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副業の住民税を普通徴収にする方法 — 確定申告書 第二表の「自分で納付」と、会社に届く通知

最終更新: 2026/11/15 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

住民税は、確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、会社員ならふつう会社の給与から天引きされます。副業の分を自分で納めるには確定申告書の第二表で「自分で納付」を選びますが、選べるのは給与以外の副業の分です。国税庁の令和7年分の確定申告の手引き、地方税法、市区町村の案内をもとに、自分で納める方法と、できないことを説明します。

なお、副業を会社に知らせるかどうかは、勤め先の就業規則に従ってください。この記事は、税の手続きのしくみを説明するもので、会社に知られないことを保証するものではありません。

なぜ住民税で副業が会社に伝わるのか

会社員の住民税は、ふつう特別徴収(給与からの天引き)で納めます。流れは次のとおりです。

  1. 2〜3月に確定申告をすると、その内容はデータで市区町村に送られます。確定申告をした人は、住民税の申告書を別に出す必要はありません(手引き 3-6_01、地方税法317条の3)
  2. 市区町村は、給与と副業の所得を合わせて住民税を計算します
  3. 5月31日までに、会社(特別徴収義務者)あてに特別徴収税額の決定通知書が届きます(地方税法321条の4)
  4. 6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きされます

副業の所得が増えると、住民税はおおよそその所得の10%(標準税率の所得割。市区町村民税と道府県民税の合計で、内訳は自治体によって異なります)増えます。本業の給与に比べて天引きの額が多いと、会社が気づくことがある、と言われています。

第二表の「自分で納付」の書き方

給与以外の所得の分の住民税を、給与から天引きせずに自分で納めたいときは、確定申告書の第二表で選びます。

項目内容
場所第二表の下のほう「○住民税・事業税に関する事項」の、「住民税」の行。欄の名前は「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」です
選び方給与から差し引くなら「特別徴収」、自分で納めるなら「自分で納付」に○(様式には「特別徴収:1 自分で納付:2」と印刷されています)
対象になる所得給与・公的年金等以外の所得。令和8年4月1日に65歳未満の人は、公的年金等の所得も含めて「給与所得以外」が対象です
対象にならない所得給与所得、65歳以上の人の公的年金等の所得。これらの分は、選び方にかかわらず給与・年金から差し引かれます

国税庁の手引きは、「給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、『自分で納付』欄に○を記入します」と書いています。そのうえで、給与所得と、令和8年4月1日に65歳以上の人の公的年金等の所得の分は、それぞれ給与・年金から差し引かれると注意しています(手引き 3-6_02、地方税法321条の3第2項)。

なお、空欄のまま出すと、普通徴収の希望が書かれていないことになり、給与以外の所得の分も給与から天引きされることがあります(地方税法321条の3第2項。扱いは市区町村によります)。自分で納めたいなら、「自分で納付」に○をつけます。出したあとで直したいときは、早めにお住まいの市区町村の住民税の担当課に相談してください。

記入例 — 会社員+副業のWeb制作(雑所得)

年末調整を受けた会社員(給与の収入500万円)が、副業のWeb制作で1年に売上60万円・経費15万円を出したケース(業務に係る雑所得・令和7年分)で見ていきます。数字は説明のための仮のものです。

申告書の欄書くこと金額など
第一表 収入金額等「給与」源泉徴収票の支払金額5,000,000円
第一表 所得金額等「給与」給与所得控除後の金額(500万円 × 20% + 44万円 = 144万円を引く)3,560,000円
第一表 収入金額等「雑・業務」副業の売上600,000円
第一表 所得金額等「雑・業務」600,000円 − 経費 150,000円450,000円
第二表 所得の内訳給与の勤務先名・収入金額・源泉徴収税額(副業の報酬から源泉徴収されているときは、その分も)—
第二表 住民税・事業税に関する事項「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」「自分で納付」に○○

この場合、副業の45万円にかかる住民税の目安は、450,000円 × 10% = 45,000円です。これが「自分で納付」の分として、6月ごろに市区町村から納付書で届きます。4回に分けると1回 11,250円です(実際の額は、調整控除・端数の扱いなどで少し変わります。正確な額は届いた通知書で確かめてください)。給与の分の住民税は、今までどおり給与から天引きされます。

住民税と所得税の額の目安は所得税・住民税の計算ツールで出せます。副業を事業所得として申告するときの売上・経費のまとめ方は収支内訳書の書き方、自宅の家賃や通信費を経費に入れるときの考え方は家事按分のやり方で解説しています。

副業がアルバイト・パートの給与のときは、原則として選べない

ここが一番まちがえやすい点です。第二表の「自分で納付」で分けられるのは給与以外の所得だけです。副業がコンビニや飲食店のアルバイト、別の会社のパートなど給与なら、その分の住民税は特別徴収(給与からの天引き)が原則です(地方税法321条の3第1項)。勤め先が複数あるときにどこから天引きするかは市区町村が決め、多くは主な勤め先(本業の会社)からまとめて天引きします。副業の給与の分だけを普通徴収にできるという定めはありません。

以前は、副業の給与の分だけを普通徴収にする扱いをしていた市区町村もありました。しかし、この数年で「すべての給与を主な勤め先から特別徴収する」扱いに変える市区町村が続いています。各自治体のページから、いくつか例を挙げます。

市区町村案内の内容(公式ページから)
東京都葛飾区令和6年度までは「副業していることを主たる給与の事業者(特別徴収義務者)に知られたくないなどの希望により、副業分の給与に対する税額を普通徴収(ご自身での納付)にする取り扱い」をしていたが、変更(理由は「主たる給与とそれ以外の給与を分けて徴収することを可としていないため」)
東京都世田谷区令和7年度から、複数の勤務先から給与を受けている場合は「すべての給与を合算して税額を計算し、主たる給与の事業者…から特別徴収」
鹿児島市令和7年度以前は副業の給与の分を普通徴収にしていたが、令和8年度から変更。地方税法321条の3第2項で普通徴収を希望できるのは「給与所得以外の所得に係る所得割額」と定められているため
東京都中央区令和9年度から、「自分で納付(普通徴収)」を選択した場合でも「副業を含めた給与から生じる住民税については、全て主たる事業所…からの特別徴収」
茨城県古河市・水戸市「副業分の給与所得に係る税額のみを普通徴収(納付書で納付)にすることはできません」

扱いを変える時期は市区町村によって違い、ここに挙げていない市区町村の現在の扱いはそれぞれ異なります。お住まいの市区町村(1月1日に住んでいる市区町村)の案内で確かめてください。

副業先が「普通徴収」で出してくれる場合

アルバイト先などの給与の支払者は、給与支払報告書を出すときに普通徴収切替理由書をつけて、普通徴収を申し出ることができます。たとえば川崎市の様式には「普B 他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)」「普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)」などの理由があります。ただし、これは支払者が出すもので、本人が確定申告書で選ぶものではありません。認めるかどうかも市区町村が決めます。総務省の検討会の資料も、普通徴収を認める要件は市区町村ごとで、全国で統一するのは「適当ではない」としています(そろえたのは理由の書き方だけです)。

副業が20万円以下でも、住民税の申告は必要

「副業が20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことがあるかもしれません。これは所得税だけの話です。所得税法121条で、給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。

一方、住民税にはこの20万円の決まりがありません。地方税法317条の2で、給与を受けている人が住民税の申告をしなくてよいのは、原則として給与以外の所得がない場合です。名古屋市は「市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります」と案内しています。

副業の所得(給与以外)所得税住民税
20万円を超える確定申告が必要確定申告をすれば、住民税の申告は不要(データで送られる)
20万円以下確定申告は不要(年末調整を受けている会社員の場合)市区町村に住民税の申告が必要。または所得税の確定申告をしてもよい

20万円以下で住民税の申告だけをするときは、1月1日に住んでいる市区町村に住民税の申告書を出します(期限は3月15日)。普通徴収を希望するときは、その申告書に書きます(地方税法321条の3第2項)。様式や書き方は市区町村の案内で確かめてください。なお、医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで所得税の確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に含めます。

会社に届く通知書には、何が載るか

5月に会社に届く特別徴収税額の決定通知書には、2種類あります。

種類載ること
特別徴収義務者用(会社が使うもの)特別徴収税額、6月〜翌年5月の各月の額など。所得の内訳や控除の明細は載りません(総務省のあっせん文書「特別徴収義務者用については、そうした情報は記載されることとなっていない」)
納税義務者用(本人に渡すもの)給与所得・その他の所得、「主たる給与以外の合算等」、所得控除などの明細。会社を経由して本人に渡されます(地方税法321条の4第1項)。封をした形(圧着など)で送る市区町村もありますが、法令で決まっているわけではありません

つまり、会社の担当者が見るのは税額です。ただ、給与以外の所得の分を「特別徴収」のままにすると、その分も税額に含まれます。「自分で納付」にした分は、会社の通知書の税額に入りません。

普通徴収の納め方と、滞納したとき

「自分で納付」にした分は、6月ごろに市区町村から納税通知書と納付書が自宅に届きます。納期は、地方税法320条で6月・8月・10月・1月中に市区町村の条例で定めることになっています。たとえば文京区は、第1期6月末・第2期8月末・第3期10月末・第4期1月末です(休日なら翌営業日)。コンビニ・口座振替・スマホ決済など、使える納め方は市区町村によって違います。

納め忘れに注意してください。督促状が出てから10日を過ぎても納めないと、財産の差押えの対象になります(地方税法331条)。滞納が続いて給与が差し押さえられると、勤め先に差押通知書が送られます(習志野市の案内)。自分で納付を選んだときは、納め忘れのないようにしてください。

確定申告書等作成コーナー・ISZ™ 仕訳AI で選ぶ場所

国税庁の確定申告書等作成コーナー

「住民税等に関する事項」の入力画面の下のほうに「住民税の徴収方法の選択」があり、「特別徴収(給与から天引き)」か「自分で納付」を選びます。この項目が見つからないときは、副業の所得を先に入力しているか確かめてください。給与・公的年金等の所得だけの人には、この項目は表示されません(e-Tax のよくある質問)。

ISZ™ 仕訳AI(個人の確定申告)

「所得税の確定申告」→「申告の情報を入れる」→「事業のほかの収入」で、「給与や年金をもらいましたか?」に「はい」と答えて給与の収入金額を入れると、その下に「事業など(給与以外)の分の住民税の納め方」が出ます。「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、紙の第二表の欄と e-Tax 用データ(.xtx)に入ります。給与の収入を入れていないときは表示されません。

まとめ — やることのチェックリスト

  • 副業の所得の種類を確かめる(事業所得・雑所得なら「自分で納付」を選べる/給与なら原則として本業からまとめて天引き。給与の扱いはお住まいの市区町村の案内も見る)
  • 給与以外の所得があれば、20万円以下でも住民税の申告をする(所得税の確定申告をすれば別に出さなくてよい)
  • 確定申告書 第二表「住民税・事業税に関する事項」の徴収方法で「自分で納付」に○
  • 6月ごろ届く納付書で、6・8・10・1月の期限までに納める

確定申告の全体の流れから確かめたいときは個人事業主の確定申告のやり方へ。e-Tax での出し方は確定申告書を e-Tax データ・紙で出す方法、年末調整を受けていない人の申告は年末調整をしなかった人の確定申告にまとめています。

この記事の計算ができる無料ツール

ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI では、副業の売上・経費の領収書や通帳を撮って読み取らせて仕訳を作り、同じ帳簿から収支内訳書・青色申告決算書と確定申告書を作ります。給与の源泉徴収票の金額を入れると、第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選ぶ欄が出て、「自分で納付」を選べば紙の第二表と e-Tax 用データ(.xtx)に入ります。

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よくある質問

副業の住民税を自分で納めるには、どうすればいいですか?

確定申告書 第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」に○をします。給与以外の所得(事業所得・雑所得・不動産所得など)の分の住民税が、給与からの天引きではなく、市区町村から届く納付書で納める形になります。

副業がアルバイトの給与でも「自分で納付」にできますか?

原則としてできません。この欄で選べるのは給与以外の所得の分だけです。給与の分の住民税は特別徴収が原則で(地方税法321条の3第1項)、勤め先が複数あるときは多くの市区町村が主な勤め先からまとめて天引きします。以前は副業の給与の分を普通徴収にしていた市区町村でも、すべて主な勤め先から特別徴収する扱いに変えるところが続いています(葛飾区・世田谷区・鹿児島市・中央区など)。お住まいの市区町村の案内を確かめてください。

副業が20万円以下なら、住民税の申告はしなくていいですか?

いいえ。20万円以下で申告が要らないのは所得税だけです。住民税には同じ決まりがなく、給与以外の所得があれば、原則として金額にかかわらず市区町村に住民税の申告が必要です(地方税法317条の2)。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を別に出す必要はありません。

会社に届く通知書に、副業の所得は書かれますか?

会社が使う特別徴収義務者用の通知書には、税額(各月の額)だけが載り、所得の内訳は載りません。ただし、給与以外の所得の分を特別徴収にすると、その分だけ税額が増えます。所得の内訳が載る納税義務者用の通知書は、会社を経由して本人に渡されます(封をした形で送る市区町村もあります)。

第二表の徴収方法を空欄で出したら、どうなりますか?

普通徴収の希望が書かれていないことになり、給与以外の所得の分も給与から天引きされることがあります(扱いは市区町村によります)。出したあとで変えたいときは、早めにお住まいの市区町村の住民税の担当課に相談してください。

普通徴収の住民税はいつ払いますか?

6月・8月・10月・1月の4回が基本です(地方税法320条。日付は市区町村の条例で決まり、たとえば文京区は各月の末日)。6月ごろ、自宅に納税通知書と納付書が届きます。

自分で納付にした住民税を滞納すると、どうなりますか?

督促状が出てから10日を過ぎても納めないと、財産の差押えの対象になります(地方税法331条)。給与が差し押さえられると、勤め先に差押通知書が送られます。期限までに納めてください。

出典

更新履歴

  • 2026/11/15: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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