年末調整で扶養を入れ忘れた家族は、確定申告(還付申告)で扶養控除を足せば、払いすぎた所得税が戻ります。還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030、2026年11月22日に確認)。令和8年分の扶養控除の金額と、ほかの所得控除との比較は所得控除の一覧の扶養控除の節にまとめています。この記事は、年末調整のあとに扶養を足すときの判断と手順に絞ります。
対象は、年末調整を受けた会社員です。年末調整のない個人事業主・年金受給者も、確定申告書の同じ欄に家族を書きます。来年の年末調整に向けて会社に出す扶養控除等申告書の書き方と、配偶者控除の金額は別の記事で扱います。
結論:年末調整で漏れた扶養は、確定申告で取り戻せる
扶養の入れ忘れに気づいた時期で、使う手続が変わります。源泉徴収票をもらう前なら会社に年末調整をやり直してもらえることがあり、もらったあとは自分で確定申告をします。
- 扶養控除は、年末調整でも確定申告でも同じ額を受けられます。年末調整で受けなかった分を確定申告で足すと、差額の所得税が戻ります
- 確定申告をするときは、年末調整で受けた控除(社会保険料・生命保険料など)も源泉徴収票から写し直します。扶養だけを書いた申告書にはしません
- 確定申告の内容は市区町村に届くので、住民税も扶養控除を入れて計算されます。別に住民税の申告をする必要はありません
- 令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日ですが、税金が戻るだけの還付申告は2027年1月1日から出せます
| 気づいた時期・状況 | やる手続 | 期限 |
|---|---|---|
| 年末調整のあと、源泉徴収票をもらう前 | 会社に扶養控除等(異動)申告書を出し、年末調整の再調整を頼む(やり直すかは会社の事務による) | 源泉徴収票の作成・交付まで(令和8年分の交付期限は、1月31日が日曜日のため2027年2月1日) |
| 源泉徴収票をもらった。まだ確定申告をしていない | 確定申告(還付申告)で扶養控除を足す | 2027年1月1日〜2031年12月31日 |
| 医療費控除などで、扶養を入れずに確定申告を出してしまった | 期限内なら申告書を出し直す。期限後は更正の請求で扶養控除を足す | 還付申告として出した申告は、その提出日から5年以内。それ以外は法定申告期限(2027年3月15日)から5年以内 |
| 扶養に入れていた家族の所得が62万円を超えていた(入れてはいけなかった) | 年末調整で入れていたなら会社が再調整する。確定申告で入れていたなら修正申告で外す | 気づいたらすぐ(修正申告は税務署の調査の通知より前に出せば過少申告加算税がかからない) |
会社が年末調整をやり直さないときも、本人が確定申告をすれば所得税が戻ります(No.2671)。前の年分の入れ忘れも同じで、令和3年分の還付申告は2026年12月31日までです。ただし令和7年分以前は、家族の所得要件が違います(令和2年分〜令和6年分は48万円以下、令和7年分は58万円以下)。
この家族は扶養にできる?令和8年分の条件と判定表
扶養控除を受けられるのは、12月31日に16歳以上で、次の4つにすべて当てはまる家族です(No.1180)。この家族を「控除対象扶養親族」といいます。
- 配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)か、都道府県知事から養育を委託された児童(里子)
- 本人と生計を一にしている(生活費を共にしている。別居でも、仕送りで生活費をまかなっていれば当たる)
- 令和8年分の合計所得金額が62万円以下(合計所得金額=収入から経費を引いた所得の合計。給与なら給与所得控除を引いた額)
- 青色申告者の事業専従者として給与を受けていない。白色申告者の事業専従者でもない
62万円は令和8年分(2026年1月〜12月の所得)から使います。改正の施行日は令和8年12月1日です(No.1180 の注)。給与だけなら、年収136万円から給与所得控除74万円を引いて所得62万円です(No.1180 の Q&A)。判定は12月31日の状況で、年の途中で亡くなった家族は亡くなった時の状況で判定します(所得税法85条3項)。非課税の所得(遺族年金など)や、確定申告をしないことを選んだ上場株式の配当・預貯金の利子などは、合計所得金額に含めません(No.1180 の Q&A)。
令和8年分で新たに扶養の要件を満たす家族(所得58万円超62万円以下)は、年末調整の前に会社へ扶養控除等(異動)申告書を出せば年末調整で控除されます。出し忘れたときや、年金受給者で家族を新たに扶養に入れるときは、確定申告で扶養控除を受けます(国税庁・日本年金機構の案内)。
| 家族 | 判定 | 控除額・理由 |
|---|---|---|
| 16〜18歳、または23〜69歳の子・親族(同居・別居を問わず、生計を一にしていれば) | できる | 一般の控除対象扶養親族 38万円 |
| 大学生などの子(19〜22歳)で、所得62万円以下 | できる | 特定扶養親族 63万円 |
| 大学生などの子(19〜22歳)で、所得62万円超123万円以下 | 扶養控除は不可。代わりに特定親族特別控除 | 63万円〜3万円(段階の表) |
| 同居している70歳以上の親(本人か配偶者の父母・祖父母) | できる | 同居老親等 58万円 |
| 別居で仕送りしている70歳以上の親 | できる | 老人扶養親族 48万円 |
| 老人ホームに入所している70歳以上の親 | できる(生計を一にしていれば) | 老人ホームが住まいとなり同居に当たらないので 48万円 |
| 別居で、仕送りをしていない親 | 原則できない | 生計を一にしていない |
| 遺族年金・障害年金だけを受け取っている親 | できる | 非課税の年金は合計所得金額に含めない(No.1180 の Q&A) |
| 16歳未満の子 | 扶養控除はない | 確定申告書には書く(16歳未満の書き方) |
| 夫婦の一方がすでに扶養に入れている子 | できない | 1人の家族を2人の扶養に重ねて入れられない |
| 兄弟それぞれが仕送りしている親 | 1人だけできる | 扶養控除を受けられるのは兄弟のうち1人 |
| 青色事業専従者として給与を受けている家族 | できない | 要件4に当たらない |
| 国外に住む親族 | 条件付き | 親族関係書類・送金関係書類の添付か提示が要る。30歳以上70歳未満は、留学・障害者・年38万円以上の送金のどれかに当たる人だけ(No.1180 の Q&A) |
年齢は令和8年12月31日の年齢です。生年月日でいうと、16歳以上は平成23年1月1日以前、19〜22歳は平成16年1月2日〜平成20年1月1日、70歳以上は昭和32年1月1日以前に生まれた人です。年末調整で扶養に入っていたかは、源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」の欄に出ています(源泉徴収票の欄ごとの意味)。
別居の親・年金をもらっている親を扶養にできるか
別居の親も、生活費として常に仕送りしていれば「生計を一にする」に当たり、扶養にできます。仕送りの金額に法令上の下限はありません。年の途中から仕送りを始めたときも判定は12月31日の状況で、その年の親の所得が62万円以下であることが条件です。
仕送りの記録を残す
国内に住む親族なら、仕送りの記録を確定申告書に付ける必要はありません。国税庁の Q&A は、会社が別居の親族を確認するときに、振込票や現金書留の写しの提示を受けることをすすめています(No.1180 の Q&A)。税務署から聞かれたときに備えて、自分でも控えを保存しておきます。手渡しより、口座振込のほうが記録が残ります。国外に住む親族は、親族関係書類と送金関係書類の添付か提示が必要です。
年金をもらっている親:65歳以上なら年金収入172万円以下が目安
公的年金の所得は、年金の収入から公的年金等控除を引いて計算します(No.1600)。65歳以上で年金以外の所得がない親は、控除が110万円なので、年金収入172万円以下なら所得62万円以下です。65歳未満は控除が60万円なので、年金収入122万円以下が目安です。
- 遺族年金・障害年金は非課税なので、金額にかかわらず所得に数えません(No.1180 の Q&A)。老齢年金と遺族年金を両方受け取る親は、老齢年金の分だけで判定します
- パートの給与と年金の両方がある親は、給与所得と年金の所得を合計して62万円以下かを見ます
- 公的年金等控除の表と、親自身の確定申告が要るかは年金受給者の確定申告にあります
兄弟で仕送りしているとき
親1人について扶養控除を受けられるのは1人だけです。兄弟で仕送りを分けているときは、話し合ってだれの扶養にするかを決めます。決めた人だけが確定申告書(または扶養控除等申告書)に親を書き、ほかの兄弟は書きません。
共働き・16歳未満・大学生の子の扱い
共働き夫婦の子は、夫婦のどちらの扶養に入れてもかまいません。ただし、同じ子を2人の扶養に重ねて入れることはできません(質疑応答事例「2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属」)。
- どちらにするかは夫婦で決めます。所得税の税率が高い方の扶養に入れると、減る税額が大きくなる傾向があります
- 配偶者がすでに年末調整で子を扶養に入れていたら、自分の確定申告では足せません。足す前に、配偶者の源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」を確かめます
- 子が2人以上いるときは、1人ずつ夫婦に分けて入れることもできます
16歳未満の子:扶養控除はないが、申告書には書く
16歳未満の子は扶養控除の対象外で、所得税は変わりません。ただし確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」に、16歳未満の扶養親族として氏名・続柄・生年月日(別居なら住所も)を書きます。住民税が非課税になるかの判定などに、16歳未満の子の人数を使うためです(欄の名前は令和7年分の様式によります)。障害者に当たる子は、16歳未満でも障害者控除を受けられます(No.1160)。
大学生の子:アルバイトの所得が62万円を超えたら特定親族特別控除
19〜22歳の子の所得が62万円以下なら、特定扶養親族として63万円の扶養控除です。62万円を超えても123万円以下なら、扶養控除の代わりに特定親族特別控除を受けられます(No.1177)。給与だけなら、年収197万円以下が対象です。
| 親族の合計所得金額 | 給与だけの年収の目安 | 控除額 |
|---|---|---|
| 62万円以下 | 136万円以下 | 扶養控除 63万円 |
| 62万円超 85万円以下 | 136万円超 159万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 159万円超 164万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 164万円超 169万円以下 | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 194万円超 197万円以下 | 3万円 |
| 123万円超 | 197万円超 | なし |
たとえばアルバイトの給与が年150万円の大学生は、所得が150万円−74万円=76万円なので、特定親族特別控除は63万円です。年末調整のときに子の年収を少なく見込んでいて、実際は多かったときは、確定申告で正しい区分に直します。子の収入と親の税金・社会保険の関係は年収の壁の計算ツールで確かめられます。
確定申告で扶養を足す手順:源泉徴収票の数字を写して家族を書く
確定申告で扶養を足すときは、源泉徴収票の数字をそのまま写し、漏れた家族の分だけを書き足します。源泉徴収票のすべての欄と申告書の欄の対応は源泉徴収票の数字を確定申告書のどこに写すかにあります。ここでは扶養に関わる部分を説明します。
- 源泉徴収票を写す:支払金額を給与の収入金額に、源泉徴収税額を源泉徴収税額の欄に写します。社会保険料等の金額・生命保険料・地震保険料の控除額も、会社が年末調整で引いた額のまま写します
- 年末調整で入っていた家族を写す:源泉徴収票に配偶者控除や扶養親族の数がある人は、その家族も申告書に書きます
- 漏れた家族を足す:第一表の「扶養控除」の欄に、足した家族を含めた扶養控除の合計額を書きます。第二表の「配偶者や親族に関する事項」に、家族の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日を書きます
- 16歳未満の子を書く:第二表の「住民税・事業税に関する事項」に書きます
- 税額を計算して出す:所得税が源泉徴収税額より少なくなれば、差額が還付されます。e-Tax なら読み込み → 署名 → 送信で出せます
欄の名前は令和7年分の確定申告書の様式によります。令和8年分の様式は、国税庁が年末から1月に公表します。源泉徴収票が手元にないときは、勤務先に源泉徴収票の再発行を頼みます。
| 番号 | 集めるもの | 使うところ |
|---|---|---|
| 1 | 令和8年分の給与所得の源泉徴収票 | 収入・源泉徴収税額・年末調整で受けた控除を写す |
| 2 | 足す家族の氏名・生年月日・マイナンバー | 第二表「配偶者や親族に関する事項」 |
| 3 | 家族の2026年の収入がわかるもの(年金の源泉徴収票・アルバイト先の源泉徴収票など) | 収入を所得に直して判定する(給与だけなら年収136万円以下、65歳以上で年金だけなら172万円以下・65歳未満は122万円以下。大学生の子は所得123万円以下) |
| 4 | 別居なら仕送りの記録(振込の控えなど) | 提出はしないが、生計を一にしていることを示すために保存 |
| 5 | 共働きなら、配偶者の源泉徴収票か、配偶者が会社に出した扶養控除等申告書の内容 | 同じ家族を夫婦で重ねて入れていないかの確認 |
| 6 | 医療費の領収書・ふるさと納税の受領証など(あれば) | 同じ申告書で医療費控除・寄附金控除も受ける |
確定申告で扶養を足しても、会社に知らせる必要はありません。翌年からは、年末調整の前に会社へ出す扶養控除等申告書にその家族を書けば、毎月の源泉徴収と年末調整に反映されます。
いくら戻る?計算例(給与500万円・70歳以上の別居の母を足す)
前提:令和8年分、会社員、給与の収入500万円、社会保険料75万円、ほかの控除なし。年末調整では扶養親族0人でした。別居している母(75歳・老齢年金150万円だけ・毎月仕送りあり)を、確定申告で老人扶養親族として足します。母の年金の所得は150万円−110万円=40万円で、62万円以下です。
| 項目 | 年末調整(扶養なし) | 確定申告(母を足す) |
|---|---|---|
| 給与所得(500万円−給与所得控除144万円) | 3,560,000円 | 3,560,000円 |
| 所得控除(社会保険料75万円+基礎控除104万円+扶養控除 0円/48万円) | 1,790,000円 | 2,270,000円 |
| 課税所得 | 1,770,000円 | 1,290,000円 |
| 所得税(税率5%、復興特別所得税を含む) | 90,300円 | 65,800円 |
| 確定申告で戻る所得税 | — | 24,500円 |
| 住民税(標準税率、均等割5,000円を含む) | 240,500円 | 197,500円 |
所得税は、扶養控除48万円の分だけ課税所得が減り、源泉徴収された90,300円のうち24,500円が戻ります。住民税の扶養控除は所得税と額が違い、老人扶養親族は38万円です。この例では令和9年度の住民税が43,000円少なくなります(2027年6月からの住民税で反映)。計算は所得税・住民税の計算ツールと同じ計算エンジンで行い、住民税は市区町村の超過課税を含めない概算です。
税率が10%の人なら、同じ48万円の控除で所得税(復興特別所得税を含む)は約4万9千円減ります。19〜22歳の子を特定扶養親族(63万円)として足すと、この例の人では所得税が32,200円戻ります。
もう確定申告した・何年前まで遡れる?
扶養を入れずに確定申告を出したあとでも、更正の請求で扶養控除を足せます。期限は原則として法定申告期限から5年以内で、令和8年分なら2032年3月15日までです(No.2026)。ただし、会社員が医療費控除などで出す還付申告(確定申告の義務がない人の申告)は、その申告書を出した日から5年以内です。2027年2月1日に出した人なら2032年2月1日までになります(国税庁「還付等を受けるための申告書に係る更正の請求についての留意点」)。
- 申告期限(2027年3月15日)の前なら、更正の請求ではなく、正しい申告書を出し直す方法もあります。あとから出した申告書が有効になります
- 自分の申告が還付申告に当たるか分からず、期限が近いときは税務署に確かめてください
- 確定申告をしていない年分は、還付申告として出します。令和3年分は2026年12月31日、令和4年分は2027年12月31日が期限です
- 反対に、扶養に入れていた家族の所得が要件を超えていたときは、修正申告で扶養控除を外して不足分を納めます。延滞税もかかります
過去の年分は、その年分の要件で判定します。令和4年分〜令和6年分は家族の所得48万円以下(給与だけなら年収103万円以下)、令和7年分は58万円以下(年収123万円以下)です。申告書もその年分の様式を使います。すでに出した申告の更正の請求・修正申告を作る手順はISZ™ 仕訳AI でのやり方の表の最後の行にあります。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
ISZ™ 仕訳AI では、源泉徴収票の金額と家族の情報を入れて、扶養控除を足した確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作れます。家族の年齢と所得から、扶養控除か特定親族特別控除か、いくらかを決めるので、区分の表と自分で照らし合わせる必要はありません。生計を一にしているか、夫婦や兄弟で重ねて入れていないかは、入力の前に自分で確かめます。
| 手順 | 自分でやること | ISZ™ 仕訳AI でのやり方(画面の場所) |
|---|---|---|
| 1 登録する | — | 登録の入口は「個人事業主」。帳簿は空のまま所得税の画面を開く(事業を始める必要はない) |
| 2 給与を入れる | 源泉徴収票を手元に置く | 給与の欄に、支払金額・源泉徴収税額・支払者の名称を手で入力する |
| 3 年末調整の控除を入れる | 源泉徴収票の社会保険料等の金額・保険料の控除額を確かめる | 「差し引ける金額(控除)」の「払った社会保険料・保険料」に入れる(控除の入れ方) |
| 4 家族を足す | 家族の生年月日と2026年の所得、生計を一にしているか・ほかの人の扶養と重なっていないかを確かめる | 「配偶者や扶養している家族がいますか?」で扶養親族を追加する。年齢と所得から扶養控除(16歳未満はなし・19〜22歳63万円・70歳以上の同居老親等58万円/その他48万円・一般38万円)と特定親族特別控除を決めて、第一表に入れる |
| 5 ほかの控除も入れる | 医療費の領収書・ふるさと納税の受領証を集める | 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)も同じ画面で入れられる |
| 6 作って出す | e-Tax の準備(マイナンバーカードなど) | 確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作成 → e-Tax で読み込み → 署名 → 送信。書面で出すときは PDF を印刷 |
| 出したあとに直す | 入れ忘れに申告後に気づいた | 「出した申告を直す」で、税額が減るときは更正の請求、増えるときは修正申告を作る(PDF・.xtx。出したあとに直す) |
令和8年分の税額の計算は、所得要件62万円・基礎控除104万円などの改正に対応しています。申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の様式・e-Tax 仕様の公表から1週間以内に更新します。
あわせて聞かれること
扶養を足したら、来年の扶養控除等申告書はどうする?
来年の年末調整の前に会社へ出す扶養控除等申告書に、その家族を書きます。今年の確定申告とは別の手続です。書き方は扶養控除等申告書の欄ごとの書き方を見てください。
親を税の扶養に入れると、健康保険の扶養も変わる?
変わりません。税の扶養控除と、健康保険の被扶養者は別の制度で、収入の基準も手続も違います。この記事は所得税の扶養控除だけを扱います。
配偶者も年末調整で入れ忘れていた
配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除か配偶者特別控除の対象です。確定申告で足す手順は同じで、第一表の配偶者(特別)控除の欄と第二表に書きます。金額は配偶者控除・配偶者特別控除の早見表で確かめられます。
年の途中で親が亡くなった。その年は扶養にできる?
できます。年の途中で亡くなった家族は、亡くなった時の状況で判定します。それまで生計を一にしていて、その年の所得が62万円以下なら、亡くなった年は扶養控除の対象です(所得税法85条3項)。
自分で判断が難しいときは
- 別居の親への仕送りが不定期で、生計を一にしているといえるか迷う:住所地の税務署
- 国外に住む親族を扶養に入れたい(必要な書類・送金の額):税務署または税理士
- 大学生の子の年収が、年末まで働くと197万円前後になりそう:税理士(12月分の見込みまで含めて判定する)
- 過去5年分をまとめて直したい、還付申告と更正の請求が混ざる:税務署または税理士
この記事の前提
2026年11月22日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.1180・No.1177・No.1600・No.2026・No.2030・No.2671 は令和8年4月1日現在法令等で、令和8年12月1日に施行される改正(所得要件62万円・特定親族特別控除の段階)の注記を含めて確かめています。確定申告書の欄の名前は令和7年分の様式によるもので、令和8年分の様式の公表後に確かめて更新します。計算例は記載した前提で計算した例で、住民税は標準税率の概算です。扱っていないもの:配偶者控除・配偶者特別控除の金額の詳細、健康保険・年金の扶養、国外居住親族の書類の詳細、令和9年分以後の改正。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全22本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 所得控除の一覧
- 扶養控除を確定申告で受ける(この記事)
- 青色申告決算書の書き方と記入例(4ページ・貸借対照表)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- 住宅ローン控除1年目の確定申告
- ひとり親控除・寡婦控除
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
- 確定申告しないとどうなる(期限後申告・無申告加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、源泉徴収票の金額と家族の情報を入れて、扶養控除を足した確定申告書と e-Tax 用データ(.xtx)まで作れる会計・申告ソフトです。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。
- 扶養親族の入力:「配偶者や扶養している家族がいますか?」で家族を追加すると、年齢と所得から扶養控除・特定親族特別控除を決めて第一表に入れます。
- 出したあとに直す:申告後に入れ忘れに気づいたら、更正の請求・修正申告を作れます(PDF・.xtx)。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
年末調整で扶養を書き忘れました。確定申告すれば税金は戻りますか?
要件を満たす家族なら戻ります。確定申告(還付申告)で扶養控除を足すと、払いすぎた所得税が還付されます。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。源泉徴収票の数字を写し、漏れた家族を足して申告します(国税庁 No.2030)。
会社にもう一度年末調整をしてもらえますか?
源泉徴収票を作る前なら、扶養控除等(異動)申告書を出して年末調整をやり直してもらえることがあります。源泉徴収票の交付期限は原則として翌年1月31日です(令和8年分は日曜日のため2027年2月1日)。会社がやり直さないときは、確定申告で取り戻せます(No.2671)。
別居の親を扶養にできますか?仕送りはいくら以上必要ですか?
別居でも、生活費として常に仕送りしていれば扶養にできます。仕送りの金額に法令上の下限はありません。親の合計所得金額が62万円以下(令和8年分)であることも必要で、振込の控えなど送金の記録を保存しておきます。
年金をもらっている親でも扶養にできますか?
できます。65歳以上で公的年金だけの親は、年金収入172万円以下なら所得が62万円以下です(公的年金等控除110万円)。65歳未満は年金収入122万円以下が目安です。遺族年金・障害年金は非課税なので所得に数えません。
共働きの場合、子どもは夫婦どちらの扶養に入れればいいですか?
どちらでもかまいませんが、同じ子を夫婦の両方の扶養に入れることはできません。所得税の税率が高い方の扶養に入れると、減る税額が大きくなる傾向があります。子が2人以上なら1人ずつ分けることもできます。
16歳未満の子どもは確定申告書に書かなくていいですか?
書きます。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」に16歳未満の扶養親族として書きます。住民税の非課税の判定などに使われます。
大学生の子どものアルバイト代が150万円です。扶養から外れますか?
扶養控除の対象からは外れますが、特定親族特別控除を受けられます。給与150万円なら所得は76万円で、控除額は63万円です。19〜22歳の子で、給与だけなら年収197万円以下までが対象です(No.1177)。
何年前の分まで取り戻せますか?
確定申告をしていない年分は、翌年1月1日から5年間、還付申告を出せます。令和3年分は2026年12月31日までです。すでに確定申告をした年分は更正の請求をします。期限は原則として法定申告期限から5年以内で、還付申告として出した年分はその提出日から5年以内です。
確定申告で扶養を足すと、住民税も安くなりますか?
安くなります。確定申告の内容は市区町村に届き、翌年度の住民税も扶養控除を入れて計算されます。住民税の申告を別にする必要はありません。住民税の扶養控除額は所得税と違い、一般33万円・老人扶養親族38万円などです。
兄弟で親に仕送りしています。全員が扶養控除を受けられますか?
受けられません。親1人について扶養控除を受けられるのは1人だけです。兄弟で話し合ってだれの扶養にするかを決め、その人だけが申告書に親を書きます。
確定申告に仕送りの証明を付ける必要がありますか?
国内に住む親族なら、付ける必要はありません。振込の控えなど送金の記録を保存しておきます。国外に住む親族を扶養にするときは、親族関係書類と送金関係書類の添付か提示が必要です(No.1180 の Q&A)。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 Q&A(生計を一・別居の親族・国外居住親族・遺族年金)
- 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告
- 国税庁 タックスアンサー No.2671 年末調整の再調整
- 国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属
- e-Gov法令検索 所得税法(第2条・第84条・第84条の2・第85条)
- e-Gov法令検索 国税通則法(第23条 更正の請求)
更新履歴
- 2026/11/22: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。