年末調整は会社が、確定申告は自分がする手続きで、会社員は年末調整だけで済むことが多いです。副業の所得が20万円を超える人や、医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目を受ける人は、年末調整のあとに確定申告もします。
令和8年分(2026年1月〜12月の所得)で、年末調整だけで終わるか、年明けに確定申告を足すかは、下の働き方別の早見で目安がわかります。年末調整を会社に断れるかどうか(いわゆるキャンセル)は、年末調整を「キャンセル」できるかの節で扱っています。
年末調整と確定申告の違いは?比較表
いちばん大きな違いは、誰が計算するかです。年末調整は会社(給与を払う人)が、確定申告は本人が計算します。年末調整で精算できるのは給与の所得税だけで、受けられる控除も決まっています。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 誰がする | 会社(給与の支払者) | 本人 |
| 対象の人 | 扶養控除等申告書を出した、給与2,000万円以下の人 | 確定申告が必要な人、還付を受けたい人 |
| 対象の所得 | その会社の給与だけ | 1年間のすべての所得 |
| 時期 | その年最後の給与(多くは12月) | 2027年2月16日〜3月15日(還付申告は1月1日から) |
| 受けられる控除 | 保険料・配偶者・扶養・基礎控除など | すべての所得控除・税額控除 |
| 出すもの | 申告書を会社に出す | 確定申告書を税務署に出す |
| 結果の書類 | 源泉徴収票(令和8年分は2027年2月1日まで) | 確定申告書の控え |
年末調整は所得税法190条で、会社の義務として定められています。会社は、毎月の給与から天引きした所得税の合計と、1年分の給与で計算し直した税額(年税額)を比べ、多すぎれば返し(還付)、足りなければ追加で引きます。還付がいつ・どれくらい戻るかは年末調整の還付金はいつ戻るかにまとめています。
確定申告は、年末調整の結果を「上書き」して1年分を計算し直す手続きです。年末調整を受けた人が確定申告をしても、税金を二重に払うことはありません。源泉徴収票の数字を申告書に写し、追加の所得や控除を足します。そのうえで、差額だけを納めるか、還付を受けます。
年末調整だけで終わる人・確定申告もする人(早見)
自分の働き方に近い行を見てください。「年末調整だけ」の人でも、医療費控除などで税金を取り戻したいときは確定申告(還付申告)ができます。
| あなたの働き方 | 年末調整と確定申告 |
|---|---|
| 会社員(勤務先1か所・給与のほかに所得なし) | 年末調整だけ |
| 副業あり・給与以外の所得が20万円以下 | 年末調整だけ(住民税の申告は別) |
| 副業あり・給与以外の所得が20万円超 | 確定申告も必要 |
| 2か所以上から給与 | 年末調整は主な勤務先だけ。従たる給与と他の所得の合計が20万円超なら確定申告も必要 |
| 年の途中で退職し、年末まで再就職なし | 年末調整は原則なし。還付を受けるなら確定申告(2027年1月1日から) |
| 給与が2,000万円超 | 年末調整されず、確定申告が必要 |
| 年金だけ | 年末調整はない。年金400万円以下で他の所得20万円以下なら確定申告は不要 |
| 年金+パートの給与 | 給与は年末調整される。確定申告は条件により不要 |
| 個人事業主・フリーランス(給与なし) | 年末調整はない。税額が出るなら確定申告が必要 |
「所得」は収入から経費(給与なら給与所得控除)を引いた金額です。副業の売上が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円です。副業が雑所得か事業所得かと申告の要否は副業の所得区分と申告の要否にまとめています。所得20万円の数え方や学生・主婦・年金の条件まで含めた詳しい判定は確定申告が必要な人・しなくていい人の判定表にあります。根拠は所得税法121条・190条と国税庁 No.1900・No.2020・No.2665 です。どれにも当てはまらない人は、今年の作業は年末調整だけです。11月中に扶養控除等申告書と保険料控除申告書を会社へ出し、医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わないとき)・住宅ローン控除1年目がある人だけ、年が明けてから確定申告を足します。
確定申告が必要になった方は、ISZ™ 仕訳AI での確定申告書の作り方へ進んでください。
ご自身の申告書を書いている方は、登録なしでこのままお使いください。
医療費控除は年末調整でできない?確定申告が必要になる控除の表
年末調整で差し引ける控除は、所得税法190条に列挙されたものだけです。医療費控除・寄附金控除・雑損控除はこの中になく、年末調整では受けられません。住宅ローン控除は、1年目だけ確定申告が必要です(No.1211-1)。
| 控除 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 社会保険料控除・iDeCo の掛金 | できる | できる |
| 生命保険料控除・地震保険料控除 | できる(保険料控除申告書) | できる |
| 配偶者控除・扶養控除・基礎控除 | できる | できる |
| 住宅ローン控除の2年目以降 | できる | できる |
| 住宅ローン控除の1年目 | できない | 必要 |
| 医療費控除 | できない | 必要 |
| 寄附金控除(ふるさと納税) | できない | 必要(ワンストップ特例を使わないとき) |
| 雑損控除(災害・盗難) | できない | 必要 |
表の「できない」に当たる人は、年末調整を受けたあとに自分で確定申告をします。年末調整で受けられる控除でも、会社に申告書を出し忘れたものは確定申告で足せます。
- 医療費控除:1年間に払った医療費から、保険金などで補われた額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額です。上限は200万円です(No.1120)。家族の分も合わせられます。自分の金額は医療費控除の計算ツールで確かめられ、申告書に付ける明細は医療費控除の明細書の書き方にあります
- ふるさと納税:確定申告の不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を申請すれば確定申告は要りません(総務省)。ただし、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、その年の寄附をすべて申告書に入れます(No.1155)。上限額の目安はふるさと納税の上限額シミュレーションで計算できます。申告書の書き方はふるさと納税の確定申告のやり方にあります
- 住宅ローン控除の1年目:最初の年は、計算明細書などを付けて確定申告をします。2年目以後は、会社員なら年末調整で受けられます(No.1211-1)。控除額は住宅ローン控除の計算ツールで確かめられます
年末調整のあとに確定申告すると、税金はどう変わる?(計算例)
確定申告をすると、年末調整で決まった年税額が計算し直されます。控除が増えれば還付、所得が増えれば追加の納付です。同じ会社員で、医療費と副業の有無だけを変えて計算しました。
前提:給与の収入500万円、社会保険料75万円、配偶者・扶養親族なし、保険料控除なし。年末調整は済んでいて、源泉徴収票の源泉徴収税額は年調年税額の90,300円。医療費控除15万円は医療費25万円(保険金などの補填なし)から10万円を引いた額、副業の30万円は雑所得(収入から経費を引いた額)です。令和8年分の改正後の数字で、給与所得は356万円(給与所得控除144万円)、所得控除は社会保険料75万円と基礎控除104万円の179万円、年末調整の課税所得は177万円です。所得税は復興特別所得税を含みます。住民税は標準税率で計算した令和9年度の目安です。
| ケース | 所得税 | 精算 | 住民税の目安 |
|---|---|---|---|
| 年末調整だけ | 90,300円 | — | 240,500円 |
| A 医療費控除15万円 | 82,701円 | 7,599円の還付 | 225,500円 |
| B 医療費控除15万円+副業30万円 | 98,016円 | 7,700円を納付 | 255,500円 |
| C 副業30万円だけ | 111,799円 | 21,400円を納付 | 270,500円 |
- A は、医療費控除の15万円に所得税の税率5%(と復興特別所得税)をかけた額(約7,600円)に近い額が戻ります。住民税も翌年度に15,000円下がります
- B と C は副業の所得が20万円を超えるので、確定申告は義務です。B は医療費控除で納付額が小さくなります
- C は、副業の30万円で課税所得が195万円を超え、超えた分に10%の税率がかかります。そのため、副業30万円に5%をかけた額より税金が増えます
- 納める税金は100円未満を切り捨て、還付される税金は1円単位です(国税通則法119条・120条)。年調年税額(90,300円)は年末調整のルールで100円未満を切り捨てた額です
自分の源泉徴収票の数字で同じ比較をするなら、年末調整 計算ツールと所得税・住民税の計算ツールが使えます。上の計算例も、この2つと同じ計算エンジンで出した数字です。年末調整の年税額の計算の流れは年末調整の計算例で確かめられます。
退職した人・年金だけの人に年末調整はある?個人事業主は
年の途中で退職した人
年末調整は、年末まで勤めている人が対象です。年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった人は、原則として年末調整を受けません(No.2665)。退職した会社から、退職後1か月以内に源泉徴収票が届きます(所得税法226条)。
- 毎月の天引きは1年勤める前提の金額なので、退職した人は納めすぎになっていることが多く、確定申告で還付を受けられます(No.2030 の「年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき」)
- 退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料は、社会保険料控除として申告書に入れます(No.1130)
- 例外として、12月の給与を受けてから退職した人や、死亡で退職した人は、退職時に年末調整の対象になります。年収136万円以下のパートなどで退職し、その年に他から給与を受ける見込みがない人も同じです(No.2665)
- 年内に再就職した人は、新しい勤務先に前の会社の源泉徴収票を出せば、合算して年末調整を受けられます。届かないときは前職の源泉徴収票がないときの扱いを見てください
戻る額の目安(月給と退職月の表)と、退職金・失業給付・国民年金の扱いは退職後の確定申告にまとめています。
年金だけの人
年金に年末調整の仕組みはありません。年末調整は給与を払う会社がするもので(所得税法190条)、年金は支払のたびに源泉徴収されるだけです。そのため、本来の税額との差は確定申告で精算します。
ただし、公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっていて、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません(所得税法121条3項、No.1600)。この場合でも、医療費控除や社会保険料控除で所得税の還付を受けるための確定申告はできます。また、確定申告が要らない人でも、住民税の申告が必要な場合があります(No.1600)。20万円の数え方や医療費控除で戻る額は年金受給者の確定申告で計算例を出しています。
個人事業主・フリーランス
給与をもらっていない個人事業主には、年末調整がありません。所得の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る人は確定申告をします(No.2020)。会社員が副業で事業をしている場合は、本業の給与は年末調整、副業の所得は確定申告、と分けて考えます。帳簿から申告までの流れは帳簿から確定申告書を作る手順(ISZ™ 仕訳AI の画面)にあります。
いつ何をする?10月から翌年3月までの流れ
年末調整と確定申告は、時期が重なりません。年末調整が先に終わり、その結果(源泉徴収票)を使って確定申告をします。
| 時期 | すること | 誰が |
|---|---|---|
| 2026年10〜11月ごろ | 扶養控除等申告書・保険料控除申告書などを会社に出す | 本人 |
| 2026年12月(最後の給与) | 年末調整で過不足を精算 | 会社 |
| 2027年2月1日(月)まで | 源泉徴収票を本人に渡す(1月31日が日曜日のため) | 会社 |
| 2027年1月1日から5年間 | 還付申告を出せる | 本人 |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告 | 本人 |
| 2027年3月15日まで | 住民税の申告(確定申告をしない人で必要な場合) | 本人(市区町村へ) |
会社に出し忘れた申告書があるときは、源泉徴収票が作られる前なら、会社に年末調整をやり直してもらえることがあります(No.2671)。年末調整の後の再調整で会社側の扱いを説明しています。源泉徴収票を受け取ったあとなら、確定申告で控除を足して還付を受けます。
確定申告を期限までに出さなかった場合、納める税金がある人は、期限後申告になり、無申告加算税や延滞税がかかることがあります(No.2024)。延滞税の目安は延滞税の計算ツールで計算できます。還付を受けるだけの申告なら、5年以内に出せばペナルティはありません。
自分の状況を確かめるチェックシート(12項目)
当てはまった行の右の列が、次にする手続きです。確定申告・市区町村への確認・会社への確認が混ざっているので、コピーして、源泉徴収票が届いたら確かめてください。
| No. | 確かめること | 当てはまったら |
|---|---|---|
| 1 | 給与の収入(源泉徴収票の支払金額)が2,000万円を超えた | 確定申告が必要 |
| 2 | 給与以外の所得(副業・家賃・一時所得など)が合計20万円を超えた | 確定申告が必要 |
| 3 | 給与以外の所得が20万円以下だが、ある | 住民税の申告を市区町村で確認 |
| 4 | 2か所以上から給与をもらった | 注1の条件を確認 |
| 5 | 年の途中で退職し、年末まで再就職していない | 2027年1月1日から還付申告(還付が多い) |
| 6 | 年の途中で入社した | 前職の源泉徴収票を会社に出したか確認 |
| 7 | 家族分を含む医療費が10万円(所得が少ない人は所得の5%)を超えた | 医療費控除の確定申告 |
| 8 | ふるさと納税の寄附先が6団体以上、またはワンストップ特例を申請していない | 確定申告 |
| 9 | ほかの理由で確定申告をし、ふるさと納税もした | 寄附をすべて申告書に入れる |
| 10 | 住宅ローンで家を買い、住み始めた最初の年 | 確定申告 |
| 11 | 保険料控除申告書などを会社に出し忘れた | 会社でやり直すか確定申告 |
| 12 | 年金をもらっている | 400万円・20万円の条件を確認 |
3 に当てはまる人は、所得税と住民税でルールが違います。副業が20万円以下でも住民税の申告が必要な理由を見てください。
確定申告をすることになったら、集める書類は確定申告の必要書類チェックリストでケース別に確かめられます。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方(会社の年末調整・個人の確定申告)
ISZ™ 仕訳AI では、会社の年末調整と、年末調整のあとの個人の確定申告の両方を作れます。
会社側:年末調整から源泉徴収票まで
- 給与 → 年末調整で、従業員ごとに本人入力のリンク(QR つきの配布用 PDF・リンクのコピー)を作って配ります
- 従業員はログインなしで、スマホから基礎控除・配偶者控除などの申告書、保険料控除申告書、前職分を入力して会社に送ります。開くたびに生年月日で本人確認をします。11月〜翌年1月は、翌年分の扶養控除等申告書も受け付けます
- 会社は送られた内容を確かめて取り込み、年税額と過不足を計算して確定します
- 源泉徴収票を PDF で発行します。電子交付に同意した従業員は、ログイン不要の従業員ページで源泉徴収票と給与明細を見られます
- 確定したあとに申告書の出し忘れが分かったら、その人だけ「再年末調整」で申告書を直して確定し直し、前に精算した額との差額をあとの給与で精算します
従業員の人数に上限はなく、給与計算・年末調整には AI 枠も有料プランも要りません。スマホでの回収の画面は年末調整をスマホで集めるやり方、全体の手順は年末調整のやり方で説明しています。
個人側:年末調整のあとの確定申告
給与・年金だけの方も、個人事業主の入口から登録すれば(帳簿は空のままで構いません)、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データまで作れます。
- 「個人事業主」の企業を作り、個人の確定申告の画面を開きます
- 源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・支払者を入力します。年金をもらっている人は公的年金も入力します
- 控除を入れます。医療費は、領収書の写真や PDF をアップロードすると AI が明細の下書きを作ります(AI 枠を使います)。医療費控除の明細書と国税庁の医療費集計フォームも作れます。ふるさと納税などの寄附金、住宅ローン控除の1年目(計算明細書)も入れられます
- 確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作成 → e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信、の流れで提出します
上の計算例 A(医療費控除15万円)の人なら、源泉徴収票の500万円・90,300円を入れ、医療費の明細を加えると、申告書に医療費控除が反映されます。控除の入れ方は確定申告の控除の入れ方、提出はe-Tax データで出す方法を参考にしてください。令和8年分の申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。
副業の所得や退職した年の申告、住民税の申告書など、ここにない入力を ISZ でどう扱えるかは、個別相談でお問い合わせください。
自分で判断が難しいときは
- 所得税の確定申告が必要かどうか:住所地の税務署(国税庁の電話相談センター)
- 住民税の申告が必要かどうか:1月1日に住んでいる市区町村の住民税の担当
- 年末調整の内容(申告書の出し忘れ・やり直し):勤務先の給与担当
- 副業や不動産の所得の計算、退職金・株の売却などが重なる場合:税理士
この記事の前提
2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.1120・1130・1155・1211-1・1600・1900・2020・2024・2030・2665・2671 は令和8年4月1日現在法令等、所得税法121条・190条・226条と国税通則法119条・120条は e-Gov 法令検索で確かめています。計算例は、記載した前提で計算した例です。扱っていないもの:所得20万円の数え方の細目、住民税の申告の自治体ごとの取扱い、学生・扶養内のパートの判定、ふるさと納税の上限額、国民健康保険・社会保険の扱い、令和8年分の申告書の様式の公表日。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全14本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)(この記事)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、会社の給与計算・年末調整(従業員のスマホでの本人入力・源泉徴収票の発行)と、個人の確定申告書・e-Tax データの作成を同じアカウントで行えます。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
年末調整をしたのに、確定申告もするのですか?
多くの会社員は年末調整だけで済み、確定申告は要りません。確定申告も必要なのは、給与以外の所得が20万円を超える人や、給与の収入が2,000万円を超える人などです(国税庁 No.1900)。2か所以上から給与を受けている人も、条件によって必要です。医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目を受けたい人も確定申告をします。
年末調整と確定申告、両方すると税金を二重に払いますか?
払いません。確定申告では、年末調整後の源泉徴収票の金額を写し、追加の所得や控除を足して1年分を計算し直します。源泉徴収された税額との差額だけを納めるか、還付を受けます。
副業の収入が少ないとき、確定申告は要りますか?
年末調整を受けている会社員で、副業などの給与以外の所得(収入から経費を引いた額)が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし住民税にはこの20万円の決まりがなく、市区町村への住民税の申告が必要です。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に入れます。
医療費控除は年末調整でできますか?
できません。年末調整で差し引ける控除は所得税法190条に決められていて、医療費控除は入っていません。年末調整のあとに、医療費控除の明細書を付けて確定申告をします。還付申告なら、2027年1月1日から5年間出せます。
ふるさと納税は年末調整でできますか?ワンストップ特例のあとに確定申告したらどうなりますか?
年末調整ではできません。確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるので、その年の寄附をすべて確定申告書に入れてください(国税庁 No.1155)。
年の途中で退職しました。年末調整は受けられますか?
年末まで再就職しなかった人は、原則として年末調整を受けません。納めすぎになっていることが多いので、退職した会社の源泉徴収票を使って確定申告をすると還付を受けられます。12月の給与を受けてから退職した人などは、退職時に年末調整の対象になります(No.2665)。年内に再就職した人は、新しい勤務先で前職分を合算して年末調整を受けます。
年金をもらっていて、パートの給与もあります。年末調整はありますか?
パートの給与は、勤務先に扶養控除等申告書を出していれば年末調整を受けます。年金には年末調整がありません。年金の雑所得が20万円以下か、年金の収入が400万円以下で給与所得などが20万円以下なら確定申告は要りません。どちらにも当たらないときは確定申告が必要です(所得税法121条)。
住宅ローン控除は年末調整でできますか?
1年目は確定申告が必要です。2年目以後は、会社員なら年末調整で受けられます(国税庁 No.1211-1)。
保険料控除の申告書を会社に出し忘れました。どうすればいいですか?
源泉徴収票が作られる前なら、会社に年末調整をやり直してもらえることがあります。間に合わなかったときは、確定申告で生命保険料控除などを足して還付を受けられます(国税庁 No.2671)。
確定申告をすると、副業が会社に知られますか?
確定申告の内容をもとに住民税が計算され、会社の給与から天引きする住民税の額が変わることで、副業に気づかれる場合があります。副業が給与以外の所得なら、確定申告書の第二表で住民税を自分で納める(普通徴収)を選べることがあります。扱いは市区町村によって違います。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索 国税通則法(第119条 確定金額の端数計算・第120条 還付金等の端数計算)
- e-Gov法令検索 所得税法(第121条 確定所得申告を要しない場合・第190条 年末調整・第226条 源泉徴収票)
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について(ワンストップ特例制度)
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/21: 退職後の確定申告へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。