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開業届・青色申告承認申請書の書き方と記入例、いつまでに出すか

最終更新: 2026/11/18 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

開業届と青色申告承認申請書は、どちらも1枚の用紙です。欄の数は多く見えますが、開業のときに使わない欄は空けておけます。ここでは欄ごとに、何を書くか・どこを空けてよいかを記入例つきで説明します。用紙は開業届・青色申告承認申請書とも国税庁のページからダウンロードできます。

提出期限の早見表

書類期限例:4月10日に開業
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)開業した年分の確定申告期限まで(所得税法229条)翌年3月15日まで
所得税の青色申告承認申請書(1月1日〜15日に開業)その年の3月15日まで(対象外)
所得税の青色申告承認申請書(1月16日以後に開業)開業日から2か月以内6月10日まで
所得税の青色申告承認申請書(もう事業をしていて、白色から青色に変える)青色にしたい年の3月15日まで(対象外)
青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を払う人だけ)その年の3月15日まで(1月16日以後の開業は開業日から2か月以内)6月10日まで
給与支払事務所等の開設届出書(人を雇う人だけ)給与の支払いを始める事務所を開設した日から1か月以内(対象外)

開業届の期限は、令和8年1月1日以後の開業に適用されています。令和7年12月31日までに開業した場合は、開業から1か月以内でした。期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その翌日が期限です。

青色申告承認申請書が期限に間に合わないと、その年は青色申告ができず、翌年分からになります。開業届の期限は先でも、青色申告承認申請書と同じ日に出しておくと忘れません。青色にすると何が変わるかは収支内訳書のページの「青色申告にすると何が変わる?」にまとめています。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の書き方

開業のときに書くのは、上半分の本人の情報と、下半分の「届出の区分」「所得の種類」「開業・廃業等日」「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」「事業の概要」です。人を雇わない人は「給与等の支払の状況」を空けておけます。

欄書き方
年 月 日 提出税務署に出す日(郵送なら送る日)
提出先( 税務署長)納税地(ふつうは自宅)を受け持つ税務署の名前
マイナンバー(個人番号)12桁。書面で出すときは、本人確認書類(マイナンバーカードなど)の提示か写しの添付が要ります。e-Tax なら要りません
フリガナ(氏名)・氏名/生年月日本人の氏名とフリガナ、生年月日(元号で)
職業仕事の内容がわかる名前。例「ウェブデザイン業」「洋菓子小売」
フリガナ(屋号)・屋号店名・事務所名など。なければ空欄で構いません
区分(納税地)「5.住所地」「6.居所地」「7.事業所等」から番号を1つ。自宅を納税地にするなら「5」
電話番号日中つながる番号(携帯でも可)
納税地(郵便番号・納税地)区分で選んだ場所の住所
上記以外の住所地・事業所等自宅と別に事務所や店があるときだけ、その住所
届出の区分「開業」の太枠に「1」。人から事業を引き継いだときは、その人の住所・氏名も書く
所得の種類ふつうの事業なら「事業(農業)所得」にチェック。アパートなどの貸付けは「不動産所得」
開業・廃業等日事業を始めた日(元号で)。仕事を受けた日・お店を開けた日など、実際に始めた日
事業所等を新増設、移転、廃止した場合開業だけなら空欄
廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合開業だけなら空欄
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無青色申告承認申請書を一緒に(または後で)出すなら「『青色申告承認申請書』又は『青色申告の取りやめ届出書』」の「有」。消費税の課税事業者選択届出書を出さないなら、その行は「無」
事業の概要「できるだけ具体的に」と様式にあります。誰に・何を・どう売るかを1〜2行で
給与等の支払の状況家族(専従者)や従業員(使用人)に給与を払うときだけ、人数・給与の定め方(日給・月給など)・税額の有無
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無/給与支払を開始する年月日人を雇うときだけ記入
税理士署名自分で出すなら空欄

「職業」と「事業の概要」は、第三者が読んで仕事の内容がわかるように書くのがコツです。国税庁の青色申告承認申請書の書き方も、職業は「洋菓子小売」のように具体的に、としています。

記入例:開業届

以下は架空の人物・住所の記入例です。山田 葵さんが、令和9年4月10日に自宅でウェブデザインの仕事を始めた例です。

欄記入例
年 月 日 提出令和9年4月20日
提出先○○税務署長
氏名/フリガナ山田 葵(ヤマダ アオイ)
職業ウェブデザイン業
屋号/フリガナあおいデザイン室(アオイデザインシツ)
区分(納税地)5
納税地〒000-0000 ○○県○○市○○町1-2-3
上記以外の住所地・事業所等(空欄)
届出の区分開業「1」
所得の種類☑ 事業(農業)所得
開業・廃業等日令和9年4月10日
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無青色申告承認申請書…有/課税事業者選択届出書…無
事業の概要中小企業・個人店から依頼を受け、ウェブサイトのデザイン・制作と更新作業を行う。打合せはオンライン、作業は自宅で行う
給与等の支払の状況(空欄。人を雇わない)

青色申告承認申請書の書き方

上半分の本人の情報は、開業届とほぼ同じです。開業届と違い、マイナンバーの欄はありません。下半分は1〜6の項目を順に埋めます。

欄書き方
年 月 日 提出/提出先/生年月日開業届と同じ
フリガナ・氏名/職業/フリガナ(屋号)・屋号開業届と同じ内容をそろえて書く。屋号がなければ空欄
納税地の区分/納税地(郵便番号・納税地・電話番号)開業届と同じ(自宅なら「5」)
納税地以外の住所地等納税地以外に住所地・事業所等があるときだけ
「__年分以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。」青色にしたい最初の年。開業した年から青色にするなら、開業した年(例:令和9)
1 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地事業所の名称と所在地。自宅で仕事をするなら名称は「自宅」などと書き、所在地は自宅の住所。事業所が複数あれば分けて書く
2 所得の種類「事業所得」を〇で囲む(貸付けは「不動産所得」)
3 いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無初めてなら「(2) 無」を〇で囲む
4 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日1月16日以後に開業したときだけ、開業日を書く。1月15日までの開業や、白色から変える人は空欄
5 相続による事業承継の有無ふつうは「(2) 無」
6 その他参考事項 (1) 簿記方式「複式簿記・簡易簿記・その他」から〇で囲む(選び方は次の節)
6 その他参考事項 (2) 備付帳簿名使う帳簿を〇で囲む(選び方は次の節)
6 その他参考事項 (3) その他ふつうは空欄
税理士署名自分で出すなら空欄

帳簿を現金の出入りだけでつける「現金式簡易簿記」にする人は、この申請書ではなく別の様式(「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」)を使います。前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の人に限られます。

簿記方式と備付帳簿名の選び方

迷いやすいのが「6 その他参考事項」です。どの控除を目指すかで選びます。青色申告特別控除は令和9年分から見直されます(令和8年度税制改正)。令和9年以後に開業する人は、次の表で考えます。

目指す控除(令和9年分以後)(1) 簿記方式(2) 備付帳簿名(〇をつける例)
最高75万円・65万円の青色申告特別控除複式簿記総勘定元帳・仕訳帳に加え、使うもの(現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など)
最高10万円の青色申告特別控除簡易簿記(または複式簿記で書面申告)現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳のうち使うもの
  • 会計ソフトで記帳すると、仕訳帳と総勘定元帳は帳簿から作られます。会計ソフトを使うつもりなら「複式簿記」を選んでおくと、65万円・75万円を目指せます
  • 売掛金や買掛金がない(その場で現金や振込で受け取る・払う)なら、売掛帳・買掛帳に〇をつけなくて構いません
  • 帳簿は原則7年間、請求書・見積書・納品書などは5年間保存します(No.2070)

令和9年分以後は、65万円が複式簿記の帳簿から作った貸借対照表・損益計算書を期限内に e-Tax で出す人、75万円はさらに優良な電子帳簿の保存か請求書データ等との自動連携を行い、確定申告期限までに届出書を出す人が対象です。複式簿記でも書面で申告すると10万円になり、55万円の控除はなくなります。令和8年分までは、65万円(e-Tax か優良な電子帳簿)・55万円(書面)・10万円の区分です(No.2070)。現金出納帳のつけ方は現金出納帳の書き方で説明しています。

記入例:青色申告承認申請書

開業届と同じ山田 葵さん(令和9年4月10日開業)の例です。1月16日以後の開業なので、期限は開業日から2か月以内の令和9年6月10日です。

欄記入例
年 月 日 提出令和9年4月20日(開業届と同じ日)
職業/屋号ウェブデザイン業/あおいデザイン室
納税地の区分/納税地5/〒000-0000 ○○県○○市○○町1-2-3
__年分以後の所得税の申告は…令和9
1 名称・所在地名称:自宅(あおいデザイン室)/所在地:○○県○○市○○町1-2-3
2 所得の種類(事業所得)
3 取消し・取りやめの有無(2) 無
4 本年1月16日以後新たに業務を開始した場合令和9年4月10日
5 相続による事業承継の有無(2) 無
6 (1) 簿記方式(複式簿記)
6 (2) 備付帳簿名(現金出納帳)(経費帳)(固定資産台帳)(預金出納帳)(総勘定元帳)(仕訳帳)

出したあと、その年の12月31日までに税務署から却下の通知がない限り、承認されたものとみなされます(11月1日以後に開業したときは翌年2月15日まで)。承認の通知が届くのを待たずに、開業日から記帳を始めて大丈夫です。

出し方:e-Tax か書面(持参・郵送)

方法開業届青色申告承認申請書
e-Tax国税庁のページはパソコンの e-Tax ソフトでの作成・送信を案内e-Tax ソフト(WEB版)の「マイページ」から申請(スマートフォン・タブレット・パソコン)。e-Tax ソフトでも可
書面用紙に書いて、納税地を受け持つ税務署へ持参するか郵送(送付)
  • e-Tax の準備: 初めて使う人は、利用者識別番号を取得します
  • e-Tax の流れ: 作成した届出書・申請書を画面で確かめ、電子署名をして送信します。開業届を e-Tax で出すときは、本人確認書類の提示や写しは要りません
  • 書面で出すとき: 税務署の窓口の受付時間は平日9時〜15時です(令和8年10月1日から)。開業届は、マイナンバーを書くので本人確認書類の提示か写し(郵送なら写しを同封)が要ります。手元に控えを残すときは、控えにマイナンバーを写さないよう国税庁が注意を呼びかけています

事業所が自宅と別の場所でも、提出先は納税地を受け持つ税務署だけで足ります。

一緒に出すことがある書類

書類出す人
青色事業専従者給与に関する届出書一緒に暮らす家族に給与を払い、経費にしたい人
給与支払事務所等の開設届出書従業員を雇って給与を払う人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書給与を払う人数が常時10人未満で、源泉所得税の納付を年2回にまとめたい人
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書棚卸資産の評価方法・減価償却の償却方法を届け出る人(期限は開業した年分の確定申告期限まで)
適格請求書発行事業者の登録申請書取引先にインボイスを出す必要がある人
75万円の青色申告特別控除を受けるための届出書(令和9年分以後)優良な電子帳簿の保存か請求書データ等との自動連携で75万円を目指す人(確定申告期限までに出します)

国税庁は、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などにも届出が必要になる場合があるとしています。それぞれの窓口で確かめてください。

出した後にすること:開業日から記帳して、青色申告決算書へ

  1. 事業用の口座・カードを分ける: 生活費と混ざらないので、記帳が楽になります
  2. 開業日から帳簿をつける: 開業した年は、開業日から12月31日までが1年目です
  3. 領収書・請求書を保存する: 写真やスキャンで控えを残しておくと探しやすくなります
  4. 翌年の確定申告: 2月16日〜3月15日に、確定申告書と青色申告決算書を出します。令和9年に開業したなら、令和10年3月15日までです

確定申告の全体の流れは個人事業主の確定申告のやり方、青色申告決算書の作り方は青色申告決算書を帳簿から作る方法で説明しています。1年目の税金の目安は所得税・住民税の計算ツールで確かめられます。

開業初年度の記帳から青色申告決算書まで(ISZ™ 仕訳AI)

ISZ™ 仕訳AI では、個人事業主のアカウントで記帳を始める日を設定できます。年の途中で開業しても、開業日から記帳できます。開業したばかりで前の年の残高(期首残高)がなくても、0 から記帳を始められます。

  • 領収書・請求書の写真や PDF、通帳の明細から仕訳を作り、帳簿にします
  • 帳簿から青色申告決算書と確定申告書、e-Tax 用データまで作れます。e-Tax では読み込み → 署名 → 送信の流れで提出します

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よくある質問

開業届はいつまでに出せばいいですか?

令和8年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の確定申告期限(翌年3月15日。土日祝なら翌日)までです(所得税法229条)。令和7年12月31日までの開業は開業から1か月以内でした。ただし青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業したときは開業日から2か月以内と早いので、2枚を一緒に出すと安心です。

青色申告承認申請書の期限はいつですか?

青色申告にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業したときは、開業日から2か月以内です。例えば4月10日に開業したなら6月10日までです。間に合わないと、その年は白色申告になり、青色は翌年分からです。

開業届の職業欄には何と書けばいいですか?

仕事の内容がわかる名前を書きます。「ウェブデザイン業」「ライター」「洋菓子小売」のように具体的に書き、何をしているかは「事業の概要」欄に1〜2行で補います。

屋号がなくても開業届は出せますか?

出せます。屋号の欄は空欄で構いません。青色申告承認申請書の屋号欄も同じく空欄で出せます。

開業届を出さないとどうなりますか?

開業届を出していなくても、事業の所得があれば確定申告は必要です。また、青色申告をするには青色申告承認申請書を期限までに出す必要があります。開業届は所得税法で提出が定められた届出なので、期限までに出しておきましょう。

開業届と青色申告承認申請書はスマホで出せますか?

青色申告承認申請書は、e-Tax ソフト(WEB版)の「マイページ」からスマートフォンで申請できます。開業届は、国税庁のページではパソコンの e-Tax ソフトでの作成を案内しています。書面なら税務署へ持参・郵送します。

青色申告承認申請書の「備付帳簿名」はどれに〇をつければいいですか?

65万円・75万円の控除(令和9年分以後)を目指すなら、簿記方式は「複式簿記」にし、総勘定元帳・仕訳帳と、実際に使う現金出納帳・預金出納帳・経費帳・固定資産台帳などに〇をつけます。10万円の控除でよければ「簡易簿記」で、現金出納帳・経費帳など使う帳簿に〇をつけます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/18: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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