青色申告決算書は、青色申告をする個人事業主が確定申告書に付ける書類で、1年分の売上・経費・利益(損益計算書)と、12月31日時点の現金・預金・借入れなど(貸借対照表)を書きます。事業所得の人が使う「一般用」は4ページで、2・3ページの内訳と減価償却を先に書き、その合計を1ページへ写し、最後に4ページの貸借対照表を帳簿の残高で埋めます。令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の確定申告の期限は2027年3月15日(月)です。
以下の欄番号は、国税庁の「所得税青色申告決算書(一般用)」【令和5年分以降用】の様式と「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」によります(2026年11月22日に確認)。不動産所得だけの人・農業の人・現金主義の人は様式が違います(様式の選び方)。白色申告の人は収支内訳書を書きます。
結論:書く順と、つまずきやすい4つのポイント
- 書く順:2ページの月別売上・内訳と3ページの減価償却費 → 1ページの損益計算書①〜㊸ → 2ページの青色申告特別控除額の計算 → 1ページ㊹・㊺ → 4ページの貸借対照表
- 経費(⑧〜㉛)は、帳簿(経費帳)の各科目の、決算整理後(減価償却・未払の計上・家事按分などを済ませたあと)の金額を書きます。家事分を除いた(家事按分のあとの)金額です
- 事業主貸・事業主借は期末の欄だけに書きます。生活費の引き出しは事業主貸、私費を事業の口座へ入れたら事業主借です
- 元入金(事業の元手)は、期首の資産合計から負債合計を引いた額です。その年の期首と期末は同じ金額にし、翌年の期首は「元入金+控除前の所得+事業主借−事業主貸」に変わります
- 一致の確認:4ページの「青色申告特別控除前の所得金額」=1ページ㊸。資産の合計と負債・資本の合計も一致します
65万円・55万円の控除を受ける人は、4ページの貸借対照表まで書きます(4ページ右の製造原価の計算は、原価計算をしない人は書きません)。10万円の控除の人は貸借対照表の添付がなくても控除を受けられますが、損益計算書(1〜3ページ)は要ります(No.2072、令和7年分の書き方 1ページ)。
一般用4ページの構成と、各欄の数字の出どころ
4ページのうち、帳簿から写す欄がほとんどです。自分で調べて書き足すのは、専従者・地代家賃の支払先などの内訳と、固定資産の取得年月・耐用年数です。
| ページ | おもな欄 | 書く数字の出どころ | つまずきやすい点 |
|---|---|---|---|
| 1ページ | 損益計算書 ①〜㊺(売上・売上原価・経費・専従者給与・青色申告特別控除) | 2ページの月別売上の計、経費帳の決算整理後の残高、3ページの減価償却費の計、2ページの控除額⑨ | 専従者給与は⑳給料賃金ではなく㊳に書く |
| 2ページ | 月別売上(収入)金額及び仕入金額、給料賃金・専従者給与の内訳、地代家賃の内訳、貸倒引当金繰入額の計算、青色申告特別控除額の計算 | 売上帳・仕入帳の月計、給与の支払の記録、賃貸借契約書 | 20日締めでも1月1日〜12月31日の金額にする |
| 3ページ | 売上(収入)金額の明細・仕入金額の明細、減価償却費の計算、利子割引料の内訳、税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳、本年中における特殊事情 | 固定資産台帳、借入れの返済予定表、税理士の請求書 | 登録番号は先頭に「T」を付けず13桁の数字だけ(令和8年11月19日の訂正) |
| 4ページ | 貸借対照表(資産負債調)、製造原価の計算 | 期首は前年12月31日の残高、期末はその年の12月31日の帳簿の残高 | 事業主貸・事業主借・控除前の所得は期末の欄だけ |
書き始める前に、次の数字と書類をそろえておくと止まらずに進めます。
- 帳簿から写す数字:月ごとの売上・仕入、科目ごとの経費の年間合計、12月31日の現金・預金・売掛金・未払金などの残高
- 自分で書き足す情報:固定資産の取得年月・取得価額・耐用年数、地代家賃の支払先と物件、専従者・従業員の氏名と支給額、主な売上先・仕入先の名前と所在地
- 前年のもの:前年の決算書の4ページ(期末の残高が今年の期首になる)と、減価償却の前年末の未償却残高
1ページ:損益計算書の欄(①〜㊺)
1ページは、売上から原価と経費を引き、青色申告特別控除を引いて所得金額を出す表です。上から順に、次の数字を書きます(令和7年分の書き方 2ページ)。
| 欄 | 科目 | 書く数字 |
|---|---|---|
| ① | 売上(収入)金額(雑収入を含む) | 2ページ「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の売上の計 |
| ②・⑤ | 期首・期末の商品(製品)棚卸高 | 期首と期末の棚卸表の金額(在庫がなければ空欄) |
| ③ | 仕入金額(製品製造原価) | 2ページの仕入金額の計 |
| ④・⑥・⑦ | 小計・差引原価・差引金額 | ④=②+③、⑥=④−⑤、⑦=①−⑥ |
| ⑧〜㉛ | 経費(租税公課〜雑費) | 経費帳の各科目の決算整理後の金額。印刷された科目にないものは㉕〜㉚の空欄に科目名を書く |
| ⑱ | 減価償却費 | 3ページ「減価償却費の計算」の㋷本年分の必要経費算入額の計 |
| ⑳ | 給料賃金 | 従業員の給与。青色事業専従者の給与は入れない |
| ㉜・㉝ | 経費の計・差引金額 | ㉜=⑧〜㉛の合計、㉝=⑦−㉜ |
| ㉞〜㊲ | 各種引当金・準備金等の繰戻額等 | 前年に繰り入れた貸倒引当金などを戻す額。㊲はその計 |
| ㊳ | 専従者給与(繰入額等の欄の1行目) | 2ページの専従者給与の内訳の合計 |
| ㊴〜㊷ | 繰入額等 | 本年の貸倒引当金の繰入額(2ページの計算の⑤)など。㊷は㊳〜㊶の計(専従者給与を含む) |
| ㊸ | 青色申告特別控除前の所得金額 | ㉝+㊲−㊷ |
| ㊹ | 青色申告特別控除額 | 2ページ「青色申告特別控除額の計算」の⑨ |
| ㊺ | 所得金額 | ㊸−㊹。確定申告書 第一表の所得金額等の事業(営業等)①へ |
迷いやすいのは租税公課⑧です。事業税・固定資産税(事業分)・印紙税などは入りますが、所得税・住民税は必要経費にならないので入れません。事業の口座から払ったときは4ページの事業主貸に入ります。消費税の課税事業者で税込経理なら、納めた消費税(未払計上した額を含む)も⑧に入れます。
経費の科目のうち、自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・通信費などは、事業で使った割合の分だけを書きます。家事分は経費に入れず、事業の口座から払っていれば4ページの事業主貸になります。
2・3ページ:月別売上・内訳・減価償却費の計算
2・3ページは、1ページに写す合計の内訳です。月別売上と減価償却費の計算は、ほぼ全員が書きます。給料賃金・専従者給与・地代家賃・利子割引料などは、当てはまる人だけ書きます。
月別売上(収入)金額及び仕入金額(2ページ)
1月から12月の売上・仕入を月ごとに書き、「家事消費等」「雑収入」を足して計を出します。売掛帳を20日・25日など月の途中で締めていても、1年分は1月1日〜12月31日の金額にします。2月〜11月は帳簿の月計をそのまま書き、1月と12月の欄で調整してもよいとされています(令和7年分の書き方 3ページ)。
- 家事消費等:商品を自分や家族のために使った分(販売価額で書く)
- 雑収入:事業に関係する売上以外の収入。事業所得として課税される助成金や、税込経理の課税事業者の消費税の還付税額も含めます
- うち軽減税率対象:計のうち軽減税率(8%)の対象の金額。記入を省略しても差し支えないとされています
給料賃金・専従者給与・地代家賃・貸倒引当金(2ページ)
- 給料賃金の内訳・専従者給与の内訳:氏名・年齢・従事月数・給料と賞与・年末調整後の源泉徴収税額を書きます。家族に払う給与は、届出をした範囲の額だけが経費になります(青色事業専従者の要件)
- 地代家賃の内訳:支払先の住所・氏名、借りている物件、本年中の賃借料、そのうち必要経費に入れた額を書きます。権利金・更新料は上段、賃借料は下段に書き、権利金は「権」、更新料は「更」を丸で囲みます
- 貸倒引当金繰入額の計算:一括評価なら、年末の売掛金・貸付金などの合計(②)×5.5%(金融業は3.3%)が繰入限度額です
- 青色申告特別控除額の計算:⑦に1ページ㊸を書き、65万円・55万円の人は上段、10万円の人は下段で⑨を出します。不動産所得もある人は、不動産所得から先に引きます(⑥・⑧)
減価償却費の計算(3ページ)
パソコン・車・内装など、取得価額10万円以上で何年も使う資産は、原則として買った年に全額を経費にせず、耐用年数に分けて減価償却費にします。3ページの表に資産ごとに1行書き、㋷の計を1ページ⑱へ写します。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 取得年月・㋑取得価額 | 買った年月と取得価額そのまま |
| ㋺償却の基礎になる金額 | 定額法は取得価額そのまま。定率法は、本年に取得した資産は取得価額、前年以前の資産は前年末の未償却残高 |
| 償却方法・耐用年数 | 税務署に届け出た方法。届け出ていなければ定額法(建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法) |
| ㋩償却率 | 耐用年数に応じた率(例:定額法の4年は0.250、5年は0.200)。一括償却資産は「1/3」 |
| ㋥本年中の償却期間 | 事業に使った月数(月の途中から使ったときはその月を1か月とする)。7月から使い始めたら「6/12」 |
| ㋭本年分の普通償却費 | ㋺×㋩×㋥ |
| ㋠事業専用割合・㋷必要経費算入額 | 家事にも使う資産は事業で使う割合。㋷=償却費の合計×㋠ |
| ㋦未償却残高(期末残高) | 前年末の未償却残高(本年取得なら取得価額)から本年分の償却費を引いた額 |
| 摘要 | 中古資産・特別償却・少額減価償却資産の特例(令和8年4月1日以後の取得は40万円未満、それ以前は30万円未満。「措法28の2」)などを書く |
償却率と耐用年数の考え方は定額法の計算で、1年分の償却費は減価償却の計算ツールで確かめられます。
売上・仕入の明細、利子割引料・税理士等の報酬の内訳(3ページ)
- 売上(収入)金額の明細・仕入金額の明細:主な売上先・仕入先の名前・所在地と金額を書き、それ以外は「上記以外の売上先の計」にまとめます。登録番号(インボイスの番号)を書くときは、先頭に「T」を付けず13桁の数字だけを書きます。国税庁が令和8年11月19日に様式を訂正し、「T」を付けて提出済みでも出し直す必要はないとしています
- 利子割引料の内訳:3ページの内訳に書くのは、金融機関以外から借りたお金の利子です。銀行の借入れの利子は、この内訳には書きません(1ページの利子割引料㉒には入れます)
- 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳:本年中に支払うことが確定した報酬と、それに対応する源泉徴収税額(未払いの分を含む)を書きます
- 本年中における特殊事情:売上や経費が前年と大きく変わった理由など、数字だけでは分からない事情を書く欄です
4ページ:貸借対照表の書き方(事業主貸・事業主借・元入金)
4ページの貸借対照表(資産負債調)は、期首(1月1日)と期末(12月31日)の資産・負債を並べる表です。左が資産の部、右が負債・資本の部で、期首・期末それぞれ左右の合計が一致します。様式の注記では、65万円・55万円の控除を受ける人は記入が必要で、それ以外の人も分かる箇所はできるだけ記入するとされています。
- 資産の部:現金、預金、売掛金、棚卸資産、工具器具備品などの残高。普通預金は印刷された行がないため、一般に「その他の預金」の行に書きます
- 負債の部:買掛金、借入金、未払金、預り金など。従業員や専従者の給与から源泉徴収して、まだ納めていない所得税等は預り金に入れます
- 事業主貸(資産の側・期末だけ):生活費その他の家事上の費用、所得税・住民税など必要経費にならない税金、商品の家事消費など、事業から出したお金の合計です(事業主貸の仕訳例)
- 事業主借(負債・資本の側・期末だけ):事業資金として自分のお金から入れた額や、事業用の預金の利息など、事業所得以外の収入を事業に入れた額の合計です(事業主借の仕訳例)
- 元入金:期首の資産の総額から期首の負債の総額を引いた額で、期首と期末に同じ金額を書きます
- 青色申告特別控除前の所得金額(期末だけ):1ページ㊸と同じ額です。控除後の所得金額㊺ではありません。青色申告特別控除はお金の出入りがない差し引きなので、残高の表には控除前の所得を書きます
この関係を式にすると次のとおりです。期末の右側に元入金・事業主借・控除前の所得が並び、左側の事業主貸と合わせて一致します。
| 時点 | 資産の部(左) | 負債・資本の部(右) |
|---|---|---|
| 期首(1月1日。開業した年は開業日) | 資産の合計 | 負債の合計+元入金 |
| 期末(12月31日) | 資産の合計(事業主貸を含む) | 負債の合計+元入金+事業主借+青色申告特別控除前の所得金額 |
| 翌年の期首 | 前年の期末の資産(事業主貸を除く) | 負債の合計+翌年の元入金(=元入金+控除前の所得+事業主借−事業主貸) |
事業主貸・事業主借は1年ごとに締めて、翌年の元入金に吸収されます。翌年の期首の欄には事業主貸・事業主借を書きません。
記入例:みほん商店(売上600万円)の4ページ通しの数字
架空の個人事業主「みほん商店」(デザイン業・開業3年目・青色申告・従業員なし・在庫なし)の令和8年分です。売上600万円、経費235万円で、青色申告特別控除前の所得は365万円、e-Tax で期限内に出して65万円を引くと所得金額は300万円です。4ページの左右の合計が595万円で一致するところまで、同じ数字で通します。
2・3ページ:月別売上と減価償却費
売上は毎月50万円で、2ページの売上の計は6,000,000円です(家事消費等・雑収入なし)。12月分の50万円は年末に未入金なので、4ページの売掛金になります。固定資産はパソコンとカメラの2つで、3ページは次のとおりです。
| 資産 | 取得年月 | ㋑取得価額 | 償却方法・耐用年数 | ㋩償却率 | ㋥償却期間 | ㋷必要経費算入額 | ㋦未償却残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パソコン | 令和7年1月 | 400,000円 | 定額法・4年 | 0.250 | 12/12 | 100,000円 | 200,000円 |
| カメラ | 令和6年5月 | 300,000円 | 定額法・5年 | 0.200 | 12/12 | 60,000円 | 140,000円 |
| 計 | — | — | — | — | — | 160,000円 | 340,000円 |
パソコンは令和7年に100,000円を償却し、前年末の未償却残高は300,000円です。カメラは令和6年(8か月)に40,000円、令和7年に60,000円を償却し、前年末の未償却残高は200,000円です。定額法なので、本年分は未償却残高ではなく取得価額に率を掛けます(40万円×0.250=10万円、30万円×0.200=6万円)。どちらも事業専用割合100%で、㋷の計160,000円を1ページ⑱へ写します。
1ページ:損益計算書
| 欄 | 科目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|---|
| ① | 売上(収入)金額 | 6,000,000円 | 2ページの計 |
| ⑦ | 差引金額 | 6,000,000円 | 仕入・棚卸なし |
| ⑧ | 租税公課 | 80,000円 | 事業税・印紙税など |
| ⑩ | 水道光熱費 | 120,000円 | 家事按分のあと |
| ⑪ | 旅費交通費 | 150,000円 | — |
| ⑫ | 通信費 | 180,000円 | — |
| ⑬ | 広告宣伝費 | 100,000円 | — |
| ⑭ | 接待交際費 | 50,000円 | — |
| ⑮ | 損害保険料 | 40,000円 | — |
| ⑰ | 消耗品費 | 220,000円 | — |
| ⑱ | 減価償却費 | 160,000円 | 3ページの㋷の計 |
| ㉑ | 外注工賃 | 600,000円 | うち12月分200,000円は未払 |
| ㉓ | 地代家賃 | 600,000円 | 2ページに支払先と物件を書く |
| ㉛ | 雑費 | 50,000円 | — |
| ㉜ | 経費の計 | 2,350,000円 | ⑧〜㉛の合計 |
| ㉝ | 差引金額 | 3,650,000円 | ⑦−㉜ |
| ㊸ | 青色申告特別控除前の所得金額 | 3,650,000円 | 専従者給与・引当金なし |
| ㊹ | 青色申告特別控除額 | 650,000円 | 2ページの⑨ |
| ㊺ | 所得金額 | 3,000,000円 | 確定申告書 第一表へ |
2ページの青色申告特別控除額の計算は、不動産所得がないので、計算欄の⑥と⑧(不動産所得から先に引く額。1ページの租税公課⑧とは別の欄)は0円、⑦は3,650,000円です。⑨は「65万円−この⑧」と⑦の少ないほうで650,000円です。
4ページ:貸借対照表
| 科目 | 1月1日(期首) | 12月31日(期末) |
|---|---|---|
| 資産の部 | ||
| 現金 | 100,000円 | 80,000円 |
| その他の預金(普通預金) | 1,400,000円 | 3,230,000円 |
| 売掛金 | 0円 | 500,000円 |
| 工具器具備品 | 500,000円 | 340,000円 |
| 事業主貸 | (書かない) | 1,800,000円 |
| 資産の部 合計 | 2,000,000円 | 5,950,000円 |
| 負債・資本の部 | ||
| 未払金 | 0円 | 200,000円 |
| 事業主借 | (書かない) | 100,000円 |
| 元入金 | 2,000,000円 | 2,000,000円 |
| 青色申告特別控除前の所得金額 | (書かない) | 3,650,000円 |
| 負債・資本の部 合計 | 2,000,000円 | 5,950,000円 |
- 工具器具備品の期末340,000円は、期首500,000円から減価償却費160,000円を引いた額で、3ページの㋦の計と同じです
- 事業主貸1,800,000円は、事業の口座から引き出した生活費、国民健康保険料・住民税の支払いなどの合計です
- 事業主借100,000円は、年の途中で個人の財布から事業の口座へ入れたお金です
- 未払金200,000円は、12月分の外注工賃で、1月に払うものです
現金と預金の増え方でも確かめられます。期首の1,500,000円に、控除前の所得3,650,000円と減価償却費160,000円(お金が出ない経費)を足し、売掛金の増加500,000円を引き、未払金の増加200,000円を足し、事業主貸1,800,000円を引いて事業主借100,000円を足すと3,310,000円で、期末の現金80,000円と預金3,230,000円の合計と一致します。令和9年分の元入金は、2,000,000円+3,650,000円+100,000円−1,800,000円=3,950,000円です。
手で書くと、2・3ページから1ページへの転記と、4ページの残高の検算に時間がかかります。数字が合わないときは、どこで写し間違えたかを1ページずつ追うことになります。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
ISZ™ 仕訳AI では、ページ間で数字を手で写し直さず、帳簿(仕訳)から決算書を作ります。開業した年で期首の残高がなくても、0から記帳して決算書まで作れます。
- 仕訳から1〜3ページの数字が出る:勘定科目を決算書の行に振り分けます。どの科目がどの行になったかは「科目の対応」で確かめられます(帳簿から作った決算書と科目の対応)
- 減価償却と家事按分:固定資産台帳に資産ごとの事業専用割合を入れると、減価償却費を事業分と家事分に分けて3ページに反映します。家事按分は科目ごとに割合を決めると、12月31日に事業でない分を「事業主貸/〔科目〕」で振り替える仕訳を作ります
- 内訳は質問に答えて入れる:専従者給与・地代家賃・貸倒引当金・利子割引料の内訳は、決算書の質問に答えて入れます。専従者給与は氏名・続柄・支給額・うち賞与を手入力し、帳簿の専従者給与の仕訳と合計が違うと警告が出るので、写し間違いに気づけます(給与計算の画面とは連動しません)
- 出す:PDF と e-Tax データ(.xtx)を作ります。e-Tax では、データを読み込み、署名して送信します(e-Tax で送る手順)
不動産所得用・農業所得用・現金主義用の決算書と収支内訳書も、同じ帳簿から作れます。現金主義用は「本人の情報」で「現金主義の届出をしている」にチェックすると切り替わります(前々年の事業所得と不動産所得の合計〔専従者給与を引く前〕が300万円以下で、届出書を出している人だけが使え、控除は10万円です)。所得税の申告書と青色申告決算書の PDF 様式・e-Tax 仕様は、国税庁の様式・e-Tax 仕様の公表から1週間以内に令和8年分へ更新します。
65万円控除の条件と、様式の選び方(不動産所得用・現金主義用・農業所得用)
令和8年分の青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円の3段階です。65万円・55万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて期限内に出すのが条件です(国税庁 タックスアンサー No.2072、令和8年4月1日現在法令等)。
| 控除額(上限) | 帳簿 | 決算書 | 出し方・期限 |
|---|---|---|---|
| 65万円 | 正規の簿記(複式簿記) | 貸借対照表と損益計算書 | 2027年3月15日までに申告し、e-Tax で送信、又は優良な電子帳簿の保存と届出書 |
| 55万円 | 正規の簿記(複式簿記) | 貸借対照表と損益計算書 | 2027年3月15日までに書面で提出 |
| 10万円 | 簡易な帳簿でもよい | 損益計算書(貸借対照表は添付しなくてよい) | 期限後でもよい |
- 控除は所得が限度です。事業所得の黒字が40万円なら控除も40万円まで、赤字なら0円です
- e-Tax で送信するときは、決算書をデータで送ります。紙をスキャンした画像(イメージデータ)では65万円の条件を満たしません(No.2072)
- 還付申告でも、65万円・55万円は確定申告期限までに出す必要があります
- 令和9年分からは75万円・65万円・10万円に変わり、書面で出すと10万円になります(令和9年分からの改正)
65万円の条件になる複式簿記の帳簿・貸借対照表・e-Tax で送るデータをまとめて用意するなら、ISZ™ 仕訳AI での作り方を参考にしてください。
どの様式を使うか(一般用・不動産所得用・農業所得用・現金主義用)
| 様式 | 使う人 | 控除の上限 |
|---|---|---|
| 一般用(4ページ) | 事業所得(営業等)の人。フリーランス・店舗・副業の事業所得など | 65万円 |
| 不動産所得用 | アパート・駐車場などの貸付けによる不動産所得の人 | 事業的規模なら65万円、それ以外は10万円 |
| 農業所得用 | 農業による事業所得の人 | 65万円 |
| 現金主義用 | 前々年の事業所得と不動産所得の合計(専従者給与を引く前)が300万円以下で、現金主義の届出書を出した人(所得税法67条) | 10万円 |
| 収支内訳書(決算書ではない) | 白色申告の人 | 控除なし |
事業所得と不動産所得の両方がある人は、一般用と不動産所得用の両方を書きます。不動産の「事業的規模」は、一般にアパートなら10室以上、独立家屋なら5棟以上が目安です(事業的規模と青色申告特別控除)。青色申告そのもの(白色との違い・承認申請の期限)は青色申告特別控除の3段階の条件で説明しています。
よく続けて聞かれること
貸借対照表の資産と負債・資本が合わないときは?
期首の元入金、事業主貸・事業主借の入れ漏れ、減価償却費の反映、売掛金・未払金の期末残高の順に確かめます。期首が合わないなら、元入金を「期首の資産合計−期首の負債合計」で計算し直します。期末だけ合わないなら、4ページの控除前の所得が1ページ㊸と同じか、工具器具備品などの期末残高が3ページの㋦の計と同じかを見ます。現金・預金の期末残高が通帳や手元の現金と合っているかも確かめます。
元入金は毎年変わる?
変わります。前年の12月31日の資産から負債を引いた額(事業主貸は除く)が、翌年の元入金です。計算すると「前年の元入金+控除前の所得+事業主借−事業主貸」になります。記入例のみほん商店なら、令和9年分の元入金は3,950,000円です。1年の中では、期首と期末に同じ元入金を書きます。
事業主貸・事業主借になるのはどの取引?
事業の口座や現金から私的に出したお金は事業主貸、個人のお金を事業に入れたら事業主借です。よくある取引を表にしました。
| 取引 | 入る欄 | 理由 |
|---|---|---|
| 事業の口座から生活費を引き出した | 事業主貸 | 家事上の費用 |
| 事業の口座から所得税・住民税を払った | 事業主貸 | 必要経費にならない税金 |
| 事業の口座から国民健康保険料・国民年金保険料を払った | 事業主貸 | 経費ではなく社会保険料控除の対象 |
| 家事按分で、家賃・光熱費の家事分を経費から外した | 事業主貸 | 事業の経費でない分 |
| 個人の財布から事業の口座へお金を入れた | 事業主借 | 事業資金として事業主から受け入れた |
| 事業用の普通預金に利息がついた | 事業主借 | 利子所得(源泉徴収で課税済み)で、事業の収入ではない |
赤字でも青色申告決算書は要る?
要ります。赤字(純損失)は、青色申告なら翌年以後3年間繰り越して、翌年以後の所得から引けます(所得税法70条)。繰り越すには、赤字の年に青色申告書(確定申告書と決算書)を出し、その後も毎年続けて確定申告書を出します。赤字の年の青色申告特別控除は0円で、1ページ㊸がマイナスのまま㊺も同じ額になります。
令和7年分の書き方で令和8年分を書いてよい?
欄の構成を知る目的なら使えます。一般用の様式は【令和5年分以降用】で、令和7年分も同じ様式です。ただし、令和8年分の「書き方」は2026年11月22日時点で国税庁から公表されていません。提出する前に、令和8年分の様式と書き方(年末〜1月に公表)で欄番号を確かめてください。この記事も公表後に確認して更新します。
この記事の前提
2026年11月22日時点の法令と国税庁の資料によります。欄番号は国税庁の「所得税青色申告決算書(一般用)」【令和5年分以降用】の様式(令和8年11月19日の訂正後)と「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」(令和7年10月1日現在の法令等)で確かめ、控除の条件はタックスアンサー No.2072(令和8年4月1日現在法令等)、現金主義は所得税法67条、純損失の繰越しは所得税法70条を e-Gov 法令検索の原文で確かめています。記入例は架空の事業者の数字です。扱っていないもの:製造原価の計算(4ページ右)、棚卸の評価、医業の社会保険診療報酬、個別の金額が経費になるかの判断。迷うときは税務署か税理士に確かめてください(税理士に頼む場合の目安は確定申告を税理士に頼む費用の相場)。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、令和8年分の様式の公表や法令の改正があれば本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全22本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 所得控除の一覧
- 扶養控除を確定申告で受ける
- 青色申告決算書の書き方と記入例(4ページ・貸借対照表)(この記事)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- 住宅ローン控除1年目の確定申告
- ひとり親控除・寡婦控除
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
- 確定申告しないとどうなる(期限後申告・無申告加算税)
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よくある質問
青色申告決算書は貸借対照表まで書く必要がありますか?
65万円・55万円の青色申告特別控除を受ける人は、4ページの貸借対照表まで書いて添付します。4ページ右の製造原価の計算は、原価計算をする人だけが書きます。10万円の控除の人は、貸借対照表を添付しなくても控除を受けられますが、損益計算書(1〜3ページ)は必要です(国税庁 No.2072)。
元入金はいくらと書けばよいですか?
期首(1月1日、開業した年は開業日)の資産の合計から負債の合計を引いた額です。期首と期末に同じ金額を書きます。2年目以後は「前年の元入金+前年の控除前の所得+事業主借−事業主貸」で、前年12月31日の資産から負債を引いた額と同じになります。
開業した年で、期首の残高がないときはどう書きますか?
期首の欄は開業日の残高を書きます。事業用に用意した現金・預金・備品がなければ0円で、元入金も0円です。個人のお金を事業に入れた分は、期末の事業主借になります。
月別売上は、20日締めでも1月から12月で書きますか?
書きます。1ページの売上(収入)金額①は、2ページの月別売上(収入)金額の計を写す欄です。20日締めなどでも1月1日〜12月31日の金額にし、2月〜11月は帳簿の月計、1月と12月で調整してもよいとされています。
減価償却費はどこに書きますか?
資産ごとの計算は3ページの「減価償却費の計算」に書き、㋷本年分の必要経費算入額の計を1ページの減価償却費⑱に写します。資産の期末の未償却残高は、4ページの工具器具備品・車両運搬具などの期末の欄と合います。
現金主義用の決算書は誰が使えますか?
前々年の事業所得と不動産所得の合計(専従者給与を引く前の金額)が300万円以下で、現金主義によることの届出書を出した青色申告者です(所得税法67条、所得税法施行令195条)。現金主義用で受けられる青色申告特別控除は10万円だけです。
専従者給与の内訳はどう書きますか?
2ページの専従者給与の内訳に、氏名・続柄・年齢・従事月数・給料と賞与・年末調整後の源泉徴収税額を書き、合計を1ページ㊳に写します。⑳給料賃金には入れません。届出書に書いた範囲の額だけが経費になります。
e-Tax で出せば65万円の控除になりますか?
複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて、確定申告期限(令和8年分は2027年3月15日)までに e-Tax で送信すれば65万円です。e-Tax を使わず、優良な電子帳簿の届出もないときは55万円、期限後なら10万円です。控除は所得が限度です。
事業主貸と事業主借はどう違いますか?
事業主貸は、事業の口座や現金から生活費・所得税・住民税・国民健康保険料など私的な支払いに出したお金で、4ページの資産の側(期末)に書きます。事業主借は、個人のお金を事業に入れた額や事業用の預金の利息で、負債・資本の側(期末)に書きます。どちらも翌年の元入金に吸収されます。
事業用の普通預金の利息はどこに書きますか?
事業所得の売上ではなく、4ページの事業主借に入れます。預金の利息は利子所得で、源泉徴収で課税が済んでいるため、事業の収入にはしません。
所得税や住民税を事業の口座から払ったら経費になりますか?
なりません。所得税・住民税は必要経費にならない税金なので、1ページの租税公課⑧には入れず、4ページの事業主貸に入れます。事業税・固定資産税(事業分)・印紙税は租税公課です。
出典
- 国税庁 令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方(令和7年10月1日現在の法令等)
- 国税庁 所得税青色申告決算書(一般用)【令和5年分以降用】(様式)
- 国税庁 「収支内訳書(一般用)」「所得税青色申告決算書(一般用)」の誤りについて(正誤表・令和8年11月19日)
- 国税庁 令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)
- 国税庁 令和7年分 青色申告の決算の手引き(現金主義用)
- 国税庁 確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度
- e-Gov法令検索 所得税法(第67条 小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期・第70条 純損失の繰越控除)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第25条の2 青色申告特別控除)
更新履歴
- 2026/11/22: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。