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シリーズ個人の確定申告ガイド(令和8年分)11本目(全25本)全体の流れ · 記事の一覧

確定申告のマイナポータル連携(令和8年分)— 自動で入るもの・入らないもの、事前準備の期限、使えないとき

最終更新: 2026/11/23情報の確認日: 2026/11/23執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント
  • マイナポータル連携は、医療費・ふるさと納税・生命保険料などの証明書のデータをまとめて取り込み、確定申告書に自動で入れる国の仕組みです(自動で入るもの一覧)
  • 使えるのは、国税庁の確定申告書等作成コーナー(または連携に対応した会計ソフト)で作り、マイナンバーカードで e-Tax する場合です(使える条件)
  • 令和8年分(2027年1月以降の申告)から、給与の源泉徴収票の情報を使える人が大きく増えます。勤務先が市区町村に給与支払報告書を eLTAX で出していることなどが条件です(令和8年分の変更点)
  • 事業・副業の収入と経費、整骨院など医療費通知情報に表示されない医療費、国民健康保険料などは、国税庁の対象表・案内に載っていません。準備には期限があり、年金の源泉徴収票の電子送付は、国税庁の対象表の「申告する年の1月上旬まで」に当てはめると2027年1月上旬までに登録します(入らないもの・準備カレンダー)

マイナポータル連携は、控除証明書(保険料などを払ったことの証明)や源泉徴収票のデータをマイナポータル(国が運営するオンラインの窓口)から一括で取得し、確定申告書の該当する欄に自動で入れる機能で、所得税では「確定申告書等作成コーナー」でマイナンバーカードを利用して e-Tax で提出する場合に限られます(国税庁「マイナポータル連携特設ページ」、2026年11月23日に確認)。

この記事は、令和8年分(2026年1〜12月の所得)の確定申告で、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除などを申告する会社員と年金受給者、副業のある会社員向けです。個人事業主の帳簿の収入と経費は連携では入らないので、所得の計算は自分で行います。申告期間は2027年2月16日〜3月15日(月)で、還付申告なら2027年1月1日から出せます。

マイナポータル連携で自動で入るもの一覧(令和8年分)

連携で取り込めるものは、下の表のとおりです。保険料・寄附金・株・iDeCo などの証明書は、保険会社・寄附先・証券会社など証明書を出す側(発行主体)が連携に対応していることが条件です。

マイナポータル連携で確定申告書に自動で入るもの(国税庁の対象表による)(確認日 2026-11-23)
控除・所得取り込めるデータ条件・事前にやること令和8年分を取れる時期
医療費控除医療費通知情報発行主体の確認は不要。保険診療の窓口負担分(はり・きゅう、整骨院の柔道整復などは除く)2027年2月9日ごろから(例年、原則2月9日に1〜12月分がそろう)
寄附金控除(ふるさと納税)寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書寄附先やポータルサイトの事業者が連携に対応している発行主体による
寄附金控除(ふるさと納税以外)寄附金受領証明書寄附先が連携に対応している発行主体による
生命保険料控除生命保険料控除証明書保険会社が連携に対応している発行主体による
地震保険料控除地震保険料控除証明書保険会社が連携に対応している発行主体による
住宅ローン控除住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書金融機関が連携に対応している発行主体による
住宅ローン控除(調書方式)年末残高等情報調書方式の金融機関で、入居した年のうちに e-Tax からの情報取得を希望情報取得の希望から数日かかる
住宅ローン控除住宅借入金等特別控除証明書データでの交付を希望した人例年10月下旬ごろから
株式等の譲渡所得特定口座年間取引報告書証券会社が連携に対応している発行主体による
社会保険料控除(国民年金保険料)国民年金保険料の控除証明書申告する前年の10月中旬までに「ねんきんネット」で電子送付の希望を登録登録した人に日本年金機構から電子送付
社会保険料控除(国民年金基金)国民年金基金の掛金の控除証明書全国・歯科医師・司法書士・日本弁護士の各国民年金基金に任意加入している人10月下旬から確定申告期間の終わりまで
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済等掛金控除証明書(iDeCo を含む)発行主体が連携に対応している発行主体による
雑所得(公的年金等)公的年金等の源泉徴収票日本年金機構の分は、2027年1月上旬までにねんきんネットで電子送付の希望を登録例年1月ごろ(令和7年分の実績から。日本年金機構の令和8年分の日程は未公表)
給与所得給与所得の源泉徴収票の情報勤務先がオンラインで提出していること+本人が e-Tax のマイページで情報取得を希望(令和8年分の変更点)例年2月ごろから(勤務先の提出後)
一時所得・雑所得(その他)生命保険・損害保険の一時金、満期返戻金、年金の支払調書保険会社が連携に対応している発行主体による

表は国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」の対象表を、令和8年分の日付に当てはめたものです。自分の保険会社や寄附先が対応しているかは、国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」(令和8年2月時点)で確かめ、一覧の「民間送達サービス」欄にあるサービスとマイナポータルをつなぎます。証明書ごとの発行元と届く時期は控除を受けるときの証明書一覧にあります。

医療費通知情報は、マイナポータルの案内では例年、原則として2月9日に1年分(1〜12月)が一括で取れるようになります(デジタル庁 マイナポータル よくある質問 No.4914)。令和8年分は2027年2月9日ごろが目安で、1月中に医療費控除の還付申告を出したい人は、領収書から自分で入れることになります。調書方式の住宅ローンの手続は調書方式・マイナポータル連携で省けるものにあります。

自動では入らないもの(手入力が残るもの)

対象表にないものは、書類を見て自分で入れます。連携を使っても、申告書のすべてが埋まるわけではありません。

マイナポータル連携では入らないもの・入らない場合(確認日 2026-11-23)
入らないもの・対象に載っていないもの理由代わりにすること
事業・副業・不動産の収入と経費連携の対象表にない帳簿や支払明細から計算して入れる
はり・きゅう、あんま・マッサージ・指圧、整骨院・接骨院の柔道整復の費用医療費通知情報に表示されない領収書を見て医療費控除の明細に足す
自由診療など保険適用外の費用、ドラッグストアの市販薬、通院の交通費医療費通知情報は保険医療機関・保険薬局の窓口で払った公的医療保険の分の情報で、保険適用外の費用は表示されない。市販薬や通院の交通費は、この説明の範囲に含まれないとみられる医療費控除の対象になるものだけ、領収書やメモから足す
高額療養費として後から支給された額医療費通知情報に表示されない医療費控除の計算で、補塡される金額として差し引く(国税庁 No.1120)
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料確定申告の対象表の社会保険料は、国民年金保険料と国民年金基金の掛金だけ納付額を市区町村の通知や通帳で確かめて入れる
連携に対応していない会社・寄附先の証明書発行主体が未対応はがきや書面の証明書を見て入れる
源泉徴収票のうち控除対象配偶者・控除対象扶養親族の情報と、摘要欄に書かれた扶養親族連携の対象外の項目(国税庁 給与情報 FAQ)家族の情報は画面で自分で入れる
年末調整で使った控除証明書確定申告で重ねて使えない(国税庁 よくある質問 Q13)年末調整で受けていない控除だけを足す

国税庁 No.1130 が、金額を証する書類の添付または提示を求めているものとして挙げる社会保険料は、国民年金保険料と国民年金基金の掛金です。国民健康保険料などについて同ページに同様の定めは書かれていません。だれの控除になるかは社会保険料控除:国民健康保険・国民年金はだれの控除になるかで確かめてください。医療費通知情報で入った分と、領収書から足す分を分けて書く欄は「1 医療費通知に記載された事項」の書き方にあります。

働き方別:自動で入るもの・手入力が残るもの

働き方別に見たマイナポータル連携の範囲(令和8年分)(確認日 2026-11-23)
項目会社員(給与だけ)会社員+副業個人事業主年金受給者
自動で入るもの医療費・ふるさと納税・保険料の証明書。勤務先の条件を満たせば源泉徴収票の情報会社員と同じ医療費・ふるさと納税・保険料・国民年金・小規模企業共済・iDeCo の証明書公的年金等の源泉徴収票(電子送付を登録した人)・医療費・ふるさと納税・保険料の証明書
手入力が残るもの扶養する家族の情報、整骨院など表示されない医療費、未対応の証明書。年末調整で使った控除証明書は重ねて使えない副業の収入と経費のすべて事業の売上と経費のすべて(決算書の数字)国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料、未対応の証明書
連携で省ける手間源泉徴収票と証明書の転記が大きく減る控除の転記は減るが、副業の計算は残る控除の転記だけが減る年金と控除の転記が減る

例:医療費の領収書が多い家族の場合

医療費通知情報(XML 形式のデータ)を申告書と一緒に e-Tax で送った分は、その領収書を保存しなくてよいとされています(国税庁 No.1119(注4))。マイナポータルの画面や PDF を印刷したものは原本ではないので、その場合は領収書を5年間保存します。

例として、1年間の医療費の領収書が40枚ある家族を考えます。内訳は病院・薬局(保険診療)30枚、整骨院6枚、ドラッグストアの市販薬4枚とします。連携を使えば、病院・薬局の30枚分は医療費通知情報から入り、自分で入れるのは、整骨院と市販薬の10枚と交通費になることが多いはずです。枚数は説明のための例で、実際に入る範囲はマイナポータルで表示される医療費通知情報で確かめます。

使える条件:マイナンバーカードで e-Tax する人

連携は、マイナンバーカード方式で e-Tax する場合に使えます。ID・パスワード方式や、紙で出す申告では使えません。方式の違いはマイナンバーカード方式と ID・パスワード方式にあります。

マイナポータル連携を使うときに準備するもの(確認日 2026-11-23)
準備するもの確かめること
マイナンバーカードカードと電子証明書の有効期限(切れていると e-Tax できない)
利用者証明用電子証明書のパスワード数字4桁
署名用電子証明書のパスワード英数字6〜16文字(取得する証明書によって使う)
券面事項入力補助用のパスワード数字4桁(取得する証明書によって使う)
カードを読み取れるスマホか IC カードリーダライタスマホに入れたマイナンバーカードを使えば、実物のカードを読み取らずに済む

パスワードと準備するものは、国税庁のチラシ「マイナポータル連携でデータが自動で反映」(令和8年8月)と「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」によります。作るソフトは、国税庁の作成コーナーのほか、マイナポータル連携に対応している会計ソフトも使えます(同ページ「所得税確定申告書の作成」)。どのソフトが対応しているかは、各ソフトの案内で確かめてください。

令和8年分の変更点:給与の源泉徴収票の情報を使える人が増える

令和8年分の確定申告(2027年1月以降)から、給与情報のマイナポータル連携を使える人が大きく増えます(国税庁「マイナポータル連携で給与所得の確定申告が簡単に!」)。勤務先が市区町村に出す給与支払報告書の情報も、連携の対象に加わるためです。

給与情報がマイナポータル連携の対象になる条件(令和8年分)(確認日 2026-11-23)
だれ必要なこと
勤務先市区町村に給与支払報告書(2027年1月1日以後に出す令和8年分以後のもの)を eLTAX で提出している。または税務署に源泉徴収票を e-Tax・認定クラウド等で提出している
勤務先提出したデータに、本人のマイナンバー・氏名(フリガナを含む)・住所・生年月日などが正しく入っている
本人マイナポータルの利用者登録と「確定申告の事前準備」をし、e-Tax のマイページで情報取得の希望を登録(カナ氏名の入力とマイナンバーカードの読み取り)

これまで連携の対象は税務署に出す源泉徴収票だけで、その提出は年間の給与等の支払金額が500万円を超えるものなどに限られていました。2027年1月1日以後は、金額の基準なく市区町村に出す給与支払報告書の情報も対象になります。給与支払報告書を出せば、源泉徴収票も税務署に出したものとみなされます(国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関する FAQ(利用者向け)」令和8年4月30日、共通 問5・問6)。勤務先が紙や光ディスクで出した場合は、連携の対象になりません。

給与支払報告書と源泉徴収票の提出期限は1月31日なので、勤務先がそれまでに出していれば、例年2月ごろから前年分の給与情報が取れます(同 FAQ 共通 問4)。取れるようになると、e-Tax のメッセージボックスに通知が届きます。勤務先の提出方法は税務署に聞いても答えてもらえないので、勤務先の担当者に確かめます。e-Tax マイページでの登録は、氏名やマイナンバーが変わらなければ初回だけです。

事前準備のカレンダー:いつまでに何をするか

準備には期限があるものと、申告の直前でも間に合うものがあります。令和8年分の申告に当てはめると、次の順になります。

令和8年分のマイナポータル連携 準備カレンダー(確認日 2026-11-23)
いつまでに・いつから何をするどこで
2026年10月中旬まで(締切済み)国民年金保険料の控除証明書を電子で受け取る登録(電子送付の希望の登録)。間に合わなかった人は「通知書の再交付申請」をするか、届いたはがきを見て入れるねんきんネット(マイナポータルと連携)
2026年10月下旬ごろから住宅借入金等特別控除証明書(データ交付を希望した人)、国民年金基金(全国・歯科医師・司法書士・日本弁護士の各基金)の控除証明書が取れるe-Tax・国民年金基金のサービス
2026年12月中(早めに)マイナポータルの利用者登録、e-Tax と「つなぐ」、保険会社などの民間送達サービスと「つなぐ」(つないでから数日かかることがある)マイナポータル「確定申告の事前準備」
2026年12月中(早めに)給与情報を取りたい会社員は、e-Tax マイページで情報取得の希望を登録。カードの電子証明書の有効期限も確かめるe-Tax マイページ・市区町村の窓口
2026年12月31日まで令和8年に入居し、調書方式の年末残高情報を連携で取りたい人は、e-Tax からの情報取得を希望マイナポータル「確定申告の事前準備」→ e-Tax マイページ
2027年1月上旬まで(対象表の「申告する年の1月上旬まで」を当てはめ)日本年金機構の公的年金等の源泉徴収票を電子で受け取る登録ねんきんネット
2027年1月1日から還付申告を出せる(医療費通知情報はまだそろっていない)e-Tax・書面(作成コーナーの利用開始は国税庁の案内で確認)
2027年2月ごろから(例年)勤務先が1月31日までにオンラインで出していれば、給与情報が取れる(e-Tax のメッセージボックスに通知)e-Tax
2027年2月9日ごろから(例年の日付。令和8年分は公表後に確認)医療費通知情報(1〜12月分)がそろうマイナポータル
2027年2月16日〜3月15日(月)申告期間。作成コーナーで連携し、申告書を作って送信作成コーナー

国民年金保険料と年金の源泉徴収票の期限は、国税庁の対象表で「申告する前年の10月中旬まで」「申告する年の1月上旬まで」とされているものを、令和8年分に当てはめています。年金の源泉徴収票のはがきと電子送付の時期は公的年金等の源泉徴収票の見方、申告と納付の期限の一覧は令和8年分の確定申告期間にあります。

事前準備から送信までの手順(自分でやること)

マイナポータルの「確定申告の事前準備」のページから進めると、利用者登録から各サービスとの連携まで一続きで設定できます。初めての年は下の1〜8を順に行います。前の年に設定を済ませた人は、マイナポータルの「確定申告の事前準備」で証明書等の追加が必要かを確かめます。給与情報を取るのが初めてなら、以前に連携したことがあっても手順5が要ります(国税庁 給与情報 FAQ(利用者向け)⑶問2)。

マイナポータル連携で確定申告書を作るまでの手順(確認日 2026-11-23)
手順どこでポイント
1 マイナポータルの利用者登録・ログインマイナポータル(スマホはマイナアプリ)マイナアプリに更新した場合は、カードを使った利用登録が要る
2 取得したい証明書等を選ぶ「確定申告の事前準備」ページ医療費・給与・保険料・ふるさと納税など、使うものに印をつける
3 マイナポータルと e-Tax・民間送達サービス・ねんきんネットを連携マイナポータル取得する証明書等の種類に応じて、必要な連携だけ行う(画面の「証明書等の取得状況の確認」に従う)
4 民間送達サービスと証明書等の発行企業の連携(発行元サイトでの電子交付の登録・同意)民間送達サービス・保険会社などのサイト証明書が取れるまで数日かかることがある
5 e-Tax マイページで情報取得を希望(給与・年末残高情報を取る人)e-Tax マイページカナ氏名の入力と、マイナンバーカードの読み取り(2回)
6 作成コーナーで申告書の作成を始め、マイナポータル連携を選ぶ作成コーナー(または連携に対応した会計ソフト)マイナンバーカード方式を選ぶ
7 自動で入った内容を書類と照らし合わせる作成コーナーの入力画面給与は勤務先から受け取った源泉徴収票と一致するか、医療費は家族の分と補塡額
8 手入力が残るものを入れて送信する作成コーナー入らないものを足し、マイナンバーカードで署名して送信

手順1〜5は国税庁「マイナポータル連携を利用するまでに行う事前準備」(STEP1〜5)、給与情報の手順は給与情報 FAQ(利用者向け)によります。国税庁は、連携で自動入力された給与の内容が、勤務先から受け取った源泉徴収票と一致していることを確かめてから使うよう案内しています。

家族の医療費や保険料も取り込むとき(代理人の登録)

家族の分は、マイナポータルで代理人を登録すれば取り込めます。申告に含められる家族(生計を一にする配偶者や親族など)の控除証明書等が対象で、登録には申告する人と家族の両方のマイナンバーカードが要ります(国税庁 よくある質問 Q8)。

  1. 家族がマイナポータルにログインし、「代理人設定」から申告する人を代理人に指定する(申告する人が同席し、そのカードを読み取る)
  2. 委任する内容で「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」と「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を「委任する」にする
  3. 申告する人が自分のマイナポータルで「代理人として利用」を選び、代理関係名を登録する

家族の医療費を合算できる範囲は家族の分を合算するときで確かめてください。

使えない・取れないときの原因と対処

取れないときは、まず証明書の発行元が対応しているか、事前準備のどこかが抜けていないかを見ます。

マイナポータル連携で取れないときの原因と対処(確認日 2026-11-23)
起きていること考えられる原因対処
保険料・ふるさと納税の証明書が出てこない発行元が未対応、民間送達サービスとつないでいない、つないで数日たっていない、発行元がまだ出していない発行主体一覧で対応と民間送達サービスを確かめる。間に合わなければ書面の証明書を見て入れる
給与の情報が出てこない勤務先が紙・光ディスクで提出、勤務先のデータのマイナンバーや氏名の誤り、e-Tax マイページの情報取得の希望が未登録、まだ2月前勤務先に提出方法を確かめる。取れなければ源泉徴収票を見て入れる(作成コーナーをスマホで使う場合は、源泉徴収票をカメラで撮って入れる機能もある)
給与の金額が源泉徴収票と違う勤務先が出したデータの誤り連携で取った給与情報を削除し、源泉徴収票を見て入れ直す。源泉徴収票の中身は勤務先に聞く
医療費の一部がないはり・きゅう、柔道整復、自由診療、健康保険組合と直接契約している薬局の分などは表示されない領収書から足す
医療費通知情報がまだ取れない1年分がそろうのは例年2月9日ごろ2月9日以降に連携するか、領収書から入れる
家族の分が取れない代理人の登録をしていない家族のマイナンバーカードを用意して代理人を登録する
年金の源泉徴収票・国民年金の証明書が取れないねんきんネットの電子送付の登録が期限に間に合わなかったねんきんネットで「通知書の再交付申請」をするか、はがきを見て入れる
e-Tax の送信やログインができない電子証明書の有効期限切れ、パスワードの誤り・ロック有効期限切れは市区町村の窓口で更新。パスワードを忘れた・ロックされたときの対処は地方公共団体情報システム機構のホームページで確かめる
画面にエラーが出るマイナポータル側のメンテナンス、通信の問題などRT で始まるエラーコード・画面の URL・日時を控えて問い合わせる

給与の原因と対処は、国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関する FAQ(利用者向け)」の利用者向け 問2・⑸問1〜3によります。表示されない医療費は、デジタル庁 マイナポータル よくある質問 No.4911 によります。

問い合わせ先は2つに分かれます。連携の処理中のエラーなどマイナポータルのことは「マイナンバー総合フリーダイヤル」(0120-95-0178、音声案内で4番)です。作成コーナーの操作は「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」(0570-01-5901)が受け付けます。受付時間は国税庁「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告のよくある質問」で確かめてください。

取り込みが途中でできなくなっても、申告はできます。源泉徴収票や証明書を手元に置き、作成コーナーの画面に自分で入れます。給与の数字の見方は源泉徴収票でまず見る4つの欄にあります。

税理士に聞いたほうがよいとき

連携はデータを申告書に入れる仕組みで、そのデータを申告に使ってよいかは自分で判断します。次の場合は、税務署か税理士に確かめてから送信してください。

  • 連携で入った給与・年金の数字が、手元の源泉徴収票と違い、勤務先に聞いても理由がわからない
  • 医療費通知情報に、生計を一にしているか迷う家族(別居の親など)の分が混ざっている
  • 特定口座年間取引報告書を連携で入れたが、ほかの口座との損益通算や損失の繰越しをするか迷う(株の確定申告の判断表)
  • 住宅ローン控除の2年目以降を、年末調整と確定申告のどちらで受けるか迷う

相談するほどではなく、連携で入らない事業の収入と経費を自分で整理したい場合は、ISZ™ 仕訳AI に登録すれば(帳簿・決算書・申告書の作成は無料)、帳簿から決算書・確定申告書と e-Tax データ(.xtx)まで作れます。

あわせて聞かれること

連携しなくても e-Tax で申告できる?

できます。連携は任意で、使わない人は源泉徴収票や控除証明書を見ながら、作成コーナーの画面に自分で入れます。ID・パスワード方式で送る人は、連携は使えません。

国民年金の控除証明書の登録が10月に間に合わなかったら?

ねんきんネットで「通知書の再交付申請」をします(国税庁の対象表の案内)。日本年金機構から届いたはがきの控除証明書を見て、自分で入れることもできます。翌年分からデータで受け取るには、ねんきんネットで電子送付の希望を登録しておきます。令和8年分は、2027年1月1日以後に出す申告書なら、証明書の添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付できます(国税庁 No.1130)。

スマホだけで連携から送信までできる?

国税庁は、準備するものとして、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホまたは IC カードリーダライタを挙げています。スマホで申告書を作ることもでき、スマホに入れたマイナンバーカードなら実物のカードの読み取りは要りません(国税庁チラシ 令和8年8月)。

住宅ローン控除の2年目は、連携で年末調整に使える?

年末調整にもマイナポータル連携の仕組みがあり、手続は国税庁の「マイナポータルと連携した年末調整手続」に分かれています。この記事は確定申告の連携だけを扱います。会社員の2年目以降の控除額は住宅借入金等特別控除申告書の計算ツールで確かめられます。

副業の収入は連携で入る?

入りません。連携で入る収入は、給与・公的年金・特定口座の取引と、保険の一時金・年金の支払調書に限られます。副業の収入と経費は、帳簿や支払明細から自分で計算して入れます。申告が要るかどうかと手順は副業の確定申告のやり方と持ち物チェックリストにあります。

この記事の前提

2026年11月23日時点の国税庁・デジタル庁の資料によります。対象表は国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」、発行主体一覧は令和8年2月時点、給与情報は「給与情報のマイナポータル連携に関する FAQ(利用者向け)」(令和8年4月30日)で確かめています。準備カレンダーの日付は、国税庁の「申告する前年の10月中旬まで」「申告する年の1月上旬まで」「毎年2月9日以降」などの記載を令和8年分に当てはめたもので、令和8年分の作成コーナーの公開後に画面で確かめ直します。医療費の枚数の例は説明のための例です。扱っていないもの:年末調整のマイナポータル連携、各会計ソフトの対応状況、発行主体ごとの証明書の発行日、非居住者の申告。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、制度や画面が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。

このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全25本)

このシリーズの一覧を見る(全25本)
  1. 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
  2. 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
  3. 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
  4. 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
  5. 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
  6. 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
  7. 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
  8. 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
  9. 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合
  10. 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
  11. マイナポータル連携で証明書を取り込む(この記事)
  12. 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
  13. 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
  14. 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
  15. 所得控除の一覧
  16. 扶養控除を確定申告で受ける
  17. 青色申告決算書の書き方と記入例(4ページ・貸借対照表)
  18. 個人事業主の赤字の確定申告(純損失の繰越控除・繰戻し還付・第四表)
  19. 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
  20. ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
  21. 住宅ローン控除1年目の確定申告
  22. ひとり親控除・寡婦控除
  23. e-Tax で出す・納める・控えを残す
  24. 確定申告の還付金はいつ振り込まれる?(目安・処理状況・遅れる理由)
  25. 確定申告しないとどうなる(期限後申告・無申告加算税)

この記事の計算ができる無料ツール

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ISZ™ 仕訳AI は、個人の確定申告書と e-Tax データの作成に対応しています。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。

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よくある質問

マイナポータル連携で確定申告書に何が自動で入りますか?

医療費通知情報、ふるさと納税などの寄附金の証明書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、住宅ローンの年末残高等の証明書や情報、特定口座年間取引報告書、国民年金保険料・国民年金基金の控除証明書、小規模企業共済等掛金(iDeCo を含む)の証明書、公的年金等の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票の情報、保険の支払調書です(国税庁の対象表)。医療費通知情報などを除き、発行元が連携に対応していることが条件です。

マイナポータル連携の準備はいつまでにすればいいですか?

国税庁の対象表は、国民年金保険料の控除証明書は「申告する前年の10月中旬まで」、日本年金機構の公的年金等の源泉徴収票は「申告する年の1月上旬まで」に電子送付の希望を登録するとしています。令和8年分の申告に当てはめると、前者は2026年10月中旬(すでに過ぎています)、後者は2027年1月上旬です。民間送達サービスとの連携は証明書が取れるまで数日かかることがあるため、申告の前に余裕をもって済ませます。

医療費通知情報はいつから取れますか?

マイナポータルの案内では、確定申告に使う1年分(1〜12月)の医療費通知情報は、例年、原則2月9日に一括で取れるようになります。令和8年分は2027年2月9日ごろが目安です。それより前に申告するなら、領収書から入れます。

マイナンバーカードがないとマイナポータル連携は使えませんか?

使えません。連携は、作成コーナーなどでマイナンバーカードを利用して e-Tax で申告する場合に限られます。ID・パスワード方式や紙の申告では、源泉徴収票や証明書を見て自分で入れます。

年末調整が済んだ会社員でもマイナポータル連携は使えますか?

使えます。医療費控除やふるさと納税の申告で、医療費通知情報や寄附金の証明書を取り込めます。給与の源泉徴収票の情報は、令和8年分から勤務先が給与支払報告書を eLTAX で出していれば取れる人が増えます。年末調整で使った控除証明書は、確定申告で重ねて使えません。

家族の医療費や保険料もマイナポータル連携で取り込めますか?

取り込めます。家族がマイナポータルで申告する人を代理人に登録すれば、申告に含められる家族の控除証明書等や医療費通知情報を取得できます。登録には申告する人と家族の両方のマイナンバーカードが要ります。

連携で入った給与の金額が源泉徴収票と違うときは?

連携で取った給与情報を削除し、勤務先から受け取った源泉徴収票を見て入れ直します。国税庁は、自動入力された内容が源泉徴収票と一致しているか確かめてから使うよう案内しています。源泉徴収票の中身は税務署ではなく勤務先に確かめます。

整骨院や市販薬の分もマイナポータル連携で入りますか?

医療費通知情報は保険医療機関・保険薬局の窓口で払った公的医療保険の分の情報で、はり・きゅう、整骨院・接骨院の柔道整復、自由診療などは表示されません。市販薬や通院の交通費は、この情報の対象に含まれないとみられるので、医療費控除の対象になるものは領収書から足します(マイナポータルの表示で確かめてください)。

マイナポータル連携は会計ソフトでも使えますか?

国税庁は、作成コーナーのほか「マイナポータル連携に対応している会計ソフト」から申告書の作成を始めて連携できると案内しています。どのソフトが対応しているかは、各ソフトの案内で確かめてください。

e-Tax で申告すると還付はいつごろですか?

2月・3月の申告期間中の還付は、全体としておおむね1か月から1か月半かかります。ただし、自宅などから e-Tax で出した還付申告は3週間程度で処理しているとされます(訂正申告・書類不備・書面の別送書類がある場合は対象外。国税庁 確定申告 Q&A Q41)。

出典

更新履歴

  • 2026/11/23: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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