住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を受ける最初の年分は、確定申告書に計算明細書などを添えて税務署に出します。会社員も同じで、2年目以後の年分から年末調整で受けられます(国税庁 No.1211-1「手続き」、2026年11月22日に確認)。
この記事は、令和8年(2026年)中に入居した会社員と年金受給者が、令和8年分の確定申告で1年目の控除を受けるための手順です。中心は新築・建売住宅で、中古住宅の違いも表に入れています。個人事業主の画面の入れ方は確定申告の控除の入れ方、2年目以降の年末調整の控除額は住宅借入金等特別控除申告書の計算ツールにあります。
住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要(結論)
令和8年分の確定申告(還付申告を含む)をしないと、令和8年分の控除は受けられません。会社に年末残高等証明書を出しても、1年目は年末調整で控除されません。
| 項目 | 1年目(令和8年分) | 2年目以降(令和9年分〜) |
|---|---|---|
| どこで受ける | 本人が確定申告(税務署) | 会社員は年末調整(勤務先)。年金受給者・個人事業主は確定申告 |
| いつ | 2027年2月16日〜3月15日。還付申告なら2027年1月1日から | 年末調整は毎年11〜12月ごろ |
| 出すもの | 確定申告書・計算明細書・証明書類(チェックリスト) | 税務署から届く控除申告書(控除証明書つき)と年末残高等証明書 |
| 控除の期間 | 令和8年入居の新築は13年(認定住宅・ZEH水準・省エネ基準)。その他の住宅で対象になるものは10年 | |
2年目以降の控除申告書は、確定申告をした年の10月ごろに税務署から送られてきます(国税庁 1213 Q4)。令和8年分を申告すると、2027年10月ごろに令和9年分以後の分が届きます。
出し忘れても、確定申告の義務がない会社員なら、居住した年の5年後の12月31日まで申告できます(1213 Q8)。令和8年入居なら2031年12月31日までです。副業の所得などで確定申告の義務がある人は、期限の2027年3月15日を過ぎると期限後申告になります。
確定申告が要る人・要らない人(1年目)
| あなたの状況 | 1年目の扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 令和8年に入居し、令和8年12月31日まで住んでいる(会社員・年金受給者・個人事業主) | 要る | 最初の年分は確定申告でしか受けられない |
| 令和7年に住宅を取得し、入居は令和8年1月 | 要る(令和8年分から) | 控除は入居した年分から(取得から6か月以内の入居が条件。1213 Q9) |
| 令和8年に契約・入金したが、入居は令和9年 | 令和8年分は不要 | 令和9年分が1年目になる |
| 年の途中で転勤し、12月31日に住んでいない | 原則として受けられない | 控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることが条件。家族が住み続ける場合などは税務署に確かめる |
| 令和8年分の合計所得金額が2,000万円を超える | 受けられない | 所得要件(床面積40〜50㎡の住宅は1,000万円以下) |
| 親族・知人からの借入れだけで買った | 受けられない | 対象は金融機関などからの10年以上の借入金(No.1211-1 の要件4) |
年末調整で会社員の手続きが終わる人も、住宅ローン控除の1年目だけは自分で申告します。年末調整と確定申告の役割の違いは年末調整と確定申告の比較表にあります。
令和8年に入居した人の控除額(区分別の表)
控除額は、年末残高(取得対価のほうが少なければ取得対価)に0.7%を掛けた額で、100円未満を切り捨てます。上限は住宅の区分で決まり、令和8年入居の省エネ基準適合住宅は14万円です(No.1211-1「計算方法」)。
| 住宅の区分 | 借入限度額(括弧内は特例対象個人) | 1年あたりの上限(括弧内は特例対象個人) | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅(長期優良・低炭素) | 4,500万円(5,000万円) | 31.5万円(35万円) | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円(4,500万円) | 24.5万円(31.5万円) | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円(3,000万円) | 14万円(21万円) | 13年 |
| その他の住宅(新築) | 原則0円(対象外)。令和5年12月31日までに建築確認、または令和6年6月30日までに建築なら2,000万円 | 原則なし。例外に当たれば14万円 | 10年(例外のみ) |
| その他の住宅(買取再販) | 2,000万円 | 14万円 | 10年 |
| 住宅の区分 | 借入限度額(括弧内は特例対象個人) | 1年あたりの上限(括弧内は特例対象個人) | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円(4,500万円) | 24.5万円(31.5万円) | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円(3,000万円) | 14万円(21万円) | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 14万円 | 10年 |
控除率は全期間0.7%です。括弧内は「特例対象個人」の額で、令和8年12月31日時点で40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人が当たります。上乗せは床面積50㎡以上の認定住宅等(認定住宅・ZEH水準・省エネ基準)だけで、令和8年1月以後に40㎡以上50㎡未満の認定住宅等に入居した場合は使えません(No.1211-1 注3・要件3の注)。
中古住宅は、昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合する証明があることが条件です(国税庁 No.1211-3)。買取再販住宅の額は No.1211-2 によります。
令和8年度の税制改正で変わったこと
- 控除の対象は、令和12年12月31日までに入居した場合です(No.1211-1「概要」)。
- 新築の省エネ基準適合住宅は、令和6・7年入居の3,000万円から、令和8・9年入居は2,000万円(年14万円)になりました。令和10年以後の入居は、令和9年末までに建築確認を受けたものなどに限り10年間です。
- 中古住宅は、令和7年までの入居は認定住宅等が3,000万円、その他の住宅が2,000万円で、いずれも10年でしたが、令和8年入居から認定住宅とZEH水準は3,500万円・13年、省エネ基準は2,000万円・13年になりました。
- いわゆる気候風土適応住宅が省エネ基準適合住宅に含まれ、省エネ基準の証明に建築基準法の検査済証も使えるようになりました(いずれも令和8年1月1日以後の入居)。
試算:年末残高×0.7%と上限の頭打ち
年末残高が借入限度額を超えると、控除額は上限で止まります。下の表の1,500万円の行は、どの区分も上限に届かないので同じ額です。省エネ基準適合住宅の新築なら、2,000万円×0.7%=14万円が上限なので、年末残高が3,000万円でも1年目の控除は14万円です。
| 年末残高 | 認定住宅 | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 1,500万円 | 105,000円 | 105,000円 | 105,000円 |
| 2,500万円 | 175,000円 | 175,000円 | 140,000円(上限) |
| 3,500万円 | 245,000円 | 245,000円(上限) | 140,000円(上限) |
| 5,000万円 | 315,000円(上限) | 245,000円(上限) | 140,000円(上限) |
控除できるのは、その年の所得税の額までです。年収500万円・社会保険料75万円の会社員(令和8年分。扶養親族なし・給与だけ・社会保険料のほかに控除なし)なら、算出所得税額は88,500円、年末調整後の年税額は90,300円です。省エネ基準適合住宅で14万円の控除を受けると、所得税から引けるのは算出所得税額の88,500円までで、所得税は0円になります。復興特別所得税(所得税の2.1%)も0円になるので、年末調整で源泉徴収された90,300円が全額還付されます(年末調整 計算ツールと同じ計算エンジンで計算)。
14万円と88,500円の差の51,500円は、翌年度(令和9年度)の住民税の所得割から、上限の範囲で市区町村が差し引きます。上限は所得税の課税総所得金額等に一定の割合を掛けた額です。令和4〜7年入居の分は原則5%(最高97,500円)で、令和8年入居の分の額は市区町村の案内で確かめます。住民税の手続きは要らず、実際の額は市区町村の税額決定通知書で確かめます。
自分の家はどの証明書が要る?(住宅の区分の判定表)
認定住宅・ZEH水準・省エネ基準のどれに当たるかは、証明書で示します。証明書がなければ「その他の住宅」として扱われ、令和8年入居の新築は原則として控除を受けられません。
| 住宅の区分 | 性能の目安 | 添える書類 | 発行するところ |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 長期優良住宅の認定 | ①長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しと、②住宅用家屋証明書(またはその写し)か認定長期優良住宅建築証明書の両方 | 認定通知書は都道府県・市区町村、住宅用家屋証明書は市区町村、建築証明書は建築士等 |
| 認定低炭素住宅 | 低炭素建築物の認定 | ①低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写しと、②住宅用家屋証明書(またはその写し)か認定低炭素住宅建築証明書の両方 | 同上 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上 | 住宅省エネルギー性能証明書か、建設住宅性能評価書の写し | 建築士等/登録住宅性能評価機関 |
| 省エネ基準適合住宅 | 断熱等性能等級4以上・一次エネルギー消費量等級4以上 | 住宅省エネルギー性能証明書、建築基準法の検査済証の写し(令和8年1月1日以後の入居)、建設住宅性能評価書の写しのいずれか | 建築士等/建築主事・指定確認検査機関/登録住宅性能評価機関 |
| その他の住宅(新築) | 上のどれにも当たらない | 令和5年12月31日以前の建築確認を示す確認済証・検査済証の写し、または令和6年6月30日以前の建築を示す登記事項証明書 | —(これがなければ控除なし) |
「建築士等」は、一級・二級・木造建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人です(No.1211-1)。性能証明書・評価書・検査済証・認定通知書は、引渡しのときに売主・施工会社から受け取った書類の中にあるかを先に確かめると、取り寄せる手間を省けます。
証明書の時期にも決まりがあります。令和8年4月1日以後の入居は、家屋の取得の日より前に調査が終わった性能証明書・評価書、または取得の日より前に交付を受けた検査済証(令和7年4月1日以後の確認に係るもの)が必要です。令和8年1月1日〜3月31日の入居は、令和9年4月1日前までに調査・評価・交付が済んだものでも使えます(検査済証は、この場合も令和7年4月1日以後の確認に係るもの)。
1年目の必要書類チェックリスト(取得先・省略できる条件)
新築・建売住宅を買った会社員の1年目は、次の書類をそろえます。印刷して、手元にあるものに印をつけて使えます。
| 確認 | 書類 | どこで手に入る | 省略できる条件 |
|---|---|---|---|
| □ | 確定申告書 | 自分で作る(国税庁の作成コーナー、または ISZ™ 仕訳AI などの申告ソフト) | — |
| □ | 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 自分で作る(申告ソフトなら確定申告書と一緒に作れる。連帯債務があれば付表も) | — |
| □ | 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 借入先の金融機関 | すべての借入れが調書方式で、適用申請書を出している(調書方式) |
| □ | 家屋の登記事項証明書(床面積を示す) | 法務局(窓口・オンライン請求) | 計算明細書に不動産番号を書く |
| □ | 家屋の工事請負契約書または売買契約書の写し(取得対価を示す) | 手元の契約書をコピー | 調書方式で、計算明細書の⑤欄の区分に「1」か「2」を書く |
| □ | (土地のローンもある)土地の登記事項証明書・売買契約書の写し | 法務局・手元の契約書 | 登記事項証明書は不動産番号で代えられる。注文住宅の土地の売買契約書は調書方式でも省略できない |
| □ | 住宅の区分を示す証明書 | 上の判定表 | — |
| □ | (補助金を受けた)補助金等の額を示す書類 | 補助金の決定通知書など | — |
| □ | (親から住宅資金の贈与を受け、非課税の特例を使った)贈与税の申告書の写し | 手元の控え | — |
| □ | 給与所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票 | 勤務先・日本年金機構など | 申告書への添付・提示は不要(作るときに使う) |
書類の一覧は No.1211-1「提出書類等」と、調書方式の場合の 1213 Q11・Q16 によります。中古住宅は、昭和57年1月1日以後の建築なら登記事項証明書で建築年月日を示し、それより前の建築なら耐震基準適合証明書などが要ります(No.1211-3)。住民票の写しは、No.1211-1 の提出書類に入っていません。医療費控除やふるさと納税も一緒に申告するときの書類は確定申告の必要書類一覧を見てください。
e-Tax でも1年目の書類は添付が要る(不動産番号・調書方式で省けるものを除く)
e-Tax で申告しても、上のチェックリストで省略できない書類は、記載内容の入力だけでは済みません。年末残高等証明書を入力だけで済ませられるのは適用2年目以降で、1年目の証明書は添付が要ります(e-Tax よくある質問「第三者作成書類の添付省略」)。
- e-Tax で送る:年末残高等証明書(適用1年目)・登記事項証明書・契約書の写し・性能の証明書・補助金の書類などは、PDF(イメージデータ)にして申告データと一緒に送れます(e-Tax「イメージデータで提出可能な添付書類」令和8年4月)。贈与税の申告書の写しはこの一覧にないので、紙で出すか税務署に確かめます。
- e-Tax で送り、書類は紙で出す:送信後に「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷し、書類と一緒に税務署へ郵送または持参します。
- 紙で出す:申告書に書類を添えて、郵送か窓口で出します。
e-Tax の送り方はe-Tax で確定申告する手順にあります。
調書方式・マイナポータル連携で省けるもの
借入先が「調書方式」に対応していて、その金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出していれば、1年目でも年末残高等証明書は要りません。金融機関が税務署に年末残高調書を出し、国税庁から本人に年末残高の情報が届く仕組みです(国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」)。
| 項目 | 証明書方式(従来) | 調書方式+マイナポータル連携 | 調書方式だが連携を使わない |
|---|---|---|---|
| 年末残高の確かめ方 | 金融機関から届く年末残高等証明書 | マイナポータルから取得し、申告書に自動入力 | 返済計画表などで自分で確かめて入力 |
| 年末残高等証明書の添付 | 要る | 要らない | 要らない |
| 家屋の契約書の写し | 要る | 計算明細書⑤欄の区分に「1」(全部が調書方式)か「2」(一部)を書けば省略できる。確定申告期限などから5年間は保管 | |
| 事前の手続き | なし | 金融機関に適用申請書を出す+入居した年のうちに「e-Tax からの情報取得」を希望する | 金融機関に適用申請書を出す(マイナンバーまたは e-Tax の利用者識別番号を記載) |
対象は、令和6年1月1日以後に入居した人で、借入先が調書方式に移った金融機関の借入れです。金融機関の一覧は国税庁のページに載っています。ローンが2本あり、1本が調書方式でないときは、その分の年末残高等証明書は従来どおり要ります(1213 Q11 注1)。
令和8年入居でマイナポータル連携を使いたい人は、2026年12月31日までに事前準備を済ませます。マイナンバーカードがないなどでマイナポータルから受け取れない人は、返済計画表などで年末残高を自分で確かめて入力します(国税庁「年末残高調書を用いた方式に関するよくある質問」問2)。
計算明細書の書き方(欄ごと・どの書類を見るか)
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、手元の書類の数字を欄に写して控除額を出す様式です。令和8年分の様式は、国税庁の公表後に欄の番号を確かめてください。下の表は令和7年分の様式と書き方(国税庁「計算明細書の書き方」)で欄を示しています。
| 欄(令和7年分の様式) | 書くこと | 見る書類 |
|---|---|---|
| 2 ア 居住開始年月日 | 実際に住み始めた日 | —(引渡しの日ではなく入居した日) |
| 2 イ 契約日・契約区分 | 新築の契約・新築住宅の購入は「1」、買取再販「3」、中古「4」(令和5〜7年入居の書き方。令和8年入居は令和8年分の書き方で確かめる) | 工事請負契約書・売買契約書 |
| 2 ウ・エ・オ(家屋) | 補助金を引く前の取得対価、補助金の額、差し引いた取得対価 | 工事請負契約書・売買契約書、補助金の決定通知書 |
| 2 カ・キ 総床面積・居住用部分 | 小数点以下第2位まで | 家屋の登記事項証明書(マンションは専有部分) |
| 2 ク〜コ(土地等) | 土地のローンがあるときだけ、土地の取得対価など | 土地の売買契約書 |
| 不動産番号 | 家屋・土地の不動産番号(書けば登記事項証明書を省略できる) | 登記事項証明書 |
| 4 ① あなたの共有持分 | 共有のときだけ分数で | 登記事項証明書の持分 |
| 4 ③ 贈与の特例を受けた金額 | 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた額 | 贈与税の申告書の控え |
| 6 特例対象個人に係る事項 | 夫婦のいずれかが40歳未満、または19歳未満の扶養親族がいるとき、該当する数字 | 令和8年分の様式で番号を確認 |
| 7 ⑤ 年末残高 | 証明書の「住宅借入金等の内訳」の区分(住宅のみ・土地等のみ・住宅及び土地等)ごとの年末残高。調書方式なら区分に「1」か「2」 | 年末残高等証明書、またはマイナポータルの年末残高情報 |
| 7 ⑥・⑦ 連帯債務 | 負担割合と、それを掛けた残高(連帯債務がなければ100.00%・⑤と同じ額) | 付表(連帯債務がある場合の年末残高の計算明細書) |
| 7 ⑧〜⑪ | ⑧は取得対価④と⑦の少ない方、⑨は居住用割合(90%以上なら100%)、⑪は合計 | 上の欄の数字 |
| 9 ⑳ 控除額 | 二面の番号(認定住宅1・ZEH水準3・省エネ基準4・その他5)の式で計算した額 | 二面の表(⑪×0.7%と上限) |
⑳の控除額は、確定申告書第一表の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の欄に写します。第二表の「特例適用条文等」の欄には、居住開始年月日などを書きます(書き方 8)。
夫婦でローンを組んだ場合は、形で書き方が変わります。ペアローン(夫婦が別々に借りる)は、それぞれが自分の借入れの年末残高で計算明細書を作ります。連帯債務(1本のローンを2人で負う)は、付表で負担割合を出してから⑥に書きます。床面積は、共有持分を掛けず建物全体の面積で判定します(No.1211-1 注1)。
借換えをしている場合は、年末残高に「借換え直前の当初住宅借入金等残高÷借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額」を掛けた額が対象になることがあります(書き方 5⑴)。
ISZ™ 仕訳AI での作り方(給与・年金だけの人の申告)
上の計算明細書の欄を、手元の契約書・登記事項証明書・年末残高を見ながら画面に入れると、ISZ™ 仕訳AI が0.7%と区分ごとの上限で控除額を計算し、計算明細書・確定申告書・e-Tax データ(.xtx)を作ります。給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データも作れます。会社員・年金受給者も、登録は個人事業主の入口から進み、帳簿は空のままで構いません。
| やること | 自分で入れること(見る書類) | ISZ™ 仕訳AI がすること |
|---|---|---|
| 給与・年金を入れる | 所得税の画面で、源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・支払者を手入力。年金は公的年金等の収入と65歳以上かどうか | 所得と源泉徴収税額を申告書に入れる |
| 控除額を計算する | 控除の画面の「住宅ローンで家を買った・建てた・増改築しましたか?」で、年末残高・住み始めた年・取得の種類(新築・中古・増改築など)・住宅の種類(認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅・その他) | 控除額を計算して第一表に入れる |
| 計算明細書を埋める | 「計算明細書の欄」に、売買契約書・登記事項証明書を見て居住開始年月日・取得対価・総床面積・居住用部分と、残高の内訳(住宅のみ・土地等のみ・住宅及び土地等など) | 明細書の⑪で控除を計算する。内訳がないときは年末残高の合計で計算し、「お知らせ」で知らせる |
| 医療費控除・ふるさと納税もまとめる | 同じ控除の画面で医療費・寄附を入れる | 住宅ローン控除と合わせて1枚の確定申告書にする |
| 出す | e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信。1年目の証明書類は PDF で添付するか郵送 | 計算明細書(KOB130)の PDF と確定申告書、e-Tax データ(.xtx)を作る |
令和8年分の申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。
ご自身の申告書を書いている方は、登録なしでこのままお使いください。
画面ごとの入力欄は確定申告の控除の入れ方、e-Tax と紙での出し方はe-Tax で送る手順にあります。
2年目以降は年末調整(会社員)
会社員は、令和9年分から勤務先の年末調整で控除を受けます。税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(控除証明書つき)と、証明書方式の人は年末残高等証明書を勤務先に出します(No.1211-1「手続き」)。年金受給者と個人事業主は、2年目以降も確定申告で受けます。
会社員の2年目以降の控除額は、住宅借入金等特別控除申告書の計算ツールで、申告書の欄の順に確かめられます。
自分でやること・頼むこと・相談すること
| だれ | やること・出してもらうもの |
|---|---|
| 自分 | 確定申告書と計算明細書を作る、登記事項証明書(または不動産番号)・契約書の写し・証明書をそろえる、申告して還付を受ける |
| 金融機関 | 年末残高等証明書を送る(調書方式なら年末残高調書を税務署に出す)。調書方式の適用申請書を受け付ける |
| 勤務先 | 源泉徴収票を渡す。1年目は年末調整で控除しない。2年目以降の年末調整で控除申告書を受け取る |
| 売主・施工会社・建築士等 | 住宅省エネルギー性能証明書・認定通知書・検査済証などを渡す |
| 税務署 | 12月31日に住んでいない・家族だけが住んでいるなど、要件に当たるか迷うとき |
| 税理士 | 連帯債務と共有持分が食い違う、住宅取得等資金の贈与の特例と併せて使う、借換えをした、店舗併用で居住用割合が90%未満、相続や売却した家の特例(3,000万円控除など)と重なる |
居住用財産の譲渡の特例(3,000万円控除・買換え特例など)を、入居した年とその前2年・後3年に使うと、住宅ローン控除は受けられません(No.1211-1 要件6)。前の家を売った人は、申告の前に確かめてください。税理士に頼む場合の費用の目安は会社員が税理士に頼むときの費用にあります。
あわせて聞かれること
年の途中で入居したら、1年目の控除は減る?
減りません。控除額は入居した月に関係なく、その年の12月31日の年末残高(取得対価のほうが少なければ取得対価)に0.7%を掛けて計算します(No.1211-1「計算方法」)。12月に入居しても、上限まで控除を受けられます。
確定申告したのに、会社の年末調整にも書類を出す?
住宅ローン控除の書類は、1年目は出しません(扶養控除等申告書など、ふだんの年末調整の書類は出します)。令和8年分は確定申告で控除を受け、勤務先には令和9年分の年末調整から、税務署から届く控除申告書を出します。
ローンが2本ある・夫婦で借りたときは?
同じ家のローンが2本あれば、年末残高の合計で計算します。2か所以上から証明書を受け取ったら、すべてに基づいて⑤欄に書きます(書き方 5⑴)。ペアローンは夫婦それぞれが申告し、連帯債務は付表で負担割合を出します。
控除が所得税より大きいときは?
引ききれない額は、翌年度の住民税の所得割から、上限の範囲で市区町村が差し引きます。手続きは要りません。上限は所得税の課税総所得金額等に一定の割合を掛けた額で、令和4〜7年入居の分は原則5%(最高97,500円)です。実際の額は住民税の税額決定通知書で確かめます。
ふるさと納税・医療費控除と一緒に申告できる?
できます。1枚の確定申告書に、住宅ローン控除と寄附金控除・医療費控除をまとめて書きます。ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると特例は使われないので、寄附の分も申告書に入れます(ワンストップ特例が使えなくなるとき)。
この記事の前提
2026年11月22日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.1211-1・1211-2・1211-3 は令和8年4月1日現在法令等で、借入限度額の表は国税庁の画像を確かめています。計算明細書の欄は令和7年分の様式で、令和8年分の様式の公表後に更新します。計算例は記載した前提で計算した例で、住民税の実際の額は市区町村が決めます。扱っていないもの:増改築等・特定増改築等の控除、認定住宅等新築等特別税額控除、共有持分と連帯債務の細かな計算、住宅取得等資金の贈与の特例の計算、居住用財産の買換え特例、令和9年分以後の改正の見通し。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全22本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告を税理士に頼む費用と、自分でやる場合
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 源泉徴収票の見方(4つの欄・検算・申告の判定)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 所得控除の一覧
- 扶養控除を確定申告で受ける
- 青色申告決算書の書き方と記入例(4ページ・貸借対照表)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
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よくある質問
会社員でも住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要ですか?
必要です。住宅ローン控除の最初の年分は、確定申告書に計算明細書などを添えて税務署に出します。会社の年末調整で受けられるのは2年目以後の年分からです(国税庁 No.1211-1)。
令和8年に入居した住宅ローン控除はいくらですか?
年末残高×0.7%(100円未満切捨て)です。新築の1年あたりの上限は、認定住宅31.5万円・ZEH水準省エネ住宅24.5万円・省エネ基準適合住宅14万円で、特例対象個人は35万円・31.5万円・21万円です。新築のその他の住宅は、令和5年末までに建築確認を受けたものなどを除き対象外です。
住宅ローン控除1年目の必要書類は何ですか?
計算明細書、金融機関の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書、工事請負契約書か売買契約書の写し、住宅の区分を示す証明書(住宅省エネルギー性能証明書など)です。登記事項証明書は計算明細書に不動産番号を書けば省略でき、調書方式なら年末残高等証明書は要りません。
住宅ローン控除の1年目に確定申告を忘れたらどうなりますか?
確定申告の義務がない会社員なら、居住した年の5年後の12月31日まで申告できます。令和8年入居なら2031年12月31日までです(国税庁 1213 Q8)。副業などで確定申告の義務がある人は、2027年3月15日を過ぎると期限後申告になります。
年末残高等証明書が届きません。調書方式とは何ですか?
調書方式は、金融機関が税務署に年末残高調書を出し、国税庁から本人に年末残高の情報が届く方式です。借入先が調書方式で、適用申請書を出していれば、年末残高等証明書の添付は要りません。マイナポータル連携を使わない人は、返済計画表で年末残高を確かめて入力します。
住宅ローン控除の確定申告に住民票は要りますか?
国税庁 No.1211-1 の提出書類に住民票の写しは入っていません。床面積は登記事項証明書(または不動産番号)、取得対価は契約書の写しで示します。
夫婦でペアローン・連帯債務を組んだ場合はどうしますか?
ペアローンは夫婦それぞれが自分の借入れの年末残高で計算明細書を作り、確定申告します。連帯債務は「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」で負担割合を出してから計算明細書に書きます。
中古住宅の住宅ローン控除は令和8年入居でいくらですか?
令和8年入居の中古住宅は、認定住宅とZEH水準省エネ住宅が借入限度額3,500万円(特例対象個人4,500万円)・13年、省エネ基準適合住宅が2,000万円(3,000万円)・13年、その他の住宅が2,000万円・10年です(国税庁 No.1211-3)。昭和57年以後の建築などの耐震の要件があります。
e-Tax で出すとき、1年目の添付書類はどうしますか?
不動産番号の記載や調書方式で省略できるものを除き、1年目の年末残高等証明書・登記事項証明書・契約書の写し・性能の証明書は、入力だけでは省略できません。PDF のイメージデータで送るか、送信後に送信票を印刷して書類と一緒に税務署へ郵送します。入力だけで済む年末残高等証明書は適用2年目以降のものです。
住宅ローン控除の2年目は何をすればいいですか?
会社員は、税務署から10月ごろに届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、証明書方式の人は年末残高等証明書を勤務先に出し、年末調整で控除を受けます。年金受給者と個人事業主は確定申告で受けます。控除額は住宅借入金等特別控除申告書の計算ツール(/tools/jutaku-loan/)で確かめられます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書はどう書きますか?
契約書の取得対価、登記事項証明書の床面積と不動産番号、年末残高等証明書(調書方式ならマイナポータルの年末残高情報)の年末残高を欄に写し、取得対価と年末残高の少ない方に居住用割合を掛けて⑪を出します。⑪×0.7%と住宅の区分ごとの上限の少ない方が⑳の控除額で、確定申告書第一表の住宅借入金等特別控除の欄に写します(令和7年分の様式の欄番号)。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)Q4・Q8・Q9・Q11・Q16(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について
- 国税庁 住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)に関するよくある質問
- 国税庁 令和7年分 住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方
- e-Tax よくある質問 第三者作成書類の添付省略の制度
- e-Tax イメージデータで提出可能な添付書類(所得税確定申告等・令和8年4月)
- e-Tax よくある質問 電子的に提出できない添付書類の提出方法
更新履歴
- 2026/11/22: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。