確定申告をしなければならない人が期限までに出さなかったときも、税務署が税額を決める「決定」をするまでは、申告書を出せます。期限を過ぎて出す申告を「期限後申告」といいます(国税通則法18条)。令和8年分の申告期限は2027年3月15日(月)です。
期限後申告で納める税金がある人には、本来の税金のほかに「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。無申告加算税は申告が遅れたことへの加算で、延滞税は納付が遅れた日数に応じてかかる利息に当たるものです。どちらも、税務署の調査を受けてから出すより、自分から出すほうが少なく済みます(国税庁タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき、2026年11月22日に確認)。
期限を過ぎても申告はできる。自分から出せば無申告加算税は5%
結論は4つです。
- 期限後でも出せる:決定を受けるまでは、いつでも期限後申告書を出せます(国税通則法18条1項)。出した日が、その税金の納期限です(同法35条2項)
- 無申告加算税は5%から:調査の事前通知の前に自分から出せば5%。通知の後は10%、調査を受けた後や決定を受けたときは15%で、納める税額が50万円・300万円を超える部分は率が上がります(同法66条)
- 0円になることもある:期限から1か月以内に自分から出し、税金を法定納期限までに全額納めているなど、期限内に出す意思があったと認められる場合です(同法66条9項)
- 還付の人は加算税なし:源泉徴収や予定納税で納めすぎていて、申告すると税金が戻る人には、無申告加算税も延滞税もかかりません。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます(No.2030)
この記事の対象:給与・事業・副業・年金などの所得税の確定申告を、期限までに出さなかった個人(令和8年分。令和5年分以降に共通の率で説明します)。対象外:法人税・消費税の期限後申告、土地・建物・株の譲渡、相続税・贈与税、隠蔽・仮装があった場合の判断。そもそも申告が要るかどうかは、確定申告が必要な人の判定表で確かめられます。
還付・納める税額あり・税額ゼロで分かれる:加算税と延滞税は納める人だけ
無申告加算税と延滞税は「納める税額」にかかります。申告すると税金が戻る人や、税額が出ない人にはかかりません。
| パターン | 無申告加算税 | 延滞税 | 出せる期間・注意 |
|---|---|---|---|
| 還付になる(源泉徴収・予定納税で納めすぎ) | かからない | かからない | 翌年1月1日から5年間(No.2030)。過ぎると戻らない |
| 納める税額がある | かかる(0%・5%〜30%) | かかる | 気づいた日に出す。税務署が決定するまでは出せる |
| 税額が出ない(所得が控除以下など) | かからない | かからない | 所得税の申告義務はないが、住民税の申告が要ることがある |
還付になる人のうち、退職して年末調整を受けていない人は退職後の確定申告、年金を受け取っている人は年金受給者の確定申告の判定表で、戻る額と手順を確かめられます。
確定申告しないとどうなる?起きることの一覧
申告をしないままにしておくと、加算税・延滞税のほかに、期限内に出していれば受けられた控除を失い、住民税・国民健康保険の手続にも響きます。起きることを表にまとめました。
| 起きること | 内容 | 根拠 | この記事の節 |
|---|---|---|---|
| 無申告加算税 | 通知の前に自分から出せば納める税額の5%。通知の後は10%〜、調査の後は15%〜30% | 国税通則法66条・No.2024 | 率と早見表 |
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から日数で加算。2026年は、申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日まで年2.8%、その後は年9.1% | 国税通則法60条・租税特別措置法94条 | 延滞税 |
| 青色申告特別控除が減る | 55万円・65万円の控除は受けられず、最高10万円 | 租税特別措置法25条の2第4項・第6項・No.2072 | 失うもの |
| 税務署の調査・決定 | 税務署が調査して税額を決めることがある。決定できる期間は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年 | 国税通則法25条・70条 | 失うもの |
| 住民税・国民健康保険 | 所得が市区町村に伝わらず、住民税の申告が別に必要になったり、国民健康保険料の軽減の判定ができなかったりする | 地方税法317条の2・317条の3 | 失うもの |
| 督促・差押え | 納めないままにすると督促状が届き、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがある | No.9206 | 払えないとき |
| 重加算税 | 所得を隠したり仮装したりして申告しなかったときは、無申告加算税に代えて40% | 国税通則法68条2項 | — |
重加算税は、売上を隠す・帳簿を偽るといった隠蔽・仮装がある場合の加算税です。出し忘れや、申告が要ると知らなかっただけの人に当てはまるものではありません。当てはまるかどうかは事実ごとに判断されるので、心当たりがあるときは税理士に相談してください。
期限を過ぎたら:期限後申告のやり方
やり方は期限内の申告と同じです。違うのは、出した日にその場で税金を納めることと、青色申告特別控除が最高10万円になることの2点です。
- その年分の申告書を作る:様式は申告する年分のもの(令和7年分なら令和7年分の様式)を使います。収入・経費・控除の入れ方は期限内と同じで、手順の全体は確定申告のやり方(5ステップ)にあります
- 青色申告の人は控除額を直す:期限後に出すと55万円・65万円の青色申告特別控除は受けられず、最高10万円です(No.2072)。所得が増える分、税額も増えます
- 出す:e-Tax なら、作った e-Tax データ(.xtx)を e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信します(e-Tax のやり方)。郵送や、住所地の税務署の窓口でも出せます
- 出した日に納める:期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限です。延滞税の起算は出した日ではなく、法定納期限の翌日のままです。申告と同じ日に納めると、延滞税は最も少なく済みます(No.2024)
- 延滞税を納める:延滞税は本来の税金と合わせて納めます(国税通則法60条3項)。金額は延滞税の計算ツールで、本税・法定納期限・納める日を入れて目安を出せます
- 無申告加算税は通知を待つ:無申告加算税は後日、税務署から賦課決定通知書が届きます。通知書が発せられた日の翌日から1か月以内に納めます(国税通則法35条3項)
納付の方法(振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード・スマホアプリ・窓口など)は、e-Tax で確定申告する方法の納付の節にまとめています。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
ISZ™ 仕訳AI で作れる所得税の確定申告書と e-Tax データ(.xtx)は、令和7年分と令和8年分です。どちらも期限後でも作れます。令和7年分(期限は2026年3月16日)を出し忘れた人も、今から作成できます。領収書や通帳の整理が手つかずの個人事業主も、AI の読み取りで仕訳を作り、帳簿から青色申告決算書・確定申告書まで同じ画面で進められます。令和8年分の申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。
- 無料で登録して所得税の画面を開きます。副業の会社員や年金受給者など給与・年金だけの方も使えます。登録は「個人事業主」の入口から進み、帳簿は空のままで構いません
- 収入と控除を入れます。個人事業主は領収書・通帳を AI で読み取って仕訳にし、帳簿から青色申告決算書(または収支内訳書)を作ります。給与・年金は源泉徴収票の金額を入力します
- 提出日を入れます。確定申告の画面で提出日を入れると、期限後の場合は青色申告特別控除を55万円・65万円から10万円に下げて計算し、画面に理由を表示します。控除額を自分で直す必要はありません
- 確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作ります。提出は e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信、の流れです。書面で出すときは PDF を印刷します
画面の流れの全体は個人事業主の確定申告を帳簿から作る手順にあります。延滞税の目安は延滞税の計算ツールで出せます。無申告加算税は税務署からの通知で確定するため、ISZ では計算しません。令和6年分以前の申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーか税務署で作成してください。
無申告加算税はいくら?自分から出せば5%、調査後は15%〜30%
無申告加算税の率は、いつ出したか(税務署から調査の事前通知が来る前か後か、調査を受けた後か)と、納める税額で決まります。令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの(令和5年分以降)は次のとおりで、令和8年分も同じです(国税通則法66条、No.2024)。
| 出したとき | 50万円までの部分 | 50万円超〜300万円の部分 | 300万円超の部分 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 期限から1か月以内に自分から出し、一定の要件を満たす | 0円 | 0円 | 0円 | 66条9項 |
| 調査の事前通知の前に、自分から出した | 5% | 5% | 5% | 66条8項 |
| 調査の事前通知の後に出した(調査による決定を予知する前) | 10% | 15% | 25% | 66条1〜3項 |
| 調査を受けた後に出した・決定を受けた | 15% | 20% | 30% | 66条1〜3項 |
次の場合は、上の率にさらに加算があります(No.2024)。
- 帳簿を出さなかった:調査で帳簿の提示を求められて出さなかった、または売上の記載が本来の2分の1未満だったときは+10%(3分の2未満なら+5%)(66条5項)
- 無申告を繰り返した:前年・前々年に無申告加算税(通知の前に自分から出した5%のものを除く)または重加算税を課されていたとき、または調査後の期限後申告で過去5年以内に無申告加算税(調査後のもの)・重加算税を課されていたときは+10%(66条6項)。2つの加算はどちらか一方が適用されます。通知の前に自分から出した5%の場合は加算されません
納める税額別の早見表
期限後申告で納める税額(申告書の所得税及び復興特別所得税)ごとに、条文の式で無申告加算税を計算しました。加算はない前提で、確定額は税務署の賦課決定通知書によります。
| 納める税額 | 1か月以内+要件を満たす | 通知の前に自分から(5%) | 通知の後・予知の前 | 調査の後・決定 |
|---|---|---|---|---|
| 9万円 | 0円 | 0円(4,500円は5,000円未満のため切捨て) | 9,000円 | 13,500円 |
| 30万円 | 0円 | 15,000円 | 30,000円 | 45,000円 |
| 80万円 | 0円 | 40,000円 | 95,000円 | 135,000円 |
| 400万円 | 0円 | 200,000円 | 675,000円 | 875,000円 |
計算式:80万円の「通知の後」は 80万円×10%+(80万円−50万円)×5%=95,000円、「調査の後」は 80万円×15%+30万円×5%=135,000円です。400万円の「通知の後」は 50万円×10%+250万円×15%+100万円×25%=675,000円、「調査の後」は 50万円×15%+250万円×20%+100万円×30%=875,000円です。
端数の扱い:計算のもとにする税額は1万円未満を切り捨て(国税通則法118条3項)、無申告加算税は100円未満を切り捨てます。計算した額が5,000円未満なら納めなくてよいことになっています(同法119条4項)。そのため、通知の前に自分から出した5%の場合、納める税額が10万円未満なら無申告加算税は0円になります。
表は概算で、実際の金額は税務署から届く賦課決定通知書で確定します。延滞税はこの表に入っていません。
無申告加算税が0円になる条件(期限から1か月以内)
期限後申告でも、次の3つをすべて満たせば無申告加算税はかかりません(国税通則法66条9項、No.2024)。
- 期限から1か月以内に、自分から出した:法定申告期限から1か月を経過する日までに、調査による決定を予知せずに出していること。令和8年分なら2027年4月15日までです。令和7年分(期限は2026年3月16日)はこの1か月を過ぎていますが、通知の前に自分から出せば5%です
- 税金を期限までに全額納めている:期限後申告で納める税金の全額を、法定納期限(令和8年分は2027年3月15日)までに納めていること。振替納税の手続をしていた場合は、期限後申告書を出した日までに納めていること
- 過去5年に無申告加算税などがない:期限後申告書を出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税・重加算税を課されたことがなく、この「0円」の扱いも受けていないこと
つまり、税金は期限までに納めたのに申告書だけ出し忘れた、という人のための扱いです。当てはまらない例を挙げます。
- 4月10日に申告したが、税金を納めたのも4月10日だった(3月15日までに納めていない)→ 5%
- 3月15日までに納めたが、申告したのは4月20日だった(1か月を過ぎた)→ 5%
- 2年前にもこの「0円」の扱いを受けていた → 5%
延滞税はいくら?法定納期限の翌日から日数で増える
延滞税は、法定納期限(令和8年分は2027年3月15日)の翌日から納めた日までの日数に応じてかかります。割合は2つあり、2026年は年2.8%と年9.1%です(国税庁「延滞税の割合」)。期限後申告の場合、年2.8%は法定納期限の翌日から始まり、申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日まで続きます。それより後が年9.1%です(国税通則法60条2項・租税特別措置法94条)。出した日に納めれば、納めた日まですべて年2.8%です。
計算例:令和7年分(法定納期限は2026年3月16日)の納める税額30万円を、2026年12月15日に期限後申告して同じ日に納めた場合。3月17日から12月15日までの274日はすべて低い割合の期間です。
300,000円 × 2.8% × 274日 ÷ 365日 = 6,305円 → 100円未満を切り捨てて延滞税 6,300円。この人が通知の前に自分から出していれば、無申告加算税は15,000円(5%)で、本税と合わせた負担は321,300円です(無申告加算税は後日の通知で納めます)。
2027年の割合はまだ公表されていません(前年の11月30日までに財務大臣が告示します)。令和8年分の延滞税を計算するときは、公表後の割合を確かめてください。日付と税額を変えて計算するなら延滞税の計算ツールが使えます(国税庁の計算画面と同じ結果になることを確かめています)。
確定申告をしないと失うもの:65万円控除・損失の繰越し・住民税
加算税と延滞税のほかに、期限内に出すことが条件の特例は、期限後には使えません。主なものを表にしました。
| 項目 | 期限後申告だと | 根拠 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 55万円・65万円 | 受けられない(10万円は受けられる)。還付申告でも同じ | 措法25条の2第4項・第6項・No.2072 |
| 純損失の繰越し(青色申告) | 条文上は使える。損失が出た年分の確定申告書(期限後申告書を含む)を出し、その後も毎年続けて出すことが条件。適用できるかは税務署に確かめる | 所得税法70条1項・4項・2条1項37号 |
| 純損失の繰戻し還付(青色申告) | 原則として使えない。その年分の青色申告書を提出期限までに出すことが条件(やむを得ない事情があると税務署長が認める場合を除く) | 所得税法140条4項 |
| 医療費控除・扶養控除などの所得控除 | 期限後申告でも受けられる | — |
| 青色申告の承認 | 期限後申告をしたことだけを理由に取り消す規定は、個人にはない(取消しは帳簿の不備・隠蔽などが理由) | 所得税法150条1項 |
| 住民税 | 確定申告を出せば住民税の申告も出したものとみなされる。出さないままだと、住民税の申告が別に必要 | 地方税法317条の2・317条の3 |
| 国民健康保険料 | 所得がわからないと、低所得世帯の保険料の軽減が判定できず、軽減されないことがある(扱いは市区町村ごと) | 大阪市・名古屋市の案内 |
青色申告特別控除の条件と控除額の違いは65万円・55万円・10万円の条件で説明しています。住民税は、確定申告書を出した日に住民税の申告書も出したものとみなされるので、期限後でも確定申告を出せば住民税の申告を別に出す必要はありません(地方税法317条の3)。国民健康保険料の軽減や、所得証明書・保育料などの算定に所得の申告を使う市区町村もあるため、確定申告を出さない場合は市区町村の担当に確かめてください。
税金を払えないとき:納税の猶予と換価の猶予
申告と納付は別の手続です。払えなくても、申告書は先に出してください。調査の通知の後に出すと、無申告加算税の率が上がります。一時に納められないときは、税務署に申請して「換価の猶予」か「納税の猶予」を受けられる場合があります。認められると、差押えや財産の売却が猶予され、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます(No.9206)。
| 項目 | 換価の猶予(申請) | 納税の猶予 |
|---|---|---|
| 主な要件 | 一時に納めると事業の継続・生活の維持が難しくなるおそれがあり、納税に誠実な意思がある | 災害・盗難、本人や家族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などで一時に納められない |
| 期限後申告との関係 | 期限後申告で納める税金にも使える | 本来の期限から1年以上たってから、期限後申告などで税額が決まった場合も対象 |
| 申請の期限 | 納期限から6か月以内 | 申請書の提出が必要。1年以上たってから税額が決まった場合は、原則として納期限(期限後申告なら出した日)まで |
| ほかの滞納 | 猶予を受ける国税以外に滞納がないこと | — |
| 担保 | 原則として必要。猶予を受ける金額が100万円以下、期間が3か月以内などの場合は不要 | |
| 期間 | 原則1年以内。猶予期間中は各月に分けて納める。やむを得ない理由があれば、当初と合わせて2年まで延長できることがある | |
根拠は、換価の猶予が国税徴収法151条の2、納税の猶予が国税通則法46条です。期限から1年以上たった年分を期限後申告する場合、納税の猶予の申請期限は申告書を出した日(納期限)です。払えない見込みなら、申告書を出す前に所轄の税務署の徴収担当に相談しておきます。分割で納めたいときも同じ窓口です。
今日やること5つ(チェックリスト)
- 出していない年分を書き出す(令和7年分・令和8年分など)。還付になるか、納める税額があるかの見当をつける
- 源泉徴収票・支払調書・通帳・領収書など、その年分の収入と経費・控除の資料を集める
- 申告書を作って出す。令和7年分・令和8年分はISZ™ 仕訳AIでも作れる。e-Tax なら .xtx を読み込み → 署名 → 送信、書面なら郵送か窓口
- 出した日に、本税と延滞税を納める(延滞税は計算ツールで目安を出す)。払えないときは税務署の徴収担当に相談する
- 後日届く無申告加算税の通知書の金額を、通知の翌日から1か月以内に納める
税務署・市区町村・税理士に聞くこと
| こんなとき | 相談先 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 申告書の書き方・どの年分から出すか | 住所地の税務署(電話相談センター) | 出していない年分と、必要な資料 |
| 一度に払えない | 住所地の税務署の徴収担当 | 換価の猶予・納税の猶予の申請と分割の計画 |
| 住民税・国民健康保険料が気になる | 住んでいる市区町村の住民税・国保の担当 | 住民税の申告、保険料の軽減の判定 |
| 調査の通知が来た・数年分を出していない・金額が大きい | 税理士 | 出し方の順番、加算税の見込み、帳簿の準備 |
この記事の前提
2026年11月22日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.2024・2030・2070・2072・9206 は令和8年4月1日現在法令等、国税通則法18条・25条・35条・46条・60条・66条・68条・70条・118条・119条、租税特別措置法25条の2、所得税法2条・70条・140条・150条、国税徴収法151条の2、地方税法317条の2・317条の3 は e-Gov 法令検索で原文を確かめています。無申告加算税の早見表と延滞税の計算例は、条文の式で ISZ が計算した目安です。延滞税の割合は2026年分までで、2027年の割合は未公表です。扱っていないもの:法人税・消費税の期限後申告、譲渡所得、相続税・贈与税、重加算税に当たるかどうかの判断、住民税・国民健康保険料の市区町村ごとの扱い、個別の税務判断。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します(編集方針)。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全19本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 所得控除の一覧
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- ひとり親控除・寡婦控除
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
- 確定申告しないとどうなる(期限後申告・無申告加算税)(この記事)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、個人事業主の青色申告決算書・確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を、帳簿から作成します。令和7年分・令和8年分は期限後でも作れ、提出日を入れると期限後の青色申告特別控除(10万円)も反映します。給与・年金だけの方の確定申告書、修正申告・更正の請求にも対応しています。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
確定申告しないとどうなりますか?
期限を過ぎても期限後申告は出せます。納める税額がある人は、調査の通知の前に自分から出せば無申告加算税は5%、通知の後は10%から、調査の後は15%〜30%で、延滞税もかかります。青色申告特別控除の55万円・65万円は最高10万円になります。還付になる人には無申告加算税も延滞税もかかりませんが、5年を過ぎると税金は戻りません。
確定申告の期限を過ぎてしまいました。今からでも出せますか?
出せます。税務署が税額を決定するまでは、期限後申告書を出せます(国税通則法18条)。調査の通知が来る前に自分から出せば、無申告加算税は5%で済みます。気づいた日に出し、その日に税金を納めると延滞税も最も少なくなります。
期限後申告でも、無申告加算税がかからないことはありますか?
かからない場合があります。期限から1か月以内に自分から出し、税金を法定納期限までに全額納めていて、過去5年に無申告加算税などを課されていなければ0円です。また、自分から出した5%の計算額が5,000円未満(納める税額が10万円未満)なら、切り捨てで0円になります。
無申告加算税は何%ですか?
令和5年分以降は、調査の事前通知の前に自分から出せば5%、通知の後は10%(50万円超の部分15%・300万円超の部分25%)、調査の後や決定のときは15%(同20%・30%)です(国税通則法66条、国税庁 No.2024)。帳簿を出さなかった場合などは、さらに5%か10%が加わります。
確定申告が遅れたら、延滞税はいくらですか?
法定納期限の翌日から納めた日までの日数で計算します。2026年の割合は年2.8%(申告書を出した日の翌日から2か月を経過する日まで)と年9.1%です。たとえば令和7年分の納める税額30万円を2026年12月15日に期限後申告して同じ日に納めると、274日分で延滞税は6,300円です。日付と税額を変えた計算は延滞税の計算ツールでできます。
確定申告は何年前の分までさかのぼって出せますか?
還付申告は翌年1月1日から5年間です(No.2030)。納める税金がある期限後申告は、税務署が決定するまでは出せます(国税通則法18条)。税務署が決定できる期間は法定申告期限から原則5年、偽りその他不正の行為があるときは7年です(同法70条)。数年分を出していないときは、どの年分から出すか税務署か税理士に相談してください。
還付になるのに確定申告をしていません。ペナルティはありますか?
ありません。無申告加算税と延滞税は納める税額にかかるもので、還付申告にはかかりません。ただし、翌年1月1日から5年を過ぎると還付申告は出せず、納めすぎの税金は戻りません。
副業が20万円以下なら、確定申告しなくても大丈夫ですか?
給与の年末調整を受けている会社員で、副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税には20万円以下の扱いがないので、市区町村への住民税の申告が必要です。詳しくは副業の確定申告と副業の住民税で説明しています。
期限後申告でも青色申告の65万円控除は使えますか?
使えません。55万円・65万円の青色申告特別控除は、確定申告書(e-Tax で送る場合はその送信)を期限までに済ませることが条件です(租税特別措置法25条の2第4項・第6項、国税庁 No.2072)。期限後に出すと最高10万円になります。還付申告でも同じです。
税金を払えないときはどうなりますか?
そのままにすると督促状が届き、差押えなどの滞納処分を受けることがあります。一時に納められないときは、税務署に換価の猶予(納期限から6か月以内に申請)や納税の猶予を申請できます。認められると猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます(国税庁 No.9206)。申告書は先に出してください。
確定申告をしないと住民税や国民健康保険に影響しますか?
影響することがあります。確定申告を出せば住民税の申告も出したものとみなされますが、出さないと住民税の申告が別に必要です(地方税法317条の2・317条の3)。所得の申告がないと、国民健康保険料の軽減が判定できず、軽減されないことがあります。扱いは住んでいる市区町村に確かめてください。
税務署から何も言われていません。連絡が来る前に、自分から出したほうがいいですか?
自分から出したほうが負担は少なくなります。調査の通知の前に出せば無申告加算税は5%、1か月以内で要件を満たせば0円です。出さずに調査を受けてから出すと15%〜30%になり、延滞税も日数の分だけ増えます。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.9206 国税を期限内に納付できないとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 延滞税の割合
- 国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税について(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索 国税通則法(第18条 期限後申告・第25条 決定・第35条・第46条 納税の猶予・第60条 延滞税・第66条 無申告加算税・第68条 重加算税・第70条・第118条・第119条)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第25条の2 青色申告特別控除・第94条 延滞税の割合の特例)
- e-Gov法令検索 所得税法(第2条第1項第37号・第70条 純損失の繰越控除・第140条 純損失の繰戻し・第150条 青色申告の承認の取消し)
- e-Gov法令検索 国税徴収法(第151条の2 換価の猶予)
- e-Gov法令検索 地方税法(第317条の2 市町村民税の申告・第317条の3)
- 大阪市 保険料の軽減・減免(国民健康保険)
- 名古屋市 国民健康保険料を軽減する制度
更新履歴
- 2026/11/22: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。