赤字の年は、法人税・事業税など利益にかかる税金は0円になりますが、法人住民税の均等割(東京23区・資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円)と、課税事業者の消費税、給与から預かった源泉所得税、償却資産の固定資産税は払います。役員1人で報酬なし・インボイス未登録・償却資産が免税点未満なら、払うのは均等割の年7万円だけのこともあります。役員報酬を払っている、インボイスに登録している、資産が免税点以上のどれかに当たれば、赤字でも源泉所得税・消費税・固定資産税が加わります。
この記事は、資本金1億円以下で、本店が1つの都道府県にある会社(一人社長・役員だけの会社〜従業員数人)を前提に、令和8年(2026年)11月20日時点の法令で説明します。資本金1億円を超える会社は外形標準課税で赤字でも事業税がかかるため、この記事の対象外です。法人税の税率と計算、均等割の区分と月割りは表1の「詳しい記事」の各ページ、欠損金の別表七の書き方は欠損金の繰越控除で扱います。
赤字でも払う税金・払わない税金の早見表
税金は「利益にかかるもの」「売上と仕入で決まるもの」「利益に関係なくかかるもの」の3つに分かれ、赤字で0円になるのは1つ目だけです。前期や今期に納めた税金が戻ってくることもあります。
- 0円になる: 法人税・地方法人税・防衛特別法人税、法人住民税の法人税割、事業税・特別法人事業税
- 赤字でも払う: 均等割、源泉所得税・住民税の特別徴収(預かり分)、償却資産の固定資産税、印紙税
- 赤字と関係なく決まる: 消費税。課税事業者なら、預かった消費税が払った消費税より多い分を納めます
- 戻ってくることがある: 前期の法人税(繰戻し還付)、今期に納めた中間納付額
| 税目 | 赤字の年 | 理由・根拠 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 法人税・地方法人税 | 0円 | 所得にかかる(法人税法) | 法人税の計算 |
| 防衛特別法人税 | 0円 | 法人税額から年500万円を引いた額にかかる | 防衛特別法人税 |
| 法人税割 | 0円 | 法人税額にかかる | 下の行と同じ |
| 事業税・特別法人事業税 | 0円 | 所得割だけ(地方税法72条の2) | 住民税・事業税の申告書 |
| 均等割 | 払う(年7万円〜) | 事務所があればかかる(24条・294条) | 均等割の計算 |
| 消費税 | 払うことがある | 売上と仕入で決まる(消費税法) | 消費税の計算 |
| 源泉所得税 | 払う(預かり分) | 給与から預かる(所得税法) | 納期の特例 |
| 住民税の特別徴収 | 払う(預かり分) | 給与から預かる(321条の5) | 給与支払報告書 |
| 固定資産税(償却資産) | 払う(180万円以上) | 1月1日の資産にかかる(351条) | 償却資産申告 |
| 印紙税 | 払う | 課税文書を作ったときにかかる | 印紙税額の判定 |
東京都主税局は、均等割と法人税割の違いを次のように説明しています。
均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます。法人税割は、使途秘匿金等がある場合を除き、赤字(法人税が欠損)の場合は課税されません。— 東京都主税局「法人事業税・法人都民税 仕事と税金」法人都民税 Q4
事業税は、資本金1億円以下の会社なら所得割だけがかかります(地方税法72条の2第1項1号ロ)。所得割の所得は法人税の所得と同じ計算で出すため(72条の23)、法人税の所得が0円なら事業税も0円で、事業税にかかる特別法人事業税も0円です。資本金1億円を超える会社は付加価値割・資本割(外形標準課税)がかかり、赤字でも事業税が出ます。
赤字なら0円になる税金と、「赤字でも法人税がかかる」と言われる理由
法人税は、決算書の利益ではなく、申告書の別表四で出す所得にかかります。所得が0円以下(欠損金額)なら、法人税・地方法人税・防衛特別法人税は0円、法人税額を課税標準にする法人税割も0円です。
それでも「赤字でも法人税がかかる」という話が出回るのは、主に次の2つが混ざっているためです。
- 決算書は赤字でも、所得は黒字のことがある: 交際費の損金不算入額、損金にならない役員給与(届出どおりでない役員賞与など)、税金の延滞税などは、別表四で利益に足し戻します。決算書の赤字が足し戻しより小さいと所得がプラスになり、法人税がかかります(別表四の加算・減算)
- 「法人住民税」の均等割を法人税と呼んでいる: 赤字でもかかる年7万円は、国の法人税ではなく、都道府県・市町村の均等割です
決算書が赤字に近い年は、所得がプラスになっていないかを申告の前に税理士と確かめてください。前期以前の欠損金が残っていれば、今期の所得から差し引けます(中小法人等は所得の全額まで。欠損金の繰越控除)。
赤字でも払う税金:均等割・消費税・源泉所得税・住民税・償却資産
| 税目 | いつ・どこへ | いくら(目安) |
|---|---|---|
| 均等割 | 確定申告と同じ日・都道府県と市町村(23区は都) | 年7万円(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下) |
| 消費税 | 確定申告と同じ日・税務署 | 預かった消費税 − 払った消費税 |
| 源泉所得税 | 翌月10日(納期の特例なら7月10日・1月20日)・税務署 | 給与から預かった額 |
| 住民税(特別徴収) | 翌月10日(納期の特例なら12月10日・6月10日)・市区町村 | 市区町村の通知額 |
| 固定資産税(償却資産) | 納税通知書の納期・市町村(23区は都) | 課税標準額 × 1.4%(標準税率) |
均等割:申告書を出して納める
均等割の標準税率は、資本金等の額1,000万円以下の会社で、道府県民税が年2万円、市町村民税(従業者50人以下)が年5万円です(地方税法52条・312条)。東京23区の会社は、この2つを合わせた7万円を都に納めます。資本金は1,000万円以下でも、資本準備金を足した資本金等の額が1,000万円を超えると23区で年18万円になります。区分の決め方と月割りは均等割の税率区分にあります。休業中の会社の扱いは自治体で違うので、休業・解散のときの均等割を見て、都道府県と市町村に確かめてください。
消費税:赤字かどうかでは決まらない
消費税は、売上で預かった消費税から、仕入・経費で払った消費税を引いて納めます。役員報酬・給与・社会保険料には消費税がかからないため、これらが大きい会社は、決算は赤字でも消費税は納付になることがよくあります。納めなくてよいのは免税事業者だけで、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をすると免税事業者にはなりません。
(注)適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者は、基準期間および特定期間の課税売上高に関わらず、免税事業者となることはありません。— 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ
自社が課税事業者かどうかは消費税の納税義務の判定、一般課税・簡易課税・2割特例の比べ方は、表1にある消費税の計算の記事で確かめられます。
源泉所得税・住民税の特別徴収:会社のお金ではなく預かり金
役員や社員に給与を払っていれば、給与から源泉所得税と住民税を差し引いて預かり、会社が代わりに納めます。会社の赤字・黒字とは関係ありません。源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日まで、給与の支給人員が常時10人未満なら、税務署の承認を受けて納期の特例で年2回(7月10日・翌年1月20日)にできます(国税庁 No.2505)。預かったお金を運転資金に使ってしまうと、納付のときに資金が足りなくなります。給与を払った日に、預かった額を別の口座に分けておくのが安全です。
償却資産の固定資産税:令和9年度分から免税点180万円
1月1日にパソコン・複合機・内装・機械などの事業用の資産を持っていれば、1月31日までに市町村へ償却資産申告をし(地方税法383条。2027年は1月31日が日曜日のため2月1日)、課税標準額の合計が免税点以上なら固定資産税がかかります。免税点は令和8年度分までは150万円で、令和8年法律第2号(2026年3月31日公布)による地方税法351条の改正で、令和9年度分から180万円になります(改正後の351条「償却資産にあつては百八十万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない」)。いつの分から180万円かは、改正法の附則に書かれています。
新法第三百五十一条の規定は、令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。— 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則14条2項
改正の条文が施行されるのは2027年4月1日ですが、附則で令和9年度分(2027年1月1日現在の資産)から適用されるため、2027年2月1日期限の申告から180万円で判定します。免税点未満でも、東京都をはじめ多くの市町村は申告を求めています。計算と書き方は表1の償却資産申告の記事にあります。評価額と税額の目安は償却資産の固定資産税の計算ツールでも出せます。
赤字決算が続く会社が毎年払う金額の試算
赤字が何期続いても毎年出ていくお金を、2つの例で計算しました。例Aは均等割の年7万円だけ。例Bは会社が払う税金が年約50万円、社会保険料の会社負担を足すと年約105万円です。例Bはこのほかに、役員の給与から預かった源泉所得税(年約7.6万円)を納めます。
共通の前提:本店は東京23区だけ、資本金等の額1,000万円以下、従業者50人以下、事業年度は2026年4月〜2027年3月、税務上の所得は0円以下。
- 例A(役員報酬なしの一人会社): 一人社長で役員報酬なし(社会保険・源泉なし)、消費税の免税事業者(インボイス未登録)、償却資産の課税標準額は180万円未満
- 例B(社長に月30万円の報酬・売上1,500万円の会社): 役員1人に月30万円の役員報酬(45歳・扶養なし・協会けんぽ東京都。社会保険料は令和8年度の料率)、消費税の課税事業者(税抜の売上1,500万円・課税仕入1,100万円)、償却資産の課税標準額200万円。売上1,500万円 − 課税仕入1,100万円 − 役員報酬360万円 − 社会保険料の会社負担約55万円 − 減価償却40万円 − 均等割と固定資産税約10万円で、決算は約65万円の赤字
| 項目 | 例A | 例B | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法人税・事業税など | 0円 | 0円 | 所得0円以下 |
| 均等割 | 70,000円 | 70,000円 | 2万円+5万円 |
| 消費税 | 0円 | 400,000円 | (1,500万−1,100万)×10% |
| 償却資産の固定資産税 | 0円 | 28,000円 | 200万円×1.4%。令和9年度分(2027年1月1日の資産)で、納期は納税通知書による |
| 会社が払う税金の計 | 70,000円 | 498,000円 | 会社の口座から出る税金 |
| 社会保険料(会社負担) | 0円 | 552,960円 | 月46,080円×12 |
| 会社の負担の計 | 70,000円 | 1,050,960円 | 税金+社会保険料の会社負担 |
| 源泉所得税(預かり) | 0円 | 75,840円 | 月6,320円×12。役員の給与から預かって納める(住民税の特別徴収は除く) |
- 均等割は法人の税金の種類と年間スケジュールの「利益0円」の列、法人税等の計算ツールで所得0円としたときと同じ70,000円です
- 源泉所得税は、月30万円から本人負担の社会保険料45,000円を引いた255,000円を、令和8年分の月額表(甲欄・扶養0人)に当てた6,320円の12か月分です。役員本人の給与から預かるお金で、会社の負担ではありません。令和9年分の税額表では額が変わります(給与の源泉徴収税額の計算)
- 住民税の特別徴収は、役員の前年の所得で市区町村が決めるため、表に入れていません
- 消費税は計算を単純にした例で、実際は国税と地方消費税に分けて端数を処理します。償却資産は東京23区の標準税率1.4%で、免税点180万円は令和9年度分からです
- 例Bのように、役員報酬と社会保険料で赤字になる会社でも、均等割・消費税・固定資産税・社会保険料で年100万円を超えるお金が会社から出ていきます。金額は前提を置いた例で、個別の会社の税額ではありません
赤字は将来の税金を減らす:欠損金の繰越と繰戻し還付
青色申告の会社は、赤字(欠損金)を翌期以降に繰り越して利益から差し引くか、中小企業者等なら前期に納めた法人税を繰り戻して還付を受けるかを選べます。どちらも、赤字の年に青色申告で確定申告書を出していることが前提です。赤字が続いていて前期に法人税を納めていなければ、戻る税金はありません。その場合にやることは、繰越を残すために青色申告で期限内に申告することです。前期に法人税を納めた会社だけが、繰戻しと繰越を比べます。
| 項目 | 繰越控除 | 繰戻し還付 |
|---|---|---|
| 効果 | 翌期以降の法人税が減る | 前期の法人税が戻る |
| 使える会社 | 青色申告の会社 | 中小企業者等(資本金1億円以下など) |
| 期間 | 10年(平成30年4月1日前開始の期は9年) | 前1年以内に開始した期 |
| 条件 | 赤字の期に青色で申告し、以後も毎期申告 | 前期も青色・期限内申告・還付請求書を同時に提出 |
| 住民税・事業税 | 繰り越せる | 還付なし(住民税は翌期以降の法人税割から控除、事業税は繰越控除) |
欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。— 国税庁 タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
繰戻し還付は、資本金1億円以下の中小企業者等以外の会社では、平成4年4月1日から令和10年3月31日までに終わる事業年度の欠損金について使えません(租税特別措置法66条の12、国税庁 No.5763)。前期に法人税を納めていて今すぐ資金が要るなら繰戻し、翌期以降に黒字が見込めるなら繰越が候補です。還付額の計算例と別表七(一)の書き方は繰戻し還付との選び方にあります。
中間納付をした年に赤字になったとき
前期の法人税額が20万円を超える会社(12か月の事業年度の場合)は、期の途中で中間申告・納付をします。その期が赤字で終わると、中間納付した法人税は、確定申告書に「中間納付額の控除不足額」を書くことで戻ってきます(法人税法79条1項)。
| 場合 | どうなるか |
|---|---|
| 中間納付した期が赤字で終わった | 法人税は確定申告で還付(法人税法79条) |
| 住民税・事業税の中間分 | 確定申告で精算。均等割は年額なので残る |
| 上半期が赤字と分かっている | 仮決算の中間申告で納付額を抑えられることがある |
| 消費税の中間分 | 確定申告で差し引き、納めすぎは還付(消費税の中間申告) |
還付は確定申告書を出して初めて受けられます。予定申告と仮決算の選び方は法人税の中間申告で説明しています。
払えないとき:先にやること・猶予・延滞税
税金を期限までに払えないと分かったら、納期限の前に相談します。期限を過ぎると延滞税が毎日増え(令和8年は納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以後は年9.1%。国税庁 No.9205)、督促のあとは差押えに進むことがあります。国税庁は次のように案内しています。
国税を納期限までに納付できない場合は、お早めに所轄の税務署の徴収担当にご相談ください。— 国税庁 タックスアンサー No.9206 国税を期限内に納付できないとき
| 制度 | 使える場面 | 申請の期限 | 担保・延滞税 |
|---|---|---|---|
| 換価の猶予(申請) | 一度に払うと事業の継続が難しい | 納期限から6か月以内 | 原則必要(100万円以下などは不要)・延滞税は免除か軽減 |
| 納税の猶予 | 災害・病気・廃業・休業・著しい損失など | 猶予の事実があれば申請(修正申告などで後から確定した税は納期限まで) | 原則必要・延滞税は免除か軽減 |
猶予の期間は、どちらも原則1年以内です。換価の猶予は、ほかに国税の滞納がないこと・納税に誠実な意思があることも要件です。地方税(均等割・事業税・固定資産税など)にも、徴収の猶予(地方税法15条)と申請による換価の猶予(15条の6)があり、申請の期間は条例で決まります。都税事務所・市区町村の納税の窓口に別々に相談します。
払えないときの順番:
- 納める税金・期限・額を一覧にする(法人税・消費税・均等割・源泉所得税・社会保険料)。源泉所得税は給与から預かったお金なので、猶予を頼む前に、預かった額を納付用に確保する
- 申告書は期限までに出す(払えなくても申告は別。期限後申告だと繰戻し還付が使えず、納める税があれば無申告加算税もかかる)
- 納期限の前に、税金は税務署の徴収担当と都税事務所・市区町村に、社会保険料は年金事務所に連絡し、分割の見込みを伝える
- 換価の猶予なら納期限から6か月以内に申請書を出す
- 延滞税の見込みを延滞税の計算ツールで確かめ、資金繰りに入れる
延滞税の割合と期限の数え方は期限に遅れたとき — 延滞税と加算税にあります。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方:赤字の年も申告書を帳簿から作る
赤字の年にやることは、黒字の年と同じく帳簿を締めて決算書と申告書を作り、期限までに出すことです。ISZ™ 仕訳AI では次の順で進めます。
- 帳簿を締める: 領収書・請求書・通帳を AI が読み取って仕訳にし、決算書を作ります
- 法人税の申告書: 帳簿・決算書から法人税の申告書と e-Tax 用データ(.xtx)を作ります。勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書も、確定した仕訳と期末残高から国税庁様式の PDF と e-Tax データで作れます
- 法人住民税・事業税の申告書: PDF で作れます。均等割だけを納める年も、Mac・iPad で印刷して郵送や窓口で提出できます
- 消費税の申告書: 課税事業者なら、帳簿から消費税の申告書と e-Tax 用データを作ります
- 提出: e-Tax 用データは、e-Tax で読み込み → 署名 → 送信します(送信は利用者が行います)
赤字の年にも続く手続も、同じデータで扱えます。
- 給与計算・源泉: 令和9年分の源泉徴収税額表に対応し、2027年1月以降の支払は支払日で自動で切り替わります。給与計算・年末調整は AI 枠も有料プランも不要です。1月の給与支払報告書は PDF と eLTAX 用データ(XML)で作れます
- 償却資産申告: 固定資産台帳から、1月1日現在の償却資産申告書(第二十六号様式)・種類別明細書を PDF と eLTAX データで作成し、免税点を市町村ごとに判定した固定資産税の概算も出します
- 設立したばかりの会社: 法人設立後の届出期限(法人の青色申告承認申請書を含む)をリマインドします。欠損金を繰り越すには青色申告の承認が要ります
対象は株式会社・合同会社などの普通法人(資本金1億円以下の中小法人が中心)です。欠損金の繰戻しによる還付請求書や、納税の猶予・換価の猶予の申請書の準備については、個別にご相談を受け付けています。
社長がやること/税理士に任せること
| 場面 | 社長がやること | 税理士に任せること |
|---|---|---|
| 決算の前 | 赤字の見込みと資金の残りを確かめる | 所得がプラスにならないかの確認 |
| 確定申告 | 通帳・請求書・領収書をそろえて渡す | 赤字でも申告書を期限内に作成・提出 |
| 欠損金 | 前期に法人税を納めたかを伝える | 繰越か繰戻しかの判断と還付請求書 |
| 均等割・消費税 | 納付額を確定申告の日までに用意する | 消費税の計算方法の選択 |
| 払えないとき | 納期限の前に税務署・都税事務所へ連絡 | 猶予の申請書と納付計画の作成 |
税理士に早めに聞いたほうがよい場面:
- 決算書は赤字なのに、交際費や役員賞与の足し戻しで所得が出そうなとき
- 前期に法人税を納めていて、繰戻し還付で資金を戻したいとき(期限内の申告と同時の請求が条件)
- 赤字が続いて、消費税の納付額が手元の資金を上回りそうなとき(計算方法や納付の相談)
- 事業を休む・やめることを考えていて、均等割や申告の扱いを決めたいとき
赤字の年に損をしない8点チェック
| 確認 | チェックすること |
|---|---|
| □ | 青色申告の承認を受けている(欠損金の繰越・繰戻しの前提) |
| □ | 確定申告書を期限(決算日の翌日から2か月)までに出す |
| □ | 法人税が0円でも、法人住民税・事業税の申告書も出す |
| □ | 均等割・消費税の納付書と額、納付日を確かめた |
| □ | 交際費・役員賞与の足し戻しで、決算の赤字より所得が多くなっていない(所得がプラスなら法人税がかかる) |
| □ | 消費税の納付見込み額を、申告日までに別にしてある |
| □ | 源泉所得税の預かり分を、給与を払った日に別の口座へ移している |
| □ | 税務署・都税事務所からの連絡先(住所・電話)が今の会社のものになっている |
法人税の確定申告書には、所得がない年も欠損金額を書きます(法人税法74条1項1号「当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額」)。法人税の申告書を出す義務がある会社は、法人住民税の申告もします(地方税法53条)。期限と休日の扱いは法人税の申告期限・納付期限一覧で確かめられます。
この記事の前提
- 令和8年4月1日現在の法令等(国税庁タックスアンサー No.5762・5763・9205・9206・6101・2505)、地方税法・法人税法の条文(e-Gov 法令検索)、東京都主税局と総務省の資料を2026年11月20日に確認しました
- 資本金1億円以下・本店が1つの都道府県にある会社・事業年度が1年の会社を前提にしています
- 試算は東京23区の標準税率と、令和8年度の協会けんぽ東京都の保険料率による例です。個別の会社の税額ではありません
- 償却資産の免税点180万円は、令和8年法律第2号による改正後の地方税法351条で、令和9年度分から適用されます
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表
- 赤字でも払う税金と納税の猶予(この記事)
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、帳簿・決算書から法人税・消費税・地方税の申告書と e-Tax 用データまでを同じデータで作ります。法人住民税・事業税の申告書は PDF、償却資産申告は PDF と eLTAX データで作れるので、赤字の年の申告も黒字の年と同じ手順です。
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よくある質問
赤字でも税金は払わないといけないの?
一部は払います。法人税・地方法人税・事業税など利益にかかる税金は0円ですが、法人住民税の均等割(東京23区・資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円)、課税事業者の消費税、給与から預かった源泉所得税・住民税、償却資産の固定資産税は赤字でも払います。
赤字なのに均等割7万円は必ずかかる?
事務所がある限り、かかります。均等割は決算の状況にかかわらず、資本金等の額と従業者数で決まります(東京都主税局)。年7万円は資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の標準税率で、資本金等の額が1,000万円を超えると東京23区で年18万円です。事業年度の途中で設立した場合は月割りです。
赤字なら消費税は払わなくていい?
払わなくてよいのは免税事業者だけです。課税事業者は、預かった消費税が払った消費税より多ければ、赤字でも納めます。役員報酬・給与・社会保険料には消費税がかからないため、決算が赤字でも消費税は納付になることがよくあります。インボイスの登録をしている会社は免税事業者になりません。
赤字でも源泉所得税や住民税は納めるの?
納めます。給与から差し引いて預かったお金なので、会社の赤字・黒字とは関係ありません。源泉所得税は原則として翌月10日まで、給与の支給人員が常時10人未満なら、税務署の承認を受けて納期の特例で年2回にできます。
赤字だと申告しなくていい?
申告は必要です。法人税の確定申告書には所得がない年も欠損金額を書いて出します(法人税法74条1項)。期限までに青色申告で出さないと、欠損金の繰戻し還付が使えず、繰越控除も赤字の年に青色で申告していることが条件です。法人住民税・事業税の申告書も出して、均等割を納めます。
赤字は何年繰り越せる?
青色申告の会社は10年です(平成30年4月1日前に開始した事業年度の分は9年)。資本金1億円以下の中小法人等は、翌期以降の所得の全額まで差し引けます。古い年度の欠損金から順に使います(国税庁 No.5762)。
前の年に払った法人税が戻ってくることはある?
あります。資本金1億円以下などの中小企業者等は、当期の欠損金を前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して、その期に納めた法人税の還付を受けられます(法人税法80条)。前期も青色申告であること、当期の青色申告書を期限までに出し、同時に還付請求書を出すことが条件です。住民税・事業税には繰戻し還付はありません。
中間で納めた法人税は、赤字になったら戻る?
戻ります。中間申告をした期が赤字で終わったら、確定申告書に中間納付額の控除不足額を書いて還付を受けます(法人税法79条)。還付は確定申告書を出したときに受けられるので、赤字の年も申告書は必ず出します。
赤字決算が続くと銀行は貸してくれない?
一律には決まりません。銀行は赤字の理由、返済の原資、純資産、役員借入金の扱いなどを決算書から見ます。決算書の読み方は決算書の見方で説明しています。税金を滞納すると納税証明書が取れず、融資の審査に響くことがあるため、払えないときは早めに猶予を相談してください。
税金が払えないとき、分割にできる?
猶予が認められれば、原則1年以内の分割で納められます。国税は、一度に払うと事業の継続が難しい場合の換価の猶予(納期限から6か月以内に申請)と、災害・病気・著しい損失などの場合の納税の猶予があります。猶予中の延滞税は免除・軽減されます。まず納期限の前に税務署の徴収担当へ相談します。
事業をしていなくても均等割はかかる?
事務所があれば、条文上はかかります。休業の届出をした会社を課税しないかどうかは都道府県・市町村によって違うので、それぞれに確かめます。届出をしないまま申告もしないと、未申告として扱われることがあります。
償却資産の免税点は150万円?180万円?
令和8年度分までは150万円、令和9年度分(2027年1月1日現在の資産)からは180万円です。令和8年法律第2号で地方税法351条が改正され、附則で令和9年度以後の年度分に適用されます。課税標準額の合計が180万円未満なら固定資産税はかかりませんが、多くの市町村は申告を求めています。
出典
- e-Gov 法令検索 法人税法 74条(確定申告)・79条(中間納付額の還付)・80条(欠損金の繰戻しによる還付)
- e-Gov 法令検索 地方税法 15条・15条の6・52条・53条・72条の2・72条の23・312条・321条の5・383条(現行)
- e-Gov 法令検索 地方税法 351条(令和8年法律第2号による改正後・令和9年4月1日施行)・同法附則14条2項
- 総務省 固定資産税の概要(令和9年度以後の免税点)
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
- 国税庁 タックスアンサー No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
- 国税庁 タックスアンサー No.9206 国税を期限内に納付できないとき
- 国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税について
- 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税 仕事と税金
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。