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確定申告を税理士に頼む費用の相場 — 申告のみ5万〜15万円程度・医療費だけなら2万〜6万円程度と、自分でやる場合

最終更新: 2026/11/22 / 情報の確認日: 2026/11/22 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「個人の確定申告ガイド(令和8年分)」の9本目(全19本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

確定申告を税理士に頼む費用は、個人事業主が申告書づくりだけを頼む場合で、青色5万〜15万円程度(白色は3万円台から)とする料金表が多くなっています。帳簿づけまで頼むと10万〜20万円程度、会社員が医療費控除だけを頼む場合は2万〜6万円程度です。公的機関が公表した統計は見当たらず、どの数字も紹介サイトや事務所の料金表・見積りの集計です。

対象は、個人事業主・フリーランス、副業のある会社員、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)だけを申告する会社員と年金受給者です。法人の顧問料は税理士の顧問料の相場、自分で申告する手順は確定申告のやり方で扱います。

確定申告を税理士に頼む費用は?申告のみで青色5万〜15万円程度(出典の数字を並べると)

税理士の報酬に決まった料金はありません。税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、いまは事務所ごとに決めています。

2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました。— 日本税理士会連合会「税理士に相談する」

そのため「相場」は、紹介サイトや事務所が公開している数字を並べて読むしかありません。確定申告の費用を出している主なページは次の3つです。

表1 確定申告を税理士に頼む費用の出典(公的な統計ではない)(確認日 2026-11-22)
出典(種類・更新日)個人事業主(料金表は申告のみ・実績は記帳代行込みを含む)会社員・年金受給者読み方の注意
税理士紹介センタービスカス(紹介サイト・2026年11月11日更新)年商500万円未満:白色6万〜7万円/青色7万〜8万円。500万〜1,000万円:白色8万円〜/青色10万円〜。1,000万〜3,000万円:白色12万円〜/青色15万円〜。契約実績の中央値15万円(税抜・平均17.6万円)副業の売上100万円未満5万円〜、500万円未満8万円〜契約実績は2023年10月〜2026年9月の1,000件超。記帳代行の有無を含む金額
ミツモア(見積りサイト・更新日の記載なし)年商別(記帳代行は別の表):年商300万円まで4.6万〜10万円。300万〜500万円5.8万〜11万円。500万〜1,000万円7万〜13万円。1,000万〜2,000万円9.2万〜16万円医療費控除3.23万〜6.3万円、住宅ローン控除3.71万〜7.1万円、副業(雑所得)4.36万〜8.3万円、年金のみ2.7万〜5.5万円年商別は直近2年の見積り金額。支払額は5万〜10万円が34.7%で最も多い
リーパル会計事務所(事務所の解説・更新日の記載なし)青色(65万円控除)5万〜10万円、白色3万〜5万円、記帳代行込みの丸投げ10万〜20万円給与所得者(副業なし・控除だけ)2万〜4万円副業ありの金額は、表(4万〜8万円)と本文(2万〜5万円)で違う

この記事は日本税理士会連合会の調査の金額を使っていません。上の3つの公開ページを並べたもので、全国の平均ではありません。読むときは次の点を押さえておきます。

  • 料金表の「8万円〜」は下限です。取引が多い、医療費控除や不動産の所得もある、といった事情で上がります
  • ビスカスの中央値15万円は実際の契約額で、記帳代行込みの契約も入っています。申告のみの料金表(年商500万円未満で6万〜8万円)より高いのはこのためです
  • ミツモアの年商別の表は見積りの金額です。実際に払った額の分布(5万円未満16.1%・5万〜10万円34.7%・10万〜15万円25.1%)とは別の集計です

数字が出典ごとに違う理由(記帳代行・白色か青色か・売上・時期)

同じ「確定申告の代行」でも、出典によって2倍以上の差があります。主な理由は、何を頼んだ金額かがそろっていないことです。

表2 費用の差が出る理由(確認日 2026-11-22)
理由費用が上がる側費用が下がる側
記帳代行(帳簿をつける作業)領収書・通帳を渡して帳簿から頼む帳簿は自分でつけ、申告書づくりだけ頼む
白色か青色か青色(青色申告決算書・65万円控除)白色(収支内訳書)
売上・取引の数年商が大きい、月の仕訳が多い年商300万円以下、取引が少ない
所得の種類事業+不動産・株・譲渡などが重なる事業所得だけ、給与と控除だけ
消費税の申告課税事業者(簡易課税で1.5万〜3万円、原則課税で3万〜5万円の追加:ミツモア)免税事業者
頼む時期1〜3月(割増・新規停止の事務所がある)12月まで
表示税込で書いた料金税抜で書いた料金

同じ時期・同じ税込表示で比べるなら、費用を変えられるのは自分でやる部分を増やすことです。帳簿を自分でつけて申告書づくりだけを頼めば、ミツモアの表では記帳代行の年額(月の仕訳が51〜100件で5万〜9万円)がかかりません。見積りを比べるときは、同じ範囲で出してもらいます。

頼む範囲で費用はこう変わる:A 申告のみ/B 記帳代行込み/C 顧問契約/D 医療費などスポット

自分でやる場合を入れて、5通りに分けられます。自分がどこまでできるかで、選ぶ行が決まります。

表3 頼む範囲と費用の目安(出典の範囲表現)(確認日 2026-11-22)
頼み方自分でやること税理士がやること費用の目安向く人
自分でやる帳簿・決算書・申告書・e-Tax 送信なし報酬はなし(手間と、ソフトを使うならその費用)給与と控除だけ、取引が少ない個人事業主
A 申告のみ帳簿をつけ、資料をそろえる決算書・申告書の作成、提出青色5万〜15万円程度(白色は3万円台から)帳簿はつけているが、決算と控除の判断が不安
B 記帳代行込み(丸投げ)領収書・通帳・請求書を渡す帳簿づけから申告まで10万〜20万円程度(リーパルの料金表。仕訳が多いと上がる)帳簿がまだない、時間を本業に使いたい
C 顧問契約毎月資料を渡す毎月の確認・相談+申告月額の顧問料+確定申告の料金(年間の総額で比べる)売上が伸びて節税や消費税の相談が多い
D 会社員・年金受給者のスポット源泉徴収票・領収書を集める医療費控除・住宅ローン控除などの申告書の作成2万〜6万円程度控除の計算や書類が不安な人

顧問契約の月額の考え方は、法人向けの顧問料に含まれるもの・含まれないものと共通です。個人でも、月額と申告の料金を足した年間の総額で比べます。

何が料金に入るかは、法律では決まっていません。日税連は「委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします」としています。次の項目は、見積りの段階で入るかどうかを聞いておきます。

表4 料金に入るか見積りで聞く項目(個人の確定申告)(確認日 2026-11-22)
項目確かめること
記帳(帳簿づけ)A か B か。B なら仕訳の数で料金が変わるか
青色申告決算書65万円控除の決算書まで入るか
e-Tax での送信税理士が送るか(65万円控除の要件にかかわる)
消費税の申告別料金か。簡易課税・2割特例の選択の相談も入るか
税務署からの問い合わせ・税務調査の立会い別料金か、日額か
修正申告・更正の請求間違いが見つかったときの直しの料金
翌年以降1回だけ(スポット)か、継続か

税理士に頼んだほうがよい場面

次のような年は、費用を払っても頼む意味があります。判断を間違えると、税額や控除が大きく変わるためです。

  • 副業が事業所得か雑所得か迷う:青色申告ができるか、赤字を給与と相殺できるかが変わります(雑所得と事業所得の判断表)
  • 不動産を売った・相続があった・海外の所得がある:分離課税や特例の選び方で税額が変わり、必要な書類も増えます
  • 消費税の課税事業者になる年:簡易課税にするか、2割特例(令和8年分まで)を使うかを、届出の期限と合わせて決めます
  • 過去の年分を直す:申告漏れや期限後の申告が必要で、加算税・延滞税も絡むとき

あなたは頼む?自分でやる?(判断表)

自分の働き方の行を見てください。「自分でできる目安」に当てはまるなら、まず自分で申告書を作ってみて、迷った点だけ相談する手もあります。

表5 頼むか自分でやるかの判断表(令和8年分)(確認日 2026-11-22)
あなたの状況自分でできる目安頼んだほうがよい理由頼むなら
個人事業主(帳簿をつけている・青色65万円)会計ソフトで帳簿がついていて、e-Tax で送れる決算整理(減価償却・家事按分)に自信がないA
個人事業主(帳簿が未整理)取引が月数十件で、1〜2月に整理する時間がある1年分の領収書が残っているだけB
副業の会社員(雑所得・数万円)収入と経費を合計して申告書に書けるほとんどない自分でやる(不安なら D)
副業の会社員(事業所得・青色)帳簿をつけている事業所得として認められるか迷うA
会社員(医療費控除だけ)領収書を集計して明細書を作れる戻る額より費用が大きくなりやすい(試算)D(戻る額と比べてから)
ふるさと納税だけ(6団体以上・ワンストップ特例が使えない)受領証明書の金額を書けるほとんどない自分でやる(不安なら D)
住宅ローン控除の1年目登記事項証明書・売買契約書・残高証明書をそろえられる共有名義・増改築・補助金の差し引きがあるD
年金受給者(医療費控除)家族が手伝って明細書を作れる年金のほかに不動産などの所得があるD
消費税の課税事業者簡易課税・2割特例の計算を理解している課税方式の選択と届出の期限A か C
不動産・株・仮想通貨の売却、相続、海外の所得—特例の選択・計算が複雑A か C

会社員で医療費控除・副業・ふるさと納税だけ頼むと?戻る額と比べる

会社員と年金受給者のスポットの依頼は、ミツモアの料金相場表で医療費控除3.23万〜6.3万円、住宅ローン控除3.71万〜7.1万円、副業(雑所得)4.36万〜8.3万円です。事務所の料金表では、副業のない給与所得者の控除だけの申告を2万〜4万円とする例があります。

表6 会社員・年金受給者がスポットで頼む費用(出典の範囲)(確認日 2026-11-22)
申告の内容ミツモア(料金相場表)事務所の料金表(リーパル)
医療費控除だけ3.23万〜6.3万円2万〜4万円(給与所得者・副業なし・各種控除のみ)
住宅ローン控除(1年目)3.71万〜7.1万円記載なし
副業(雑所得)4.36万〜8.3万円4万〜8万円(表の値)
年金のみ/年金+医療費控除2.7万〜5.5万円/3.18万〜6.3万円記載なし

医療費控除だけを頼むときは、先に戻る額を計算します。医療費控除で現金が戻るのは所得税だけで、住民税は翌年度の税額が減る形で効きます。

表7 医療費控除で戻る額の試算(令和8年分の所得税・令和9年度の住民税)(確認日 2026-11-22)
例医療費控除の額所得税の還付翌年度の住民税の減少合計
給与500万円・医療費15万円5万円2,500円5,000円7,500円
給与500万円・医療費25万円15万円7,600円15,000円22,600円
給与800万円・医療費35万円25万円51,000円25,000円76,000円

前提:令和8年分、独身、ほかの所得と控除なし、保険金などの補塡なし。社会保険料は給与500万円で72万円、800万円で115万円としました。どちらも総所得金額等の5%が10万円を超えるので、医療費から10万円を引いた額が控除額です。所得税は年末調整 計算ツールと同じ計算エンジンで、控除の有無の差を取っています(復興特別所得税を含む・100円未満切捨て)。住民税は所得割10%で、この例では調整控除の額は変わりません。

給与500万円・医療費25万円の人が3万円で頼むと、所得税の還付7,600円を2万円以上上回ります。翌年度の住民税の減少を足しても22,600円で、費用のほうが大きくなります。一方、給与800万円・医療費35万円なら戻る額は76,000円です。自分の数字は医療費控除の計算ツールで出せます。明細書の作り方は医療費控除の確定申告のやり方にあります。

会社員が医療費控除のために払った税理士の報酬は、税金の計算で差し引けません。医療費控除の対象は診療や治療の対価などの「医療費」です(所得税法73条2項)。給与所得には特定支出控除(同法57条の2)がありますが、対象は通勤費・研修費などに限られ、税理士の報酬は入っていません。ふるさと納税の申告はふるさと納税の申告書の書き方、副業の申告の要否は副業が20万円以下なら確定申告は不要?、年金の人は申告したほうがよい人の計算例で確かめられます。

「代行」を頼めるのは誰?税理士法と、頼む前に確認すること

確定申告書の作成を代わりに頼めるのは、税理士と税理士法人です。申告書の作成は税理士業務の「税務書類の作成」に当たり(税理士法2条1項2号)、税理士でない人は行えません(同法52条)。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。— 税理士法52条(e-Gov 法令検索)

国税庁の確定申告書等作成コーナーも、税理士等でない方が他人の確定申告書等を作成することは法律で禁止されていると案内しています。違反すると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(同法59条1項4号)。日税連は「税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません」としています。

帳簿をつける記帳代行は、税理士が税理士業務に付随して行える業務として別に書かれています(同法2条2項)。税理士以外の記帳代行の業者に頼む場合、申告書の作成と税額の相談はその業者に頼めません。

頼む前には、税理士として登録されているかを日税連の税理士情報検索サイトで確かめられます。税理士に申告を任せるときは、税務代理権限証書を出してもらうと、税務署からの問い合わせにも税理士が対応できます(税務代理権限証書とは)。

表8 頼む前に聞く8項目(チェックシート)(確認日 2026-11-22)
確認聞くこと聞く理由
□1 申告のみか、記帳代行込みか費用が大きく変わる
□2 青色申告決算書(65万円控除)まで入るか決算書が別料金のことがある
□3 e-Tax で送ってもらえるか令和8年分の65万円控除は、期限内の e-Tax 送信か優良な電子帳簿が要件
□4 消費税の申告は別料金か課税事業者は申告書がもう1つ増える
□5 資料の締切日と、遅れたときの追加料金1〜3月は割増の事務所がある
□6 間違いが見つかったときの修正・訂正の料金修正申告・更正の請求は別の書類
□7 税務署から問い合わせが来たときの対応と料金申告後の対応は別料金のことがある
□8 来年以降の契約の形(スポットか継続か)翌年に断られないように

答えを契約書か見積書に書いてもらえば、あとで「入っていると思っていた」を防げます。登録番号は、税理士情報検索サイトで氏名と一緒に確かめます。

自分でやる場合:かかる手間と使える無料の道(作成コーナー・税務署の相談)と ISZ でのやり方

自分でやる場合の手間は、帳簿があるかで大きく変わります。給与と控除だけの人は、源泉徴収票と控除の書類をそろえれば申告書に進めます。個人事業主は、1年分の帳簿と決算書が先に要ります。

  • 国税庁の確定申告書等作成コーナー:自宅のパソコン・スマホで申告書を作り、e-Tax で送れます(e-Tax で確定申告する3つの方法)
  • 税務署の申告相談:令和7年分は、確定申告会場での相談に LINE のオンライン事前予約が必要で、提出だけなら予約は不要でした(国税庁「確定申告会場のお知らせ」)。令和8年分の方法は、国税庁の確定申告特集で確かめてください
  • 税理士会の無料相談:開催の有無と日程は、地域の税理士会の案内で確かめます

自分でやる場合の5つのステップと時間のかかる所は働き方別のステップ、必要な書類はケース別の必要書類一覧で確かめられます。

自分でやること|ISZ™ 仕訳AI でのやり方

ISZ™ 仕訳AI で、自分でやる場合と、帳簿は自分でつけて申告書づくりだけを頼む場合(A)の進め方です。帳簿を自分でつければ、記帳代行の分を外して A の範囲で見積りを取れます。帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。画面の操作は個人事業主の確定申告の進め方で説明しています。

表9 自分でやること|ISZ™ 仕訳AI でのやり方(確認日 2026-11-22)
自分でやることISZ™ 仕訳AI でのやり方
帳簿をつける領収書・通帳を AI が読み取って仕訳の候補にし、確認して帳簿にする。年の途中の開業でも、期首残高なしで 0 から記帳できる
決算書を作る帳簿から青色申告決算書(一般用・不動産所得用・農業所得用・現金主義用)または収支内訳書を作る
控除を入れる所得税の画面の「差し引ける金額(控除)」で入力。医療費は領収書の写真から AI が明細にし、医療費控除の明細書を作る(控除の入れ方)
申告書と e-Tax データを作る確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作り、e-Tax で読み込み → 署名 → 送信(e-Tax で送る)
消費税の申告をする個人事業者の消費税の確定申告書(一般課税・簡易課税・2割特例)と e-Tax データを作る
申告書づくりだけ税理士に頼む(A)税理士を子アカウントで招いて帳簿を見てもらう、または仕訳を16社の会計ソフトの形式で書き出す・データの書き出し(移管・保管用 zip)で渡す
出したあとに間違いに気づいた所得税の画面の「出した申告を直す(修正申告)」で修正申告書を作る。税額が減るときは更正の請求書を作る(どちらも PDF と .xtx)

所得税の申告書と e-Tax データは令和7年分・令和8年分に対応し、令和8年分の様式と e-Tax の仕様は国税庁の公表から1週間以内に更新します。税理士へのデータの渡し方は顧問税理士への会計データの渡し方にもまとめています。

頼むならいつまでに?1〜3月は割増・断られることがある

令和8年分の確定申告の期限は2027年3月15日(月)で、税理士に頼んでも自分でやっても同じです。個人事業者の消費税は3月31日(水)です。1〜3月は割増や新規受付の停止がある事務所があるので、頼むなら12月中に相談を始めると、資料の締切に余裕が持てます。

表10 頼む時期と注意(令和8年分)(確認日 2026-11-22)
時期頼みやすさやること
2026年12月繁忙期(1〜3月)の前見積りを取り、範囲と資料の締切を決める。1年分の領収書・通帳をまとめる
2027年1月〜2月15日割増・新規停止の事務所がある源泉徴収票・控除証明書がそろったら渡す。新規で探すなら複数に早めに当たり、自分でやる準備も並行する
2027年2月16日〜3月15日割増・新規停止の事務所がある申告期限。自分で出す場合も、この期間に提出する
3月16日以降(期限後)—期限後申告。青色申告特別控除は65万円・55万円が10万円になる

ビスカスの集計では、確定申告のみの契約の44%が1〜3月に結ばれ、この時期は割増料金か新規受付の停止があるとしています。還付申告だけの会社員は、2027年1月1日から5年間出せるので急ぐ必要はありません。

青色申告特別控除の65万円と55万円は、期限内に申告することが要件です(国税庁 No.2072)。65万円には、さらに e-Tax での送信か優良な電子帳簿の保存が要ります。税理士に頼んでも、紙で出せば55万円です。令和9年分からは控除が75万円・65万円・10万円の3段階に変わります(令和9年分からの改正)。期限に遅れたときの延滞税は延滞税の計算ツールで計算できます。

税理士費用は経費にできる?源泉徴収は?(個人事業主が払う側)

個人事業主が事業の申告のために払った税理士の報酬は、事業所得の必要経費になります。必要経費は、その所得を生む業務について生じた費用です(所得税法37条)。勘定科目は支払手数料などを使います(税理士報酬の勘定科目と仕訳例)。

ただし、事業と関係のない部分は必要経費になりません。たとえば同じ請求書に医療費控除や家の売却の申告が入っているなら、その分は除きます。分け方は見積りの段階で税理士に内訳を書いてもらうと迷いません。

表11 税理士に払う報酬の扱い(個人)(確認日 2026-11-22)
払う人必要経費源泉徴収
個人事業主(従業員に給与を払っていない)事業の申告の分はなる不要(No.2793)
個人事業主(従業員に給与を払っている)事業の申告の分はなる居住者である税理士に払うなら10.21%(100万円超の部分は20.42%)を源泉徴収(No.2798)
会社員・年金受給者(医療費控除などの申告)ならない(差し引ける所得がない)不要

給与を払っていない個人は、税理士に報酬を払っても源泉徴収をしません(国税庁 No.2793)。給与を払っている個人事業主が居住者である税理士に払う場合は源泉徴収が要ります(税理士法人に払う場合の扱いは No.2798 の関連 Q&A にあります)。請求書で報酬と消費税が分かれていれば、報酬の額だけに税率をかけて差し支えありません(No.2798)。計算の仕方は報酬の源泉徴収の計算にあります。

あわせて聞かれること

確定申告 税理士 いくらから頼める?

帳簿をつけてあり、申告書づくりだけを頼むなら、白色で3万〜5万円程度(リーパル)、青色・年商500万円未満で7万〜8万円程度から(ビスカス)という料金表があります。どれも下限の数字で、取引の量や控除の数で上がります。

医療費だけなのに数万円は高くない?

高くなることがあります。給与500万円・医療費25万円の例では、所得税の還付は7,600円、翌年度の住民税の減少を足しても22,600円です。費用が3万円なら、戻る額より大きくなります。医療費控除の計算ツールで自分の数字を出してから決めます。

去年頼んだ税理士に今年は断られた

1〜3月は新規の受付を止めたり、割増にしたりする事務所があります。前年の契約がスポットなら、翌年は改めて申し込む形になります。次の年は12月中に、前年の見積書と資料の締切を持って相談してください。今年の分を自分で進めるなら、ISZ™ 仕訳AI でのやり方の表の順に帳簿と申告書を作れます。

税理士に頼めば青色65万円控除は受けられる?

頼んだだけでは受けられません。令和8年分の65万円は、期限内の申告に加えて、e-Tax での送信か優良な電子帳簿の保存が要件です。紙で出すと55万円、期限を過ぎると10万円です(No.2072)。

頼まずに出して、間違いが怖い

出したあとに間違いに気づいたら、税額が増えるときは修正申告、減るときは更正の請求で直せます。事業所得か雑所得かの区分、相続、不動産の売却のような判断の難しいものだけを相談する方法もあります。

この記事の前提

2026年11月22日時点の法令と公開資料によります。税理士法・所得税法は e-Gov 法令検索、タックスアンサー No.2072・2793・2798 は令和8年4月1日現在法令等の内容で確かめています。費用の数字は、表1の3つの公開ページ(2026年11月22日に取得)の記載どおりで、公的な統計ではありません。医療費控除の試算は記載した前提で計算した例です。扱っていないもの:法人の顧問料、確定申告の手順の中身、個別の税務判断、特定の事務所の紹介。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。

このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全19本)

  1. 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
  2. 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
  3. 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
  4. 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
  5. 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
  6. 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
  7. 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
  8. 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
  9. 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合(この記事)
  10. 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
  11. 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
  12. 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
  13. 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
  14. 所得控除の一覧
  15. 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
  16. ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
  17. ひとり親控除・寡婦控除
  18. e-Tax で出す・納める・控えを残す
  19. 確定申告しないとどうなる(期限後申告・無申告加算税)

この記事の計算ができる無料ツール

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ISZ™ 仕訳AI は、個人事業主の帳簿から青色申告決算書・確定申告書・e-Tax 用データ(.xtx)まで作れる会計・申告ソフトです。申告書づくりだけを税理士に頼むときは、子アカウントで税理士を招くか、16社の会計ソフトの形式で仕訳を書き出して渡せます。

  • 個人事業主:領収書・通帳を AI が読み取って仕訳にし、青色申告決算書・確定申告書・消費税の申告書と e-Tax データを作成。
  • 給与・年金だけの方:医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます(登録は個人事業主の入口から)。

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よくある質問

確定申告を税理士に頼むと、いくらかかりますか?

個人事業主が申告書づくりだけを頼む場合、青色で5万〜15万円程度(白色は3万円台から)とする料金表が多く、紹介サイトの契約実績の中央値は15万円(税抜、記帳代行込みの契約を含む)です。帳簿づけから頼むと、事務所の料金表で10万〜20万円程度です。

会社員が医療費控除だけを税理士に頼んでもいいですか?いくらですか?

頼めます。費用は2万〜6万円程度の見積り・料金表が多くあります。給与500万円・医療費25万円なら所得税の還付は7,600円なので、戻る額と比べてから決めてください。

副業の確定申告を税理士に頼むと費用はどれくらいですか?

副業が雑所得なら4万〜8万円程度の見積りが多く、紹介サイトの料金表では副業の売上100万円未満で5万円から、500万円未満で8万円からです。

確定申告の代行は税理士以外に頼んでもいいですか?

申告書の作成は税理士業務で、税理士・税理士法人以外は有償・無償を問わず行えません(税理士法52条)。帳簿をつける記帳代行は別の業務です。

税理士に頼んだ費用は経費になりますか?

個人事業主が事業の申告のために払った分は必要経費になります。会社員が医療費控除の申告のために払った報酬は、税金の計算で差し引けません。

確定申告を丸投げするといくらですか?

領収書・通帳を渡して帳簿づけから頼む記帳代行込みは、10万〜20万円程度の料金表があります。月の仕訳の数が多いほど上がります。

確定申告はいつまでに税理士に頼めばいいですか?

12月中に相談を始めるのが目安です。1〜3月は割増や新規受付の停止がある事務所があります。令和8年分の申告期限は2027年3月15日です。

税理士に頼んでも自分でやっても、申告期限は同じですか?

同じです。令和8年分の確定申告は2027年2月16日〜3月15日、個人事業者の消費税は3月31日が期限です。

税理士に払う報酬に源泉徴収は必要ですか?

従業員に給与を払っていない個人は不要です(国税庁 No.2793)。給与を払っている個人事業主が居住者である税理士に払う場合は、10.21%(報酬のうち100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収します(No.2798)。

去年は税理士に頼みましたが、今年は自分でやれますか?

帳簿がついていれば、申告書は自分で作れます。青色申告特別控除の65万円を受けるには、期限内に e-Tax で送るか、優良な電子帳簿を保存します。ISZ™ 仕訳AI でも、帳簿から青色申告決算書・確定申告書・e-Tax データ(.xtx)まで作れます。

税務署で相談すれば無料ですか?

税務署の申告相談は無料です。令和7年分は確定申告会場での相談に LINE の事前予約が必要でした。令和8年分の方法は国税庁の確定申告特集で確かめてください。

出典

更新履歴

  • 2026/11/22: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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