年末調整を受けた会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら、確定申告は要りません。年金だけの人は、公的年金等の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら不要です。個人事業主や無職・内職の人は、1年間の所得が所得控除を超えて税金が出るかどうかで決まります(令和8年分は基礎控除が104万円)。ただし、住民税の申告は別に必要なことがあります(国税庁タックスアンサー No.1900・2020・1600 と地方税法で、2026年11月20日に確認)。
ここでいう「収入」は受け取った金額、「所得」は収入から経費(給与なら給与所得控除)を差し引いた金額です。「控除」は、税金を計算する前に差し引ける金額のことです。令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の確定申告は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)に出します。
確定申告が必要な人・しなくていい人の判定表【令和8年分】
上から順に見て、当てはまる行がいくつかあれば、すべて確かめてください。「所得税の確定申告」が「不要」でも、住民税の申告が要る人や、申告すれば税金が戻る人がいます。そのため、住民税は列を分けています。
| あなたは | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 | 根拠・詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 会社員(勤務先1か所・年末調整済み・ほかに所得なし) | 不要(医療費控除などは出すと戻る) | 不要 | No.1900/年末調整との違い |
| 会社員+副業(給与以外の所得が20万円以下) | 不要 | 必要 | 所得税法121条1項/副業の住民税 |
| 会社員+副業(給与以外の所得が20万円超) | 必要 | 確定申告をすれば不要 | No.1900 |
| 給与を2か所以上から受けている(アルバイトの掛け持ちなど) | 年末調整されなかった給与の収入+他の所得が20万円超なら必要(例外あり) | 原則不要(給与以外の所得があれば必要) | No.1900/掛け持ちの判定 |
| 給与の収入が2,000万円超 | 必要 | 確定申告をすれば不要 | No.1900 |
| 年の途中で退職し、年内に再就職していない | 多くは申告すると戻る(還付申告) | 確定申告をしない場合は必要 | No.2030/退職後の確定申告 |
| 年金だけ(公的年金等の収入400万円以下・全部が源泉徴収の対象) | 不要 | 原則不要 | 所得税法121条3項/年金の判定表 |
| 年金+パートの給与など(年金以外の所得が20万円以下) | 不要 | 必要な場合あり | No.1600/年金の人の住民税 |
| 年金が400万円超、または年金以外の所得が20万円超 | 税金が出るなら必要 | 確定申告をすれば不要 | 所得税法120条・121条3項 |
| 個人事業主・フリーランス | 所得が所得控除を超えて税金が出るなら必要 | 確定申告をしない場合は必要 | No.2020/いくらから |
| 学生(アルバイトの給与だけ・勤務先1か所) | 不要(年末調整か源泉徴収で済む) | 原則不要 | No.1900/学生・主婦の表 |
| パート主婦・主夫(勤務先1か所・年末調整済み) | 不要 | 原則不要 | No.1900/学生・主婦の表 |
| 無職・内職やフリマの売上だけ | 所得が所得控除を超えて税金が出るなら必要 | 市区町村の案内に従う | No.2020 |
「20万円以下なら不要」は、誰にでも使える基準ではありません。使えるのは、年末調整を受けた給与所得者と、公的年金等を受け取っている人だけです(所得税法121条1項・3項)。個人事業主・無職の人・内職だけの人には20万円の決まりがなく、所得が所得控除を超えるかどうかで判定します(所得税法120条、国税庁 No.2020)。
- 20万円は収入ではなく所得で数えます。ただし、2か所目以降の給与は、経費を引く前の収入で数えます(No.1900)
- 源泉徴収ありの特定口座での株の売却益や上場株式の配当のうち、確定申告しないことを選んだものは、20万円に数えません(No.1900)
- 「不要」の人でも、医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に入れます
令和8年分の金額の早見:基礎控除104万円・扶養は給与収入136万円
令和8年分は、基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件が引き上げられました。改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得から使われます(国税庁 No.1199・No.1410)。去年の数字で判定しないよう、令和7年分と並べました。
| 項目 | 令和8年分 | 令和7年分 | 使いどころ |
|---|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得489万円以下) | 104万円 | 95万円(132万円以下) | 個人事業主・無職の人の判定の目安 |
| 給与所得控除の最低額 | 74万円 | 65万円 | 給与の収入から所得を出す |
| 給与だけの人の所得税が0円になる上限(他の控除なし) | 給与収入178万円 | 給与収入160万円 | 所得税がかかるかどうかの目安(申告の要否とは別) |
| 扶養親族・配偶者控除の所得要件 | 所得62万円以下 (給与収入136万円以下) | 所得58万円以下 (給与収入123万円以下) | 家族を扶養に入れられるか |
| 勤労学生控除(27万円)の所得要件 | 所得89万円以下 (給与収入163万円以下) | 所得85万円以下 (給与収入150万円以下) | 学生本人の控除 |
| 特定親族特別控除(19〜22歳)の範囲 | 所得62万円超123万円以下 (給与収入136万円超197万円以下) | 所得58万円超123万円以下 (給与収入123万円超188万円以下) | 扶養から外れた大学生の親の控除 |
| 申告不要の特例 | 20万円・400万円・2,000万円 | 同じ | 会社員・年金受給者の判定 |
178万円は、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円の合計です。給与の収入が178万円なら、給与所得は104万円で、基礎控除を引くと課税所得は0円です。179万円だと課税所得は1万円で、所得税は500円になります(年末調整 計算ツールと同じ計算エンジンで計算)。178万円は「所得税が0円になる目安」で、「178万円以下なら申告しなくていい」という基準ではありません。申告の要否は、上の判定表のとおり働き方で決まります。
以前よく聞いた「103万円の壁」は令和6年分までの数字です。令和8年分の扶養の目安は給与収入136万円です。家族の年収と扶養・社会保険の関係は、年収の壁 判定ツールで確かめられます。社会保険の扶養(130万円など)は税金とは別の基準です。
会社員(サラリーマン)は確定申告をしなくていい?申告する5つのケース
会社員の多くは、年末調整で所得税の精算が終わるので、確定申告は要りません(No.1900「大部分の給与所得者の方は…確定申告の必要はありません」)。確定申告をするのは次の5つのケースです。このうち義務になるのは上の3つで、下の2つは、しなくていい人が出すと税金が戻るケースです。
| ケース | 確定申告 | 例 |
|---|---|---|
| 給与以外の所得が20万円超 | 必要 | 副業の報酬30万円−経費5万円=所得25万円 |
| 給与を2か所以上から受けている | 条件により必要 | 本業のほかにアルバイトで年30万円 |
| 給与の収入が2,000万円超 | 必要 | 年末調整の対象外 |
| 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目を受けたい | 受けるなら必要(還付申告) | 家族の医療費が年25万円 |
| 年の途中で退職し、年内に再就職していない | 還付を受けるなら必要 | 6月退職・その後は無職 |
副業の20万円は、所得で判定します。たとえば副業の売上が30万円で、経費が12万円なら所得は18万円で、所得税の確定申告は要りません。経費が5万円なら所得は25万円で、申告が必要です。給与500万円(社会保険料75万円・扶養なし)の会社員なら、所得25万円の場合に追加で納める所得税は16,300円です(前提と計算は副業の20万円の試算)。
給与が2か所以上の人には例外があります。給与の収入の合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、申告は要りません(No.1900 の注)。年末調整と確定申告の手続きの違いは年末調整と確定申告の比較表にまとめています。
年金をもらっている人・副業がある人の判定
年金を受け取っている人は、次の3つをすべて満たせば確定申告は要りません(No.2020・No.1600)。
- 公的年金等の収入が400万円以下
- その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
- 公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下(パートの給与所得もここに入ります)
3つ目の20万円も、収入ではなく所得で数えます。生命保険会社の個人年金は公的年金等に入らないなど、数え方の細かい点は年金の確定申告が不要になる3つの条件で計算例を出しています。
副業のある会社員は、副業の所得(収入−経費)が20万円を超えるかで決まります。副業が業務委託・ネット販売・アフィリエイトなら所得で、アルバイトの給与なら収入で数えます。メルカリなどで生活用品を売っただけなら、多くは申告の対象になりません。副業の種類ごとの判定は副業の種類別の所得区分と申告の要否を見てください。
個人事業主・フリーランスは「いくらから」確定申告が必要?
個人事業主は、1年間の所得が所得控除の合計を超え、税金が出るなら確定申告が必要です(所得税法120条、No.2020)。所得は「売上−経費(青色申告なら青色申告特別控除も)」です。ほかに控除がなければ、令和8年分は所得104万円が目安になります(合計所得489万円以下の基礎控除)。
国民健康保険料・国民年金保険料を払った人は、その分も社会保険料控除として差し引けます。たとえば売上300万円・経費180万円で所得120万円、国民健康保険料と国民年金保険料の合計が30万円なら、所得控除は134万円(基礎控除104万円+社会保険料30万円)です。所得が控除を下回るので所得税は0円で、確定申告の義務はありません。それでも、次の表のように申告したほうがよい場合があります。
| こんなとき | 申告しないと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除(65万円・55万円)を受けたい | 控除を受けられない(期限内の申告が条件) | 65万・55万・10万円の条件 |
| 報酬から所得税を源泉徴収されている | 引かれすぎた所得税が戻らない | 申告すると戻る人 |
| 青色申告で赤字が出た | 赤字を翌年以後に繰り越せない | 赤字の繰越し |
| 住民税・国民健康保険料を正しく計算してほしい | 住民税の申告が別に必要 | 住民税の申告 |
| 融資・賃貸の審査で所得の証明が要る | 確定申告書の控えや所得の証明を出せない | — |
開業届を出したかどうかは、確定申告の要否を決めません。開業届を出していない人も、所得が控除を超えれば申告が必要です。開業届と青色申告承認申請書の出し方は開業届・青色申告承認申請書の書き方にあります。青色申告の55万円・65万円は、還付申告であっても法定申告期限(2027年3月15日)までの提出が条件です(No.2030)。
学生・パート主婦(主夫)・扶養に入っている人は確定申告が必要?
アルバイトやパートの給与だけで、勤務先が1か所なら、確定申告は要りません。年末調整を受けていない場合も、給与以外の所得が20万円以下なら申告の義務はありません(No.1900)。ただし、源泉徴収された所得税が戻る人がいるほか、本人の年収で家族の控除が変わります。
| 立場 | 本人の確定申告 | 金額の目安 | 家族への影響 |
|---|---|---|---|
| 学生(アルバイト1か所) | 不要。源泉徴収されていれば申告で戻ることがある | 給与収入178万円まで所得税0円 | 給与収入136万円以下なら親の扶養控除の対象 |
| 学生(勤労学生控除) | 1か所なら申告は不要。控除は勤務先に出す扶養控除等申告書で受ける | 所得89万円以下(給与収入163万円以下) | — |
| 19〜22歳で扶養から外れた学生 | 勤務先1か所なら不要 | 給与収入136万円超197万円以下 | 親は特定親族特別控除を受けられる |
| 学生(アルバイトの掛け持ち) | No.1900 の20万円・150万円で判定 | 下の計算例 | 給与の合計で扶養を判定 |
| パート主婦・主夫(1か所・年末調整済み) | 不要 | 給与収入178万円まで所得税0円 | 給与収入136万円以下なら配偶者控除(相手の所得1,000万円以下) |
| 内職・フリマの売上だけ | 所得が控除を超えるなら必要 | 所得104万円(他の控除なし) | 所得62万円以下なら扶養の対象 |
アルバイトの掛け持ちの計算例(前提:学生、アルバイト A は年末調整あり・年90万円、アルバイト B は扶養控除等申告書を出さずに年30万円、社会保険料なし、ほかの所得なし)。年末調整されなかった B の給与30万円は20万円を超えますが、給与の合計120万円から引く所得控除が0円で、120万円は150万円以下です。そのため申告は要りません(No.1900 の注)。給与所得は46万円(120万円−74万円)で基礎控除104万円より少なく、所得税は0円です。B で源泉徴収された所得税は、確定申告(還付申告)をすれば全額戻ります。
給与だけで178万円以下なら、勤労学生控除がなくても所得税は0円です。扶養控除等申告書を出せるのは1か所だけで、2か所目の書き方は2か所から給与を受けるときにあります。配偶者控除の早見は配偶者控除・配偶者特別控除の早見表を見てください。社会保険の扶養(勤務先の健康保険・年金)の基準は税金とは別で、勤務先や年金事務所で確かめます。
確定申告が不要でも住民税申告が必要な人と、申告のやり方
所得税の確定申告をした人は、住民税の申告は要りません。確定申告書を出すと、原則として住民税の申告もしたものとみなされるためです(地方税法317条の3)。確定申告をしない人は、給与や年金のほかに所得があるとき、住民税の申告が必要です(同法317条の2)。
| あなたは | 住民税の申告 | 理由 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告をした | 不要 | 確定申告書が住民税の申告とみなされる |
| 給与だけ(1月1日に勤めている) | 原則不要 | 会社が市区町村に給与支払報告書を出す |
| 年金だけ | 原則不要 | 年金の支払者が公的年金等支払報告書を出す |
| 給与・年金+20万円以下の副業などの所得 | 必要 | 住民税には20万円の決まりがない |
| 年の途中で退職し、1月1日に勤めていない | 必要 | 給与支払報告書の対象のただし書から外れる |
| 医療費控除など、源泉徴収票にない控除を足したい | 足すなら必要 | 申告しないと住民税に反映されない |
| 個人事業主で、確定申告をしない | 必要 | 事業所得は市区町村に届かない |
| 収入がない(無職) | 市区町村の案内に従う | 国民健康保険料や証明書のために求められることがある |
住民税の申告は、次の順に進めます。
- 提出先を確かめる:2027年1月1日に住んでいる市区町村です
- 申告書を手に入れる:市区町村の窓口やウェブサイトで配っています。様式は市区町村ごとに違います
- 書類をそろえる:源泉徴収票、副業の収入と経費のメモ、控除の証明書(医療費の明細など)
- 期限までに出す:2027年3月15日まで(地方税法317条の2)。受付期間は市区町村の案内で確かめます
- 迷ったら確定申告にする:確定申告書を出せば、住民税の申告は要りません
副業の住民税を会社の給与から天引きされないように自分で納める方法は、副業が20万円以下でも住民税の申告が必要な理由と第二表の「自分で納付」の書き方で説明しています。
確定申告しなくていいが、したほうが税金が戻る人
申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税が本来の税額より多ければ、確定申告(還付申告)で差額が戻ります。還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、2027年1月1日から5年間出せます(No.2030)。
| こんな人 | 戻る理由 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 年の途中で退職し、年内に再就職していない | 1年勤める前提で天引きされていて、納めすぎになりやすい | No.2030/退職した人の戻る額の目安 |
| 家族の医療費が年10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)を超えた | 医療費控除は年末調整で受けられない | 医療費控除はいくらから |
| ふるさと納税で、ワンストップ特例を申請していない・6団体以上に寄附した | 寄附金控除は確定申告でしか受けられない | ワンストップ特例が使えないとき |
| 住宅ローンで家を買って住み始めた最初の年 | 住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要 | 年末調整でできない控除 |
| 報酬から源泉徴収された個人事業主・副業の人 | 経費を引くと、引かれた税金が多すぎることがある | 20万円以下でも申告したほうがよいとき |
| アルバイトの掛け持ちで、扶養控除等申告書を出していない勤務先がある | 高めの税率(乙欄)で源泉徴収されている | 掛け持ちの年末調整と乙欄の精算 |
| 年金だけで、医療費や自分で払った社会保険料がある | 年金の源泉徴収に入っていない控除を足せる | 年金で申告したほうがよい人 |
| 災害や盗難で家財に損害を受けた | 雑損控除は年末調整で受けられない | No.2030 |
還付申告をするときも、20万円以下の副業の所得は申告書に入れます。所得を足すと、戻る額が減ることがあります。ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた人が確定申告をすると、特例は無効になるので、その年の寄附をすべて申告書に入れます。還付申告をいつから出せるかは還付申告は1月1日からの節にあります。自分の数字で戻る額を見たいときは、所得税・住民税の計算ツールや医療費控除の計算ツールが使えます。
確定申告が必要か確かめる3分チェックシート
源泉徴収票が届いたら、上から順に確かめてください。右の列が、次にすることです。コピーして使えます。
| 番号 | 確かめること | 当てはまったら |
|---|---|---|
| 1 | 1年の収入を給与・年金・事業・副業に分けて書き出した | 2へ |
| 2 | 給与の収入が2,000万円を超えた | 確定申告が必要 |
| 3 | 給与を2か所以上から受けた | No.1900 の20万円・150万円で判定 |
| 4 | 年末調整を受けた会社員で、給与以外の所得(収入−経費)が合計20万円を超えた | 確定申告が必要 |
| 5 | 年金の収入が400万円超、または年金以外の所得が20万円超 | 税金が出るなら確定申告が必要 |
| 6 | 給与も年金もなく、所得が所得控除(基礎控除104万円など)を超えた | 確定申告が必要 |
| 7 | 退職・医療費・ふるさと納税・住宅ローン1年目・源泉徴収された報酬がある | 確定申告すると戻ることがある |
| 8 | 確定申告をしないが、給与・年金以外の所得がある、または1月1日に勤めていない | 住民税の申告をする |
2・4・5・6のどれかに当てはまれば、確定申告は義務です。3は150万円の例外を見てから決めます。4は会社員、5は年金の人だけの基準で、個人事業主・無職・内職の人は6で判定します。どれにも当てはまらず7に当たる人は、出すと戻る人です。8は所得税と別の、市区町村への手続きです。
年末調整と、市区町村への給与支払報告書・公的年金等支払報告書は、会社や年金の支払者が出します。自分で確かめるのは、源泉徴収票が届いているかと、副業や事業の収入・経費の記録、控除の領収書です。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方
申告が要るかどうかは、上の判定表とチェックシートで決めます。「出す」「出すと戻る」になった人は、ISZ™ 仕訳AI で確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作れます。
給与・年金だけの人(医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目)
- 個人事業主の入口から登録し、「個人事業主」の企業を作って所得税の画面を開きます。会社員・年金の方は、帳簿は空のままで構いません
- 源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・支払者を入れます。年金をもらっている人は公的年金も入れます
- 控除を入れます。医療費は、領収書の写真や PDF をアップロードすると AI が明細に起こします(AI 枠を使います)。医療費控除の明細書と国税庁の医療費集計フォームも作れます。ふるさと納税などの寄附金、住宅ローン控除の1年目(計算明細書)も入れられます
- 確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作り、e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信、の流れで提出します
控除の入れ方は確定申告の控除の入れ方にあります。
個人事業主・フリーランス
- 領収書・請求書・通帳を読み取らせて、帳簿をつけます。年の途中に開業した人は、開業日から記帳を始められます
- 帳簿の数字から、青色申告決算書(一般用・不動産所得用・農業所得用・現金主義用)または収支内訳書を作ります
- 確定申告書を作ります。第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、給与・公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法も選べます
- e-Tax データ(.xtx)を作り、e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信、の流れで提出します
全体の流れは個人事業主の確定申告の進め方で画面とともに説明しています。令和8年分の申告書の様式と e-Tax の仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します。副業の雑所得(業務)は、収入・必要経費・源泉徴収税額を入れると第一表・第二表に反映します。年の途中で退職した人も、源泉徴収票の金額を入れて同じ手順で進められます。令和7年分は期限後でも確定申告書と e-Tax データを作れます。そのほか個別の事情がある方は、個別相談でご状況をお聞きします。
自分で判断が難しいときは
- 所得税の確定申告が必要かどうか:住所地の税務署(国税庁の電話相談センター)
- 住民税の申告が必要かどうか:1月1日に住んでいる市区町村の住民税の担当
- 年末調整の内容や源泉徴収票:勤務先の給与担当
- 事業・不動産・株の売却・退職金などが重なる場合:税理士
この記事の前提
2026年11月20日時点の法令と国税庁の資料によります。タックスアンサー No.1175・1180・1191・1199・1410・1600・1900・2020・2030 は令和8年4月1日現在法令等、地方税法317条の2・317条の3は e-Gov 法令検索で原文を確かめています。金額の計算例は、記載した前提で計算した例です。扱っていないもの:消費税・インボイスの申告の要否、予定納税、住民税の非課税の基準と自治体ごとの受付方法、社会保険の扶養の基準、令和8年分の申告書の様式の公表日。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や製品が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(個人の確定申告ガイド(令和8年分)・全14本)
- 日程と変更点・やることの早見表(このシリーズの入口)
- 年末調整と確定申告の違い(比較表・両方必要なケース)
- 確定申告が必要な人・しなくていい人(判定表)(この記事)
- 退職後の確定申告(年の途中で辞めた人の還付申告)
- 副業の確定申告(20万円の判定・雑所得か事業所得か)
- 開業届・青色申告承認申請書の期限と出し方
- 青色事業専従者給与(届出期限・いくらまで・配偶者控除)
- 予定納税とは(いつ・いくら・減額申請・確定申告での精算)
- 確定申告の必要書類チェックリスト(ケース別)
- 年金受給者の確定申告(申告不要の条件と、申告したほうがよい場合)
- 初めての人の5ステップ(要否→書類→所得→控除→提出)
- 医療費控除のやり方(対象・必要書類・5年さかのぼり)
- ふるさと納税の確定申告のやり方(ワンストップ特例が使えないとき)
- e-Tax で出す・納める・控えを残す
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、給与・年金だけの方の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)の確定申告書と e-Tax データの作成と、個人事業主の帳簿・青色申告決算書・確定申告書・e-Tax データの作成に使えます。
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
確定申告はいつからいつまでですか?
令和8年分は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。還付申告だけの人は、2027年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。
会社員でも、自分で確定申告書を作れますか?
作れます。ISZ™ 仕訳AI では、個人事業主の入口から登録し、帳簿は空のまま、源泉徴収票の金額と医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目)を入れて、確定申告書と e-Tax データ(.xtx)を作れます。e-Tax ソフトで読み込み → 署名 → 送信、の流れで提出します。
確定申告が必要な人はどんな人ですか?
会社員なら、給与以外の所得が20万円を超える人、給与の収入が2,000万円を超える人、条件に当たる2か所以上から給与を受けている人です(国税庁 No.1900)。年金受給者なら、公的年金等の収入が400万円を超えるか、年金以外の所得が20万円を超えて税金が出る人です。個人事業主など給与・年金のない人は、所得が所得控除を超えて税金が出る人です(No.2020)。
会社員は確定申告をしなくていいのですか?
勤務先1か所で年末調整を受けていて、給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません。副業の所得が20万円を超える人や、医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目を受けたい人は確定申告をします。
20万円以下なら誰でも確定申告は不要ですか?
いいえ。20万円の決まりを使えるのは、年末調整を受けた給与所得者と、公的年金等を受け取っている人だけです(所得税法121条)。個人事業主や無職の人は、所得が基礎控除(令和8年分は104万円)などの所得控除を超えるかで判定します。住民税には20万円の決まりがなく、別に申告が要ります。
個人事業主はいくらから確定申告が必要ですか?
所得(売上−経費)が所得控除の合計を超え、税金が出るときです。ほかに控除がなければ、令和8年分は所得104万円が目安です。国民健康保険料などを払っていれば、その分も控除できます。青色申告特別控除を受けたい人、源泉徴収された報酬がある人、赤字を繰り越したい人は、所得が少なくても申告したほうがよいです。
学生のアルバイトは確定申告が必要ですか?
勤務先1か所の給与だけなら要りません。令和8年分は給与の収入が178万円までなら所得税は0円です。年末調整を受けずに源泉徴収された所得税は、確定申告をすれば戻ります。掛け持ちの人は No.1900 の20万円と150万円の条件で判定します。親の扶養控除の対象になるのは給与収入136万円以下です。
パート主婦は確定申告が必要ですか?
勤務先1か所で年末調整を受けていれば要りません。配偶者控除を受けられるのは、パートの給与収入が136万円以下(所得62万円以下)で、相手の所得が1,000万円以下のときです。内職やフリマの所得がある人は、所得が控除を超えるかどうかで判定します。
年収178万円以下なら確定申告はしなくていいのですか?
178万円は、給与だけの人の所得税が0円になる目安です(給与所得控除の最低額74万円+基礎控除104万円)。申告の要否は別で、給与が2か所以上ある人や、給与以外の所得がある人は判定表で確かめてください。所得税が0円でも、住民税はかかることがあります。
確定申告が不要でも、住民税の申告は必要ですか?
給与・年金以外に所得がある人、1月1日に勤めていない退職者、源泉徴収票にない控除を住民税に反映したい人は、住民税の申告が必要です。提出先は1月1日に住んでいる市区町村で、期限は3月15日です(地方税法317条の2)。確定申告をした人は、住民税の申告は要りません(同法317条の3)。
申告しなくていい人が確定申告をすると得になりますか?
源泉徴収された税金が多すぎる人は、申告すると戻ります。年の途中で退職した人、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目を受ける人、報酬から源泉徴収された人などです。還付申告は2027年1月1日から5年間出せます(No.2030)。
確定申告が必要なのにしなかったらどうなりますか?
期限後に申告することになり、納める税金がある人は無申告加算税や延滞税がかかることがあります(国税庁 No.2024)。気づいた時点で、できるだけ早く申告してください。還付だけの申告なら、5年以内に出せばペナルティはありません。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁《記載例》令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(特定親族・勤労学生の給与収入の目安)
- e-Gov法令検索 所得税法(第120条 確定所得申告・第121条 確定所得申告を要しない場合)
- e-Gov法令検索 地方税法(第317条の2 市町村民税の申告等・第317条の3 確定申告書の提出による申告のみなし)
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/21: 関連記事へのリンクを追加
- 2026/11/21: 退職後の確定申告へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。