確定申告のやり方は、どの働き方でも同じ5ステップです。2026年1月〜12月の所得と税額を自分で計算し、2027年2月16日から3月15日までに申告書を出して納めます。初めてで全くわからない人も、ステップ1から順に進めれば、自分が何をすればよいかがわかります。
この記事は、初めて確定申告をする会社員・副業の人・個人事業主・年金を受け取っている人向けです。日程の全体は令和8年分の確定申告はいつからいつまで、e-Tax の方式・送り方・納付はe-Tax で確定申告する方法に分けています。この記事の「所得」は収入から経費を引いた金額、「控除」は所得から差し引ける金額のことです。
確定申告のやり方は5ステップ(全体の流れ)
申告が要るかわからない人はステップ1から、要るとわかっている人は書類集め(ステップ2)から始めます。
| ステップ | やること | いつ |
|---|---|---|
| 1 申告が要るか確かめる | 働き方と所得で判定 | 12月〜1月 |
| 2 書類を集める | 源泉徴収票・帳簿・控除の証明書 | 12月〜2月 |
| 3 所得を計算する | 収入から経費・給与所得控除を引く | 1月〜2月 |
| 4 控除を引いて税額を出す | 基礎控除・社会保険料などを引く | 2月 |
| 5 申告書を出して納める | e-Tax・郵送・持参。納付も | 2月16日〜3月15日 |
働き方別:どのステップに時間がかかるか
働き方で、時間がかかるステップが変わります。自分の行を見て、時間がかかるステップから準備を始めてください。
| 働き方 | 申告が要るか | 時間がかかる | すぐ済む |
|---|---|---|---|
| 会社員(給与だけ) | 医療費控除などで戻すときだけ | 2 証明書・領収書集め | 3 所得(源泉徴収票の数字) |
| 会社員+副業 | 副業の所得20万円超で要る | 3 副業の収入と経費 | 4 控除(年末調整済み) |
| 個人事業主 | 所得があれば要る | 2・3 帳簿と決算書 | 1 判定 |
| 年金を受け取る人 | 条件を満たせば不要 | 1 判定 | 3 所得(源泉徴収票の数字) |
会社員で年末調整を受けた人の違いの整理は年末調整と確定申告の違いにあります。
ステップ1 申告が要るかを確かめる
会社員は、年末調整で税金の精算が済んでいれば、多くの人は申告が要りません。給与以外の所得が20万円を超える人などが申告します。
| 働き方 | 申告が要るとき | 国税庁の確認先 |
|---|---|---|
| 会社員 | 給与が2,000万円超 | タックスアンサー No.1900 |
| 会社員(給与1か所) | 給与・退職以外の所得の合計が20万円超 | タックスアンサー No.1900 |
| 会社員(給与2か所以上) | 年末調整されない給与+他の所得が20万円超 | タックスアンサー No.1900 |
| 個人事業主 | 所得から控除を引いて税金が出るとき | タックスアンサー No.2020 |
| 年金を受け取る人 | 年金400万円超か、他の所得20万円超 | タックスアンサー No.1600 |
| 上のどれでもない人 | 税金を戻したいなら申告できる(還付申告) | タックスアンサー No.2030 |
20万円は収入ではなく所得で見ます。副業の売上が50万円でも、経費が35万円なら所得は15万円です。給与を2か所以上から受けている人でも、給与の合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら申告は要りません(No.1900)。学生・パート主婦・無職の人まで含めた詳しい条件は確定申告が必要な人・しなくていい人の判定表にあります。
所得税の申告が要らなくても、住民税の申告は別に要ります(副業が20万円以下のときの住民税)。年金の人も、申告が不要なときに住民税の申告が要る場合があります(No.1600)。
会社員の副業は、いくらから申告が要る?
給与以外の所得(収入−経費)の合計が20万円を超えたら、所得税の確定申告が要ります。例えば給与500万円の会社員に、副業の雑所得が30万円あれば申告します。この人の税額は下の試算で、年末調整より21,400円多くなります。
ステップ2 書類を集める(申告の準備)
申告書に書く数字の元になる書類を集めます。12月のうちに置き場所を1つに決めておくと、2月に慌てません。ケース別の一覧は確定申告の必要書類チェックリストにあります。
| 書類 | 要る人 | どこでもらう |
|---|---|---|
| 給与の源泉徴収票 | 会社員・副業でアルバイト | 勤め先(1月まで) |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金を受け取る人 | 日本年金機構など(1月) |
| 帳簿・領収書・請求書 | 個人事業主・副業 | 自分でつける |
| 支払調書(あれば) | 報酬を受け取った人 | 支払った会社 |
| 控除の証明書 | 保険料・国民年金・ふるさと納税など | 保険会社・年金機構・自治体 |
| 医療費の領収書・医療費通知 | 医療費控除を受ける人 | 病院・薬局・健康保険 |
| マイナンバーカード | e-Tax で出す人 | 市区町村 |
申告前にそろえるもの(チェックリスト)
全員がそろえるものと、当てはまる人だけがそろえるものに分けました。
- □ 【全員】マイナンバーがわかるもの(e-Tax ならマイナンバーカード)と、還付金の振込先の口座
- □ 【給与・年金がある人】源泉徴収票(2か所以上ならすべて)
- □ 【副業・事業がある人】2026年1月〜12月の売上と経費がわかるもの(帳簿・通帳・領収書)
- □ 【国保・国民年金を払った人】納付額がわかるもの(国民年金は控除証明書)
- □ 【保険に入っている人】生命保険料・地震保険料の控除証明書
- □ 【ふるさと納税をした人】寄附金受領証明書
- □ 【医療費控除を受ける人】医療費の領収書(家族の分も)と医療費通知
- □ 【住宅ローン控除1年目の人】残高証明書と登記・契約の書類
証憑が多い個人事業主は、税理士や記帳の担当者に資料を頼むときの一覧を資料依頼リストで作れます。
ステップ3 所得を計算する
所得は、収入の種類ごとに計算します。給与は収入から給与所得控除を、事業と副業は収入から経費を引きます。
| 所得 | 計算 | 作る書類 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 収入 − 給与所得控除(最低74万円) | 源泉徴収票の数字を使う |
| 事業所得 | 収入 − 経費 − 青色申告特別控除 | 青色申告決算書か収支内訳書 |
| 雑所得(副業など) | 収入 − 経費 | 収入と経費の記録 |
| 雑所得(公的年金) | 収入 − 公的年金等控除 | 源泉徴収票の数字を使う |
給与所得控除の最低額は、令和8年分から74万円です(No.1410)。給与500万円なら、給与所得控除は500万円×20%+44万円=144万円、給与所得は356万円です。収入ごとの控除額は給与所得控除の表(令和8年分)にあります。
副業の人は、通帳の入金(収入)と、その収入のために払った額(経費)を12月のうちに1枚にまとめておくと、差額がそのまま雑所得になり、ステップ1の20万円の判定にも使えます。
個人事業主は、1年分の帳簿を締めて決算書を作ります。自分に当てはまるものから確かめてください。
- 青色申告の人:65万円・55万円・10万円の控除の条件は青色申告とは
- 白色申告の人:決算書の代わりに出す収支内訳書の書き方
- 自宅を仕事場にしている人:家賃・光熱費のうち経費にする割合は家事按分のやり方
- 年の途中で開業した人:開業日から記帳して青色申告決算書へ
ステップ4 控除を引いて税額を出す
所得から控除を引いた残りが「課税される所得金額」で、これに税率を掛けて所得税を出します。令和8年分は、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除が104万円です。
| 控除 | 金額 | 証明書など |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 104万円(合計所得489万円以下) | 不要 |
| 社会保険料控除 | 払った全額 | 国民年金は控除証明書 |
| 生命保険料控除 | 保険料に応じて | 控除証明書 |
| 医療費控除 | 10万円(総所得金額等200万円未満なら所得の5%)を超えた分、最高200万円 | 明細書(領収書は5年保存) |
| 寄附金控除(ふるさと納税) | 寄附額 − 2,000円など | 受領証明書 |
| 住宅ローン控除(税額控除) | 税額から直接引く | 計算明細書・残高証明書 |
基礎控除は所得によって変わり、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です(No.1199)。控除ごとの詳しい手順と計算は、次の記事・ツールで確かめられます。
- 医療費控除:手順は医療費控除のやり方、いくら戻るかは医療費控除の計算ツール
- ふるさと納税:寄附の上限はふるさと納税の上限額シミュレーション
- 生命保険料控除:対象の保険と金額は生命保険料控除の書き方
通しの試算:個人事業主と、副業のある会社員
次の2例は、収入から申告で納める額まで、ステップ3と4を通した数字です(所得税は復興特別所得税を含む)。どちらも単身で、控除は基礎控除と社会保険料だけとしています。自分の数字に変えるときは、収入・経費・社会保険料の行を入れ替えます。
| 計算 | 個人事業主 | 会社員+副業 |
|---|---|---|
| 収入 | 売上600万円 | 給与500万円+副業30万円 |
| 差し引くもの | 経費200万円・青色申告特別控除65万円 | 給与所得控除144万円 |
| 所得 | 335万円 | 給与所得356万円+副業30万円=386万円 |
| 基礎控除 | 104万円 | 104万円 |
| 社会保険料控除 | 60万円 | 75万円 |
| 課税される所得金額 | 171万円 | 207万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 87,200円 | 111,700円 |
| すでに引かれた税金 | 0円 | 90,300円(年末調整) |
| 申告で納める額 | 87,200円 | 21,400円 |
個人事業主は、売上600万円・経費200万円・青色申告特別控除65万円で、事業所得は335万円です。課税される所得金額171万円に税率5%を掛けて85,500円、1.021を掛けて100円未満を切り捨てると87,200円です。会社員は、給与所得356万円に副業の雑所得30万円を足して386万円、課税される所得金額207万円に税率10%を掛けて9万7,500円を引くと109,500円で、1.021を掛けると111,700円です。年末調整で90,300円が精算済みなので、差の21,400円を納めます。住民税は別にかかります。自分の数字では所得税・住民税の計算ツールで確かめられます。
ステップ5 申告書を出して納める
令和8年分は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までに申告書を出し、3月15日までに納めます。申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーか会計ソフトで、ステップ3・4の数字を入れて作ります。
- 税金を納める人:3月15日までに自分で納付します。振替納税なら依頼書を3月15日までに出し、4月23日に引き落とされます
- 税金が戻るだけの人:納付はありません。還付金の振込先の口座を書き、2027年1月1日から出せます(No.2030)
| 出し方 | 準備するもの | 注意 |
|---|---|---|
| e-Tax | マイナンバーカードと対応スマホかリーダ | 青色65万円の条件の一つ |
| 郵送 | 申告書・添付書類・控え | 控えへの受付印は押されない |
| 税務署に持参 | 申告書・添付書類 | 閉庁日(土日祝)は相談・受付なし |
e-Tax にはマイナンバーカード方式と ID・パスワード方式があります。紙で出すときは、申告書の控えへの収受日付印が令和7年1月から押されていないため、控えは自分で作って提出日を記録します。税務署の閉庁日(土曜・日曜・祝日など)は、相談も申告書の受付も行っていません(国税庁 国税広報参考資料)。
税金は、申告書を出しただけでは納められていません。振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ・窓口から選んで、3月15日までに納めます。方法ごとの上限は「e-Tax で確定申告する方法」の納付の表にあります。期限に遅れたときの延滞税は延滞税の計算ツールで目安を出せます。
確定申告は自分でできる?時間がかかるのはどこ?
自分でできます。給与だけで控除が1〜2個なら、源泉徴収票と証明書の数字を入れるだけなので、書類がそろえば作業は短く済みます。時間がかかるのは個人事業主の帳簿の仕上げです。1年分の領収書と通帳を2月にまとめて入力すると、それだけで何日もかかります。毎月記帳しておけば、ステップ3はほぼ帳簿の数字を写すだけになります。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
ISZ™ 仕訳AI の個人事業主のアカウントでは、ステップ2〜5のうち、帳簿・決算書・申告書・e-Tax 用データ(.xtx)の作成を1か所で進められます。上の試算の個人事業主なら、売上と経費の帳簿から事業所得335万円が決算書に入り、控除を入れると確定申告書の税額まで出ます。給与・年金だけの方も、個人事業主の入口から登録すれば帳簿は空のままで、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データまで作れます。
| ステップ | 自分でやること | ISZ でのやり方 |
|---|---|---|
| 2 書類 | 領収書・通帳を集める | 写真・PDF・通帳の明細を AI で読み取って仕訳にする |
| 3 所得 | 決算書を作る | 帳簿から青色申告決算書か収支内訳書を作成 |
| 4 控除 | 控除の金額を入れる | 所得税の画面で控除を入れ、税額を計算 |
| 5 提出 | e-Tax で出す | e-Tax データ(.xtx)を作成 → e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信 |
| 5 納付 | 期限までに納める | 納付は e-Tax(ダイレクト納付等)・金融機関・コンビニなどで |
- 年の途中で開業しても、記帳を始める日を設定して開業日から記帳できます。期首残高がなくても0から始められます
- 令和8年分の税額計算(給与所得控除の最低74万円など)は対応済みです。申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の様式・e-Tax 仕様の公表から1週間以内に更新します
画面ごとの操作は、次の4本にあります。
- 全体の流れ:ISZ での申告の進め方(4つの段階)
- ステップ3:青色申告決算書を帳簿から作る
- ステップ4:所得と控除の入れ方
- ステップ5:e-Tax データ(.xtx)で出す方法
税理士に聞いたほうがよいとき
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 副業が事業所得か雑所得か迷う | 青色申告・赤字の扱いが変わる |
| 不動産や株を売った | 分離課税・特例の判断が要る |
| 相続・海外の所得がある | 計算と書類が複雑 |
| 過去の申告漏れ・期限後で金額が大きい | 加算税・延滞税と直し方の判断 |
この記事の前提
2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.2020・1900・1600・2030・1199・1410・1120・2070・2072(令和8年4月1日現在法令等)と、国税庁の国税広報参考資料(令和8年分の受付期間・振替日)で確かめています。試算は計算のための例で、住民税・個人事業税・消費税は含めていません。申告書の欄ごとの書き方、株・不動産の譲渡、相続、事業所得と雑所得の区分の判断、法人の申告は扱っていません。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全14本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)(この記事)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、領収書・通帳を AI で読み取って帳簿にし、青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データ(.xtx)まで作成します。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
確定申告は何から始めればいいですか?
まず申告が要るかを確かめます(ステップ1)。会社員なら給与以外の所得が20万円を超えるか、年金の人なら年金400万円以下・他の所得20万円以下かを見ます。要るとわかったら、源泉徴収票・帳簿・控除の証明書を集めます。
確定申告が全くわからないとき、最初に何をすればいいですか?
申告が要るかがわからなければ、まずステップ1の表で確かめます。要るとわかったら、書類を1か所に集めます。源泉徴収票、1年分の売上と経費がわかる通帳や領収書、保険料やふるさと納税の証明書、医療費の領収書です。数字がそろえば、作成コーナーや会計ソフトの画面の案内に沿って入力できます。
令和8年分の確定申告はいつからいつまでですか?
2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。納付の期限も3月15日です。税金が戻るだけの還付申告は、2027年1月1日から5年間出せます。
会社員でも確定申告は必要ですか?
給与1か所で年末調整を受けていれば、多くの人は不要です。給与が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、給与を2か所以上から受けている人などは必要です。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で税金を戻したいときも申告します。
副業が20万円以下なら申告しなくていいですか?
給与1か所の会社員で、給与以外の所得(収入−経費)の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則要りません。ただし住民税の申告は別に必要です。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
確定申告は自分でできますか?税理士に頼むべきですか?
給与と控除だけの人や、取引が少ない個人事業主なら自分でできます。不動産や株の売却、相続、海外の所得がある人、副業が事業所得か雑所得か迷う人は、税理士に相談したほうが確実です。
青色申告と白色申告のどちらで出せばいいですか?
令和8年分を青色で出せるのは、承認申請書を期限までに出して承認を受けた人だけです。承認がなければ白色申告です。青色で複式簿記なら最高65万円の控除があり、令和9年分から青色にするなら2027年3月15日までに申請します。
e-Tax と郵送、どちらで出せばいいですか?
青色申告で65万円の控除を受けるなら、e-Tax(または優良な電子帳簿の保存)が条件の一つです。国税庁の作成コーナーや e-Tax なら、マイナンバーカードと対応スマホ(または IC カードリーダ)で、税務署に行かずに自宅から出せます。
申告したあと、税金はどう納めますか?
自分で納めます。申告書を出しても自動では引き落とされません。振替納税を3月15日までに申し込めば4月23日に口座から引き落とされ、それ以外はダイレクト納付・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ・窓口などで3月15日までに納めます。
期限に間に合わなかった・間違えたらどうなりますか?
期限後でも申告書は出せますが、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。出したあとに間違いに気づいたら、税金が増えるときは修正申告、減るときは更正の請求をします。
年金だけでも確定申告は必要ですか?
公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら不要です。ただし医療費控除などで税金を戻したいときは申告でき、住民税の申告が要る場合もあります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度(承認申請の期限)
- 国税庁 国税広報参考資料(令和8年分の確定申告の受付期間・納期限・振替日)
- 国税庁 申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。