引く計算」の「前年」の行) |
| 令和10年分(2年目) | 2,000,000円 | 500,000円 | 0円 | 要らない(第一表の62欄に500,000円) |
この例は令和10年分で繰越が0円。残額があるときだけ令和11年分(3年目)が最後です。
令和9年分のように繰越控除で所得が0円になると、基礎控除などの所得控除は引く所得がなく使われません。所得控除は繰り越せないので、黒字が小さい年に赤字を引くと、その年の所得控除が無駄になることがあります。それでも純損失は古い順に自動的に引く決まりで、引く額を自分で減らすことはできません。
開業した年の赤字には、開業準備の費用(開業費)が含まれていることがあります。開業費は繰延資産で、償却する額を自分で決められます(所得税法施行令137条3項)。赤字の年は償却せず、黒字になった年に償却する選び方もあります。仕訳は開業費の勘定科目と仕訳例にあります。減価償却費は、個人では計算した額を毎年必要経費にするので、赤字の年でも省けません。
繰越控除の要件は、赤字の年に確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出すことです(所得税法70条4項)。翌年の所得が少なく所得税がかからない年でも、申告を続けます。途中で1年でも出さないと、それより前の赤字はその後の年で引けなくなります。
なお、配偶者控除・扶養控除の判定に使う「合計所得金額」は、繰越控除をする前の金額です(確定申告の手引き 令和7年分「合計所得金額」)。繰越控除で所得が0円になっても、繰越控除前の所得で判定します。
前年の税金を取り戻す:純損失の繰戻し還付
前年も青色申告をしていれば、その年の純損失を前年分の所得に戻して、前年分の所得税の還付を請求できます(所得税法140条1項)。還付請求書は「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」で、赤字の年分の確定申告書と同時に、期限(令和8年分は2027年3月15日)までに出します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 赤字の年 | 青色申告書を提出期限までに出す(税務署長がやむを得ない事情を認める場合を除く。140条4項) |
| 前年 | 前年分も青色申告書を出している(140条4項) |
| 出すもの | 還付請求書を、確定申告書の提出と同時に出す(140条1項・142条1項) |
| 還付の上限 | 前年分の所得税の額まで(140条2項)。復興特別所得税は還付を請求できない(請求書の書き方1の注) |
| 一部だけ戻す | できる。残りは翌年以後3年間の繰越控除に回せる(書き方3⑴ハ) |
| 還付請求書に書く数字 | 前年分の課税される所得金額と、源泉徴収税額を差し引く前の所得税額(前年分の確定申告書の控えから写す) |
繰越控除は期限後に申告しても使えますが(下の追問)、繰戻し還付は期限内の申告が要件です。前年が白色申告だった人は繰戻し還付を使えないので、3年間の繰越控除を使います。
前提:令和7年分の課税される所得金額400万円(青色・期限内に申告)。税額控除はなく、源泉徴収税額を差し引く前の所得税額も372,500円。所得税法89条の速算表で計算。
- 令和7年分の所得税:400万円 × 20% − 427,500円 = 372,500円
- 繰戻し後の課税される所得金額:400万円 − 150万円 = 250万円
- 繰戻し後の所得税:250万円 × 10% − 97,500円 = 152,500円
- 還付される所得税:372,500円 − 152,500円 = 220,000円(上限の372,500円以内)
令和7年分に納めた復興特別所得税(372,500円 × 2.1% = 7,822円)は、繰り戻しても戻りません。
| 繰り戻す額 | 繰戻し後の課税所得 | 繰戻し後の所得税 | 還付額 | 翌年以後に繰り越す額 |
|---|---|---|---|---|
| 700,000円 | 3,300,000円 | 232,500円 | 140,000円 | 800,000円 |
| 1,000,000円 | 3,000,000円 | 202,500円 | 170,000円 | 500,000円 |
| 1,500,000円(全額) | 2,500,000円 | 152,500円 | 220,000円 | 0円 |
400万円から330万円までの70万円は20%の税率の部分なので、20%分(140,000円)が戻ります。330万円を下回る部分は10%の税率なので、戻るのは10%分です。翌年以後に20%以上の税率がかかる黒字が見込めるなら、70万円だけ繰り戻し、残りの80万円を繰り越す選び方もあります。
| 比べる点 | 繰越控除 | 繰戻し還付 |
|---|---|---|
| お金が戻る時期 | 翌年以後の税金が減る | 還付請求書を出したあと、税務署の調査を経て還付(142条2項) |
| 使える人 | 赤字の年が青色(白色は一部の損失だけ) | 赤字の年と前年がともに青色で、赤字の年を期限内に申告 |
| 減る税金の率 | 翌年以後の税率による | 前年の税率による |
| 住民税 | 住民税でも繰越控除がある | 住民税には繰戻しがない(住民税では繰越控除で扱う) |
| 復興特別所得税 | 翌年以後の所得税が減れば、その2.1%も減る | 戻らない |
| 向いている場面 | 前年に所得税がほとんどない、翌年以後に大きな黒字が見込める | 前年に所得税を納めた、資金が早く要る |
第四表(損失申告用)の書き方と記入例
第四表は、所得金額が赤字の人と、繰越損失などを引くと赤字になる人が、第一表・第二表と一緒に出す様式です(確定申告の手引き 令和7年分「第三表・第四表を使う方」)。第四表(一)で損益の通算をし、第四表(二)で翌年以後に繰り越す損失と、前年以前の損失を差し引く計算をします。第四表を出す人は、第三表(分離課税用)の提出は要りません(損失申告用の手引き3ページ)。
令和8年分の様式は、2026年11月23日時点で国税庁から公表されていません。下の欄番号は令和7年分の様式と「令和7年分 確定申告の手引き(損失申告用)」によります。提出する前に、令和8年分の様式で欄番号を確かめてください。
| 欄 | 書くこと | どこから写す |
|---|---|---|
| (一)1 損失額又は所得金額 A 経常所得 67 | 第一表の①〜⑥と⑩の合計額(事業の赤字は頭に△) | 第一表の「所得金額等」 |
| (一)1 B〜F(68〜80) | 総合・分離の譲渡、一時、山林、退職、株式等、先物取引があるときだけ | 譲渡所得の内訳書などの明細 |
| (一)2 損益の通算 Ⓐ〜Ⓔ | 通算前Ⓐ、第1次通算後Ⓑ(経常所得と譲渡・一時)、第2次Ⓒ(山林)、第3次Ⓓ(退職)、損失額又は所得金額Ⓔ | 1 の金額から計算 |
| (一)81 損失額又は所得金額の合計額 | Ⓔの各欄の合計。赤字なら頭に△ | 2 の計算結果 |
| (二)3 青色申告者の損失の金額 82 | 青色申告をしていて81欄が赤字なら、81欄の赤字を写す | 81欄 |
| (二)3 変動所得の損失額 84・被災事業用資産 85〜89 | 白色申告者が繰り越せる損失。青色でも変動所得の損失があれば84欄 | 収支内訳書・損害の明細 |
| (二)4 繰越損失を差し引く計算 | 3年前・2年前・前年の損失ごとに、Ⓐ前年分までに引ききれなかった損失額、Ⓑ本年分で差し引く損失額、Ⓒ翌年分以後に繰り越す損失額(Ⓐ−Ⓑ) | 前年分の第四表(二) |
| (二)93 | 雑損控除・医療費控除・寄附金控除の計算で使う所得金額の合計額 | 手引き13ページの計算式 |
記入例:計算例1の令和8年分(事業所得 △150万円)
- 第一表:「所得金額等」の①事業(営業等)に△1,500,000円(赤字は頭に△)。手引きの作成手順1では「所得金額等」の⑪・⑫は書かず、損益の通算と繰越は第四表で計算します(損失申告用の手引き5ページ)。分離課税の所得がなければ、第一表の「税金の計算」欄の書き方は手引きの注3に従います
- 第四表(一):67欄に△1,500,000円。他の所得がないので、2 損益の通算のⒶ〜Ⓔも△1,500,000円、81欄も△1,500,000円
- 第四表(二):82欄「青色申告者の損失の金額」に△1,500,000円
- 第二表と青色申告決算書(1ページ㊺がマイナス)も一緒に出します。決算書の赤字の書き方は赤字でも青色申告決算書は要る?にあります
記入例:令和9年分(前年の赤字を引く年)
令和9年分は、前年の令和8年分の損失を第四表(二)「4 繰越損失を差し引く計算」の前年の行に書きます。令和8年分は青色なので「年が青色の場合」の「山林以外の所得の損失」の行です。
- Ⓐ前年分までに引ききれなかった損失額:1,500,000円(令和8年分の第四表(二)82欄から)
- Ⓑ本年分で差し引く損失額:1,000,000円(令和9年分の所得から引ける額まで)
- Ⓒ翌年分以後に繰り越して差し引かれる損失額:500,000円(Ⓐ−Ⓑ)
令和10年分は、残りの50万円を引ききれて翌年に繰り越す損失がないので、第四表を使わず、第一表の62欄「本年分で差し引く繰越損失額」に500,000円を書き、⑫の所得の合計からその額を引きます(確定申告の手引き 令和7年分「本年分で差し引く繰越損失額62」・「所得金額の合計」)。
給与と副業の損益通算をして、所得の合計が黒字で残る人(計算例2)は、第一表の①に△800,000円を書き、⑫で給与と通算します。所得金額が赤字ではないので、第四表は要りません(確定申告の手引き 令和7年分「第三表・第四表を使う方」)。
赤字の年にやることチェックリスト(令和8年分)
| 確認 | やること | 期限・根拠 |
|---|---|---|
| □ | 令和8年分が青色申告か(承認を受けた年分か)を確かめる | 承認申請の期限は青色にしたい年の3月15日、1月16日以後の開業は開業日から2か月以内 |
| □ | 青色申告決算書(白色は収支内訳書)を作る | 確定申告書と一緒に出す |
| □ | 確定申告書の第一表・第二表と第四表(損失申告用)を作る | 2027年3月15日(月)まで(繰越だけなら期限後も可) |
| □ | 前年も青色なら、繰戻し還付をするか・いくら戻すかを決め、還付請求書を作る | 確定申告書と同時に、2027年3月15日まで(所得税法140条) |
| □ | 所得税で繰戻しをしたら、住民税の繰越の手続を市区町村の案内で確かめる | 市区町村による(目黒区の例は3月15日まで) |
| □ | 申告書・第四表・還付請求書の控えを保存し、翌年以後も毎年申告する | 連続して申告することが繰越の要件(所得税法70条4項) |
翌年以後の申告と、住民税・国保・事業税への影響
翌年以後の申告では、前年までに引ききれなかった損失を前年分の第四表(二)から写し、古い年分から引きます。繰越がある間は毎年申告を続け、申告書の控えを保存しておきます。翌年分の控えをなくすと、Ⓐ欄の数字を確かめられなくなるからです。
| 税・保険料 | 赤字の扱い | 手続き |
|---|---|---|
| 住民税 | 青色の純損失は、翌年度以後3年間の所得から繰越控除(地方税法313条8項)。繰戻し還付はない | 確定申告書を出せば住民税の申告は不要(317条の3)。所得税で繰戻しをして繰越額が所得税と違うときは、市区町村に住民税の申告書と繰越控除の明細書などを出す(目黒区「所得税と異なる純損失の繰り越し控除」の例) |
| 国民健康保険料 | 政令の基準では、所得割は純損失の繰越控除をした後の所得(基礎控除後の総所得金額等)で計算する。除かれるのは雑損失の繰越控除だけ(国民健康保険法施行令29条の7第2項4号・5号。保険税方式は地方税法703条の4第7項) | 保険料・保険税の額や軽減は市区町村が決める。納入通知書で確かめる |
| 個人事業税 | 青色の損失は翌年以後3年間繰越(地方税法72条の49の12第6項)。事業税の所得は青色申告特別控除前の金額で計算する | 確定申告書を出せば事業税の申告も出したものとみなされる(72条の55の2)。損失の年から連続して申告していることが要件 |
住民税は、所得税の繰戻し還付で使った赤字でも、住民税では繰越控除として扱われます。所得税と住民税で翌年以後に繰り越す額が違ってくるので、繰戻しをした人は住所地の市区町村の案内を確かめてください。目黒区の例では、住民税の申告書・繰越控除明細書・確定申告書の控え・還付請求書の控えを3月15日までに出し、繰り越す年度ごとに毎年申告書と明細書を出すとしています。
自分でやること/ISZ™ 仕訳AI でのやり方
赤字の年は、決算書に加えて第四表の作成、損益通算、繰戻し還付の計算、翌年への引継ぎが要ります。ISZ™ 仕訳AI では、帳簿から青色申告決算書(赤字のまま)を作り、所得税の画面で確定申告書の第一表・第二表と第四表(損失申告用)を PDF と e-Tax データ(.xtx)で作れます。前年も青色なら、控除の入力欄の「純損失の繰戻し還付(前年分の税金を取り戻す)」で繰り戻す金額と還付される所得税を計算し、還付請求書を PDF と .xtx で出力します。第四表は、赤字や繰り越す損失があるときのほか、損益通算をしたときも提出書類の一覧に自動で入り、理由が表示されます(青色・白色とも)。下の表は、計算例1・3と同じ流れです。
| やること | 自分ですること | ISZ™ 仕訳AI がすること |
|---|---|---|
| 1. 決算書を作る | 帳簿を締め、減価償却・家事按分を確かめる | 帳簿の数字から青色申告決算書(または収支内訳書)を PDF と e-Tax データで作る |
| 2. 第四表を作る | 所得税の画面で給与などほかの所得と控除を入れる | 損益の通算をして、確定申告書の第一表・第二表と第四表(損失申告用)を PDF と .xtx で作る |
| 3. 繰戻し還付(前年も青色) | 繰り戻す金額(一部も可)と受取口座を入れる。前年分もこのアプリで計算していなければ、前年分の課税される所得金額と源泉徴収税額を差し引く前の所得税額も入れる。前年も青色を期限内に出したことを確かめる | 還付される所得税を計算し、還付請求書(PDF・.xtx)を作る。繰り戻さない分は第四表で翌年以後3年の繰越控除に回す |
| 4. 出す | e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信。還付請求書は確定申告書とは別の手続で、期限までに両方を出す | 画面で「確定申告書とは別の手続、申告期限までに両方を出す」と案内する |
| 5. 翌年に引く | 「前の年までに赤字(損失)があって、繰り越していますか?」に答える | 前年分もこのアプリで計算していれば、前年分の計算結果から繰り越す損失を引き継いで出どころを表示する。実際に申告した額と違うときは手で入れる(手で入れた額が優先) |
所得税の申告書と e-Tax データは令和7年分と令和8年分に対応しています。期限後に出すときは提出日を入れると、青色申告特別控除が10万円になることも計算に反映します。出したあとに直すときは修正申告書・更正の請求書も作れます。画面ごとの入れ方は前年の損失の繰越し・純損失の繰戻し還付、e-Tax での出し方はe-Tax で送る手順にあります。
税理士に相談したほうがいい場面
- 前年分が変動所得・臨時所得の平均課税だった、前年に山林所得がある(還付請求書の書き方も「税務署にお尋ねください」としている計算)
- 事業を廃止・譲渡した、相続で事業を引き継いだ(前々年分への繰戻しなどの特例がある。所得税法140条5項・141条)
- 災害で事業用資産に損害を受けた(特定非常災害の5年の特例、No.2070)
- 居住用財産の譲渡損失や株式の譲渡損失の繰越と重なる
- 赤字の年の申告を出し忘れたまま、数年たった(連続して申告していない年がある)
税理士に頼む場合の費用の目安は確定申告を税理士に頼む費用の相場にあります。
あわせて聞かれること
繰越と繰戻し、どっちが得?
すぐ現金が戻るのは繰戻し還付です。前年の税率が低く、翌年以後に大きな黒字が見込めるなら、繰越控除のほうが減る税金が多くなることがあります。住民税には繰戻しがなく繰越だけです。繰り戻す額は一部でもよいので、前年の20%の税率の部分だけ繰り戻し、残りを繰り越すこともできます(計算例3の表)。
赤字の年に青色申告特別控除はどうなる?
0円になります。青色申告特別控除は、不動産所得・事業所得・山林所得の金額の合計額が限度です(租税特別措置法25条の2)。控除で赤字を増やすことはできません。令和8年分の控除の条件は青色申告特別控除の3段階の条件にあります。
期限を過ぎてから赤字の申告をしても繰り越せる?
繰り越せます。繰越控除の要件の「確定申告書」には、期限後申告書が含まれます(所得税法2条1項37号)。ただし繰戻し還付は期限内の申告が要件で、税務署長がやむを得ない事情を認める場合を除き、期限後だと使えません。期限後に出すと青色申告特別控除は10万円が上限です(期限後申告のやり方)。黒字の年の申告が遅れて税金を納めるときは延滞税がかかります(延滞税 計算ツール)。
青色申告をやめたら、残っている赤字は?
引き続き引けます。繰越控除に要るのは、赤字が生じた年分の青色申告と、その後の連続した確定申告です(所得税法70条1項・4項)。翌年以後の年分が白色申告でも、毎年確定申告書を出していれば3年以内は引けます。
前年は白色だった。繰戻しはできない?
できません。繰戻し還付には、前年分も青色申告書を出していることが要ります(所得税法140条4項)。赤字の年が青色なら、3年間の繰越控除を使います。
この記事の前提
2026年11月23日時点の法令と国税庁の資料によります。条文は e-Gov 法令検索の所得税法(2条・69条・70条・120条・123条・140条〜142条)・所得税法施行令137条・租税特別措置法25条の2・地方税法(72条の49の12・313条・317条の3・703条の4)・国民健康保険法施行令29条の7の原文、制度は国税庁タックスアンサー No.2070(令和8年4月1日現在法令等)と No.2250、第四表の欄番号は「令和7年分 確定申告の手引き(損失申告用)」(令和7年11月1日現在の法令等)と「令和7年分 確定申告の手引き」、繰戻し還付は「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書(令和5年分以降用)」の書き方で確かめています。令和8年分の様式の公表後に欄番号を確かめて更新します。計算例は記載した前提で計算した例で、住民税・国民健康保険料の実際の額は市区町村が決めます。扱っていないもの:雑損失の繰越控除(災害・盗難)、居住用財産の譲渡損失・株式等の譲渡損失・先物取引の損失の繰越の詳細、山林所得の純損失、事業の廃止・相続による繰戻しの特例、特定非常災害の付表の書き方、法人の欠損金。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
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よくある質問
個人事業主は赤字なら確定申告しなくていいですか?
所得税が出なければ申告の義務はないことが多いです(所得税法120条1項)。ただし、青色申告の赤字を翌年以後に繰り越す、前年の所得税を繰戻し還付で取り戻す、給与と損益通算して源泉所得税の還付を受ける、のどれも申告しなければ使えません。確定申告書を出せば住民税の申告も兼ねます。
白色申告でも赤字を繰り越せますか?
原則として繰り越せません。白色申告で繰り越せるのは、変動所得の損失(原稿料・印税・漁獲など)と被災事業用資産の損失だけです(所得税法70条2項)。給与など他の所得との損益通算は白色でもできます。
純損失の繰越控除は何年できますか?
翌年以後3年間です(所得税法70条1項)。令和8年分の純損失は令和9年分〜令和11年分の所得から、古い年分の損失から順に引きます。令和5年4月1日以後に指定された特定非常災害による一定の損失は5年になる場合があります(国税庁 No.2070)。
翌年に確定申告を忘れたら、繰り越した赤字はどうなりますか?
繰越控除は、赤字の年に確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出している場合に限り使えます(所得税法70条4項)。期限後申告書も確定申告書に含まれるので、気づいた時点で早めに出してください。連続して申告していない年があると、それより前の赤字は使えなくなります。
純損失の繰戻し還付ではいくら戻りますか?
前年分の所得税と、前年分の課税所得から純損失を引いて計算し直した所得税の差額です。上限は前年分の所得税の額で、復興特別所得税は戻りません。前年の課税所得400万円・純損失150万円なら、372,500円−152,500円=220,000円です。
繰戻し還付の請求書はいつまでに出しますか?
赤字の年分の確定申告書と同時に、確定申告期限までに出します(所得税法140条1項・4項)。令和8年分は2027年3月15日(月)です。赤字の年の青色申告書を期限内に出していないと、原則として繰戻し還付は使えません。
第四表(損失申告用)はどんなときに出しますか?
所得金額が赤字の人と、繰越損失などを引くと赤字になる人は、第四表を第一表・第二表と一緒に出します。前年以前の損失を引いて、翌年以後に繰り越す損失が残らない年は第四表を使わず、第一表の62欄「本年分で差し引く繰越損失額」に書きます(令和7年分の手引き)。
副業の赤字を給与と相殺できますか?
副業が事業所得なら、給与所得と損益通算して源泉徴収された所得税の還付を受けられます。雑所得の赤字は他の所得から引けません(所得税法69条、国税庁 No.2250)。事業所得か雑所得かは、帳簿の保存や収入の規模などで判断します。
赤字だと住民税や国民健康保険料はどうなりますか?
住民税も青色の純損失を3年間繰越控除できますが、繰戻し還付はありません(地方税法313条8項)。国民健康保険料の所得割は、政令の基準では純損失の繰越控除をした後の所得で計算します(除かれるのは雑損失の繰越控除だけ)。実際の額や軽減は市区町村が決めるので、通知書で確かめてください。
開業1年目の赤字も繰り越せますか?
開業した年から青色申告の承認を受けていれば繰り越せます。1月16日以後に開業した場合、青色申告承認申請書の期限は開業日から2か月以内です。間に合わず白色になった年の赤字は、変動所得・被災事業用資産の損失を除き繰り越せません。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(純損失の繰越しと繰戻し)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
- e-Gov 法令検索 所得税法(2条1項37号・69条・70条・120条・123条・140条〜142条)
- e-Gov 法令検索 所得税法施行令(137条 繰延資産の償却費の計算)
- e-Gov 法令検索 租税特別措置法(25条の2 青色申告特別控除)
- e-Gov 法令検索 地方税法(72条の49の12・313条・317条の3・703条の4)
- e-Gov 法令検索 国民健康保険法施行令(29条の7)
- 国税庁 令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(損失申告用)
- 国税庁 令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き
- 国税庁 確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分)
- 国税庁 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書(令和5年分以降用)
- 国税庁 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書の書き方
- 目黒区 所得税と異なる純損失の繰り越し控除
更新履歴
- 2026/11/23: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。