年末調整の計算の流れ
年末調整は、1年間の給与・賞与から源泉徴収した税額の合計と、その年の本来の税額（年調年税額）との差を、12月の給与などで精算する手続きです。計算は次の順に行います。
年末調整が終わったら、①の給与所得控除後の金額・②の所得控除の合計・④の年調年税額を「給与所得の源泉徴収票」に書いて本人に交付します。各欄の値は 源泉徴収票の作成ツールで求められます（計算結果の下のリンクから値を渡せます）。
所得税の税率（速算表）
| 課税給与所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,950,000円以下 | 5% | — |
| 1,950,000円超 3,300,000円以下 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円超 6,950,000円以下 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円超 9,000,000円以下 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円超 18,000,000円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円超 18,050,000円以下 | 40% | 2,796,000円 |
国税庁「令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（年末調整のしかた 55ページ）と同じ区分です。課税給与所得金額は1,000円未満を切り捨てます。年末調整の対象は給与の収入金額が2,000万円以下の人なので、課税給与所得金額が18,050,000円を超えることはありません（4,000万円超の45%の区分は使いません）。
計算例（令和8年分・給与収入480万円・社会保険料72万円・源泉徴収済み12万円）
| 給与所得（4,800,000円 × 80% − 440,000円） | 3,400,000円 |
| 社会保険料控除 | 720,000円 |
| 基礎控除（合計所得489万円以下） | 1,040,000円 |
| 課税給与所得金額 | 1,640,000円 |
| 算出所得税額（× 5%） | 82,000円 |
| 年調年税額（82,000円 × 102.1% ＝ 83,722円 → 100円未満切捨て） | 83,700円 |
| 還付する額（120,000円 − 83,700円） | 36,300円 |
令和8年分の主な改正点
令和8年度税制改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で改正後の金額により1年分を精算します。
| 項目 | 令和8年分 | 令和7年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得489万円以下） | 104万円（令和8・9年分。本則62万円＋特例の加算42万円） | 132万円以下 95万円／336万円以下 88万円／489万円以下 68万円 |
| 基礎控除（489万円超655万円以下） | 67万円 | 63万円 |
| 基礎控除（655万円超2,350万円以下） | 62万円 | 58万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 74万円（令和8・9年分の特例。令和10年分以後は69万円） | 65万円 |
| 配偶者・扶養親族の所得要件 | 62万円以下（給与のみ収入136万円以下） | 58万円以下（同123万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象 | 62万円超133万円以下 | 58万円超133万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象 | 62万円超123万円以下 | 58万円超123万円以下 |
| 勤労学生の所得要件 | 89万円以下 | 85万円以下 |
令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられています（3つの生命保険料控除の合計の上限12万円は同じ）。
給与所得の端数（別表第五）
給与の収入金額が660万円未満の場合、給与所得は算式ではなく所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で求めます。このうち220万円以上660万円未満（令和7年分は190万円以上660万円未満）は、収入金額を4,000円単位に切り捨ててから算式に当てはめた額になっているため、算式で直接計算した額と数百円ずれることがあります。それより少ない収入金額は1円単位で、令和8年分は 74万1,000円以上219万1,000円未満なら収入金額 − 74万円（令和7年分は 65万1,000円以上190万円未満なら収入金額 − 65万円）です。令和8年分は、収入金額が 219万1,000円以上 219万3,000円未満なら 145万1,000円、219万3,000円以上 219万6,000円未満なら 145万3,000円、219万6,000円以上 220万円未満なら 145万6,000円とされています（国税庁 No.1410）。例えば給与収入 2,195,000円・社会保険料 330,000円・源泉徴収済み 20,000円なら、給与所得 1,453,000円、課税給与所得金額 83,000円で、年調年税額は 4,200円です。
配偶者控除・配偶者特別控除
本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円以下（令和7年分は58万円以下）なら配偶者控除（38万円、70歳以上は48万円）、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除（最高38万円）です。本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。
| 配偶者の合計所得金額（令和8年分） | 本人900万円以下 | 950万円以下 | 1,000万円以下 |
|---|---|---|---|
| 62万円以下（配偶者控除） | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 62万円以下・70歳以上（老人控除対象配偶者） | 48万円 | 32万円 | 16万円 |
| 62万円超 95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
配偶者控除・扶養控除の対象にならない人
青色事業専従者として給与の支払を受ける人と白色事業専従者は、所得が62万円以下でも控除対象配偶者・配偶者特別控除の対象・扶養親族になりません。また、他の人の扶養親族とされている人は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象にできません（同じ人を2人で重ねて控除しない）。夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」10・17ページ）。
扶養控除
控除対象扶養親族は、12月31日現在で16歳以上、合計所得金額が62万円以下（令和7年分は58万円以下）の親族です。一般は38万円、19歳〜22歳の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は48万円（同居老親等は58万円）です。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象になりませんが、障害者控除の対象にはなります。
寡婦・ひとり親の要件
寡婦控除（27万円）は、ひとり親に当たらない女性で、①夫と離婚した後婚姻をしておらず扶養親族がいる人、または②夫と死別した後婚姻をしていない人・夫の生死が明らかでない人のうち、合計所得金額が500万円以下（給与だけなら収入6,777,778円以下）で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人（住民票に「夫（未届）」などと記載された人）がいない人が受けられます。ひとり親控除（35万円）は、婚姻をしていない人（または配偶者の生死が明らかでない人）で、生計を一にする子（総所得金額等が62万円以下、令和7年分は58万円以下）がいて、合計所得金額が500万円以下などの要件に当たる人です（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」13ページ）。
特定親族特別控除
19歳〜22歳の親族（配偶者を除く）で、合計所得金額が62万円を超え123万円以下（令和7年分は58万円超）の人は、扶養控除の対象にならない代わりに特定親族特別控除を受けられます。収入が給与だけなら、令和8年分は収入136万円超197万円以下（令和7年分は123万円超188万円以下）です。このツールでは「特定親族特別控除・所得金額調整控除」の欄に一人ずつ所得（または給与の収入金額）を入れると計算します。
| 特定親族の合計所得金額（令和8年分） | 給与だけの場合の収入金額 | 控除額 |
|---|---|---|
| 62万円超 85万円以下 | 136万円超 159万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 159万円超 164万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 164万円超 169万円以下 | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 169万円超 174万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 174万円超 179万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 179万円超 184万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 184万円超 189万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 189万円超 194万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 194万円超 197万円以下 | 3万円 |
所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）
給与の収入金額が850万円を超え、①本人が特別障害者、②23歳未満の扶養親族（16歳未満を含む）がいる、③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる、のいずれかに当たる人は、（給与の収入金額（1,000万円が上限）− 850万円）× 10%（1円未満切上げ、最高15万円）を給与所得控除後の給与等の金額から引きます。扶養控除と違い、共働きの夫婦がともに850万円を超えていれば両方が受けられます。給与と公的年金等の両方がある人の所得金額調整控除は、年末調整では受けられません（確定申告）。
基礎控除申告書の「所得金額」の計算
基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除の判定には、本人・家族の本年中の合計所得金額の見積額を使います。収入が給与だけなら、合計所得金額は給与所得控除後の給与等の金額（所得金額調整控除を受ける人はその控除後）で、令和8年分は次のように対応します（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4・16〜17・55ページ）。
| 判定に使う区分（合計所得金額） | 給与だけの場合の収入金額 |
|---|---|
| 本人の基礎控除 104万円（489万円以下）／67万円（655万円以下）／62万円（2,350万円以下） | 665万5,556円以下／850万円以下／2,545万円以下 |
| 本人の配偶者控除の区分 900万円以下／950万円以下／1,000万円以下 | 1,095万円以下／1,145万円以下／1,195万円以下（所得金額調整控除があれば各15万円増） |
| 配偶者控除・扶養控除の対象（62万円以下） | 136万円以下 |
| 配偶者特別控除（62万円超133万円以下）・特定親族特別控除（62万円超123万円以下） | 136万円超207万円以下・136万円超197万円以下 |
給与以外の所得（事業・不動産・年金など）がある人は、それも加えて見積もります。非課税の所得や源泉分離課税の利子などは含めません（同 9〜10ページ）。申告書の欄ごとの所得金額・区分・控除額は 基礎控除申告書・保険料控除申告書の計算ツールで計算できます。
保険料控除の計算（生命保険料・地震保険料）
このツールには、保険料控除申告書で計算した控除額を入れます。要点は次のとおりです（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4・21〜26ページ）。
- 生命保険料控除: 一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれについて、新契約（平成24年以後）は最高4万円、旧契約は最高5万円で計算し、合計の上限は12万円。新旧の両方がある区分は合計で最高4万円（旧だけで計算した方が多ければその額）
- 令和8・9年分の特例: 23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料は、3万円以下は全額、12万円超は6万円（一般の生命保険料の上限が6万円に）。夫婦の両方が受けられます
- 地震保険料控除: 地震保険料は全額（最高5万円）、平成18年までに契約した旧長期損害保険料は最高1万5千円で、合計の上限は5万円
保険料控除申告書の①〜⑧・㋑㋺㋩欄と生命保険料控除額・地震保険料控除額は、控除証明書の金額から 保険料控除申告書の計算ツールで計算できます。
国税庁の設例で検算
国税庁「年末調整のしかた」の設例をこのツールに入れると、次のとおり同じ結果になります（自動テストでも毎回確認しています）。
| 設例 | 課税給与所得金額 | 年調年税額 | 超過額（還付） |
|---|---|---|---|
| 令和8年分（57〜59ページ）: 給与 8,970,000円、所得金額調整控除、社会保険料 1,386,102円、生命保険料 12万円、地震保険料 5万円、配偶者控除、特定親族（所得95万円超100万円以下）、一般・特定・同居老親等 各1人、一般の障害者1人、住宅借入金等特別控除 76,500円、源泉徴収済み 156,670円 | 2,146,000円 | 41,400円 | 115,270円 |
| 令和8年分（過不足額の精算の設例）: 給与 4,390,000円、社会保険料 641,525円、生命保険料 71,550円、地震保険料 45,000円、配偶者控除、一般の扶養親族1人、源泉徴収済み 51,845円 | 512,000円 | 26,100円 | 25,745円 |
| 令和7年分（57〜59ページ）: 上の1つ目と同じ給与・控除で、配偶者の所得 40万円、源泉徴収済み 200,700円 | 2,186,000円 | 45,500円 | 155,200円 |
よくある質問
年末調整のシュミレーション（シミュレーション）はできますか？
はい。給与の収入金額・社会保険料・源泉徴収済みの税額と各種控除を入れると、令和8年分（令和7年分）の年調年税額と、還付金・追加徴収の額の見込みを計算できます。12月の精算の前の見込みや、扶養親族・保険料が変わった場合の比較に使えます。実際の精算額は、勤務先が扶養控除等申告書・保険料控除申告書などの内容で計算した額になります。
年末調整の還付金はいつ受け取れますか？
多くの会社では12月の給与（または翌年1月の給与）で、源泉徴収税額の超過額が還付されます。会社は、その月に納付する源泉所得税から還付額を差し引いて精算します。
年末調整の対象にならない人は？
本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人、他の勤務先に扶養控除等申告書を出している人や申告書を出していない人（乙欄）、日雇いなど丙欄の人、非居住者、災害減免法で源泉所得税の徴収猶予・還付を受けた人は対象外です。年の中途で退職した人も原則として対象外ですが、死亡退職した人、著しい心身の障害で退職し本年中に再就職できない見込みの人、12月に支給期の来る給与を受けた後に退職した人、パートなどで本年の給与総額が136万円以下（令和7年分は123万円以下）の人（他から給与を受ける見込みのある人を除く）は、退職の時に年末調整をします。年の中途で海外転勤などにより非居住者となった人は、非居住者となった時に年末調整をします（国税庁「年末調整のしかた」5〜6ページ、No.2665 年末調整の対象となる人）。
住宅ローン控除が年税額より多い場合は？
所得税から引ききれない額は、翌年度の住民税（所得税の課税総所得金額等の5%・最高9.75万円など）から控除される場合があります。年末調整では所得税の算出税額までしか控除しません。
配偶者がパートの場合、いくらまでなら配偶者控除ですか？
令和8年分は、配偶者の収入が給与だけなら136万円以下（合計所得金額62万円以下）で配偶者控除、207万円以下（同133万円以下）までなら配偶者特別控除の対象です。本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合はどちらも受けられません。
このツールで計算できない控除はありますか？
生命保険料控除・地震保険料控除・住宅借入金等特別控除は、申告書で計算した控除額を入れる形です。保険料からの計算は年末調整の申告書の計算ツール、住宅ローン控除額は住宅借入金等特別控除申告書の計算ツールで行えます。前年以前の住宅ローン控除の再計算、給与以外の所得がある人の合計所得金額の判定などは含めていません。年末調整では受けられない医療費控除・寄附金控除は確定申告で受けます。
年の中途で入社した人・退職した人の年末調整は？
年の中途で入社した人は、前の勤務先の源泉徴収票で確かめた前職分の給与・源泉徴収税額・社会保険料を含めて年末調整をします（このツールでも、給与の収入金額・社会保険料・源泉徴収済みの税額に前職分を足して入れてください）。前職分が確認できるまでは年末調整を見合わせます。年の中途で退職した人は原則として年末調整をせず本人が確定申告をしますが、死亡退職、著しい心身の障害による退職で本年中に再就職できない見込みの人、12月の給与を受けた後の退職、パートなどで本年の給与総額が136万円以下の人（他から給与を受ける見込みのある人を除く）は退職の時に年末調整をします。令和8年11月30日以前に退職の時の年末調整をする場合は、改正前の金額（このツールの「令和7年分」）で計算します（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」5〜6・36ページ）。
令和8年分の生命保険料控除で変わったことは？
令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人が新生命保険料を支払った場合、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります（年間12万円超で6万円）。一般・介護医療・個人年金の合計の上限12万円は変わりません。このツールには、保険料控除申告書で計算した控除額を入れてください。
出典
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた
- 国税庁 No.2662 年末調整のしかた
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1191 配偶者控除
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除
- 国税庁 令和8年分 過不足額の精算の設例（PDF）
- 国税庁 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（PDF）
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 所得税と年末調整の計算方法（令和8年分）— 給与所得控除・基礎控除・年収の壁
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 年末調整のやり方（令和8年分）— 無料登録から申告書の回収・確定・源泉徴収票・給与支払報告書まで画面で解説
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 年末調整をスマホで集めるやり方（令和8年分）— 従業員はスマートフォン・会社はパソコンの手順を画面で解説
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 年末調整で間違えやすいポイント（令和8年分）— 生命保険料控除の特例・扶養・中途入社・再調整
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 年末調整の生命保険料控除（令和8年分）— 対象になる保険、契約者と支払者が違うとき、新旧の計算と記載例
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 配偶者控除・配偶者特別控除の計算と早見表（令和8年分）— 62万円・95万円・133万円の区切りと配偶者控除等申告書の書き方
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 源泉所得税の納期の特例 — 1月20日・7月10日の対象、申請の時期、納付書（納期特例分）の書き方
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 法定調書合計表の書き方 — 令和8年分の各欄・記入例・提出方法（e-Tax・書面）
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 給与支払報告書の書き方と提出 — 令和8年分の総括表・普通徴収・退職者・eLTAX
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 給与支払報告書を eLTAX で提出する方法 — PCdesk（WEB版）でデータを読み込んで送るまで
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 法人の申告・納付期限の一覧 — 法人税・消費税・源泉所得税・法定調書・償却資産・社会保険と延滞税
更新履歴
- 2026/10/26: 基礎控除申告書の「所得金額」の計算、保険料控除の計算（生命保険料・地震保険料）の要点と、年の中途で入社・退職した人の FAQ を追加
- 2026/10/26: 年の中途で年末調整をする場合（令和8年11月30日以前に最後の給与を支払う場合）の年分の選び方、税率表の表記（国税庁の速算表と同じ「以下・超」）、別表第五の4,000円単位の説明の範囲、年末調整の対象外となる人、配偶者・扶養親族の対象外（事業専従者など）と寡婦・ひとり親の要件の説明を追加・見直し
- 2026/10/26: 特定親族特別控除・所得金額調整控除に対応。給与所得（別表第五）と年調年税額（× 102.1%）の端数計算を見直し、国税庁の別表第五（令和7年分・令和8年分の全行）と設例3件で検算しました（一部の金額で計算結果が1円〜100円変わります）。
- 2026/10/23: 公開（令和8年分・令和7年分の年調年税額、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生、住宅借入金等特別控除）
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。