決算まで1〜3か月の今決めることは3つです。賃上げと設備の税額控除は、残りの期間で要件に届くときだけ今期やる。少額の資産・特別償却・短期前払費用・倒産防止共済は、来期に必要と決まっている支出を期末までに前倒しできるときだけやる。要らない物の購入と、交際費の枠を埋めるための支出はやらない。
この記事は、資本金1億円以下・役員と従業員が20人ほどまでで、利益が出そうな会社の社長と経理担当者向けです。各制度の細かい要件は判断表から各記事へ。赤字の会社の欠損金の使い方は 欠損金の繰越控除で説明しています。
結論:決算前の節税対策で本当に減るのは「税額控除」だけ。あとは先送りか、現金が出るだけ
| 種類 | 税金はどうなる | 主な手段 |
|---|---|---|
| 本当に減る | 税額そのものが減る | 賃上げ促進税制・設備の税額控除 |
| 先送りだけ | 今期減り、翌期以降に戻る | 少額資産・特別償却・前払・共済 |
| 現金が出るだけ | 減る税より出る現金が多い | 要らない購入・交際費 |
経費を100万円増やしても、減る税金は所得の水準に応じて約21万〜34万円です(中小法人の実効税率、法人税の計算方法と実効税率)。残りの66万〜79万円は会社から出ていきます。節税は、必要な支出の時期を決めるか税額控除の要件を満たすことで、支出を増やすことではありません。
法人の節税対策 判断表:決算前の10の手段を3種類に分ける【早見表】
| 手段 | 税金/現金 | 今期やるのは | 詳しく |
|---|---|---|---|
| 賃上げ促進税制 | 減る(控除)/給与が先に出る | 残りの月で前期比1.5%増に届くとき | 賃上げ促進税制 |
| 経営強化税制等の税額控除 | 減る(控除)/設備代が出る | 期末までに認定と使い始めが済むとき | 特別償却と税額控除 |
| 少額減価償却資産の特例 | 先送り/購入代が出る | 来期に買う予定の物を期末までに使い始めるとき | 少額減価償却資産 |
| 一括償却資産(3年) | 先送り/購入代が出る | 20万円未満で、少額特例の枠を残したいとき | 期限と要件 |
| 特別償却・即時償却 | 先送り/設備代が出る | 今期の税率が来期より高いとき | 先送りが効く場面 |
| 短期前払費用 | 先送り/1年早く出る | 毎期続けられる契約があるとき | 短期前払費用の特例 |
| 倒産防止共済の掛金 | 先送り/掛金が出る | 取引先の倒産への備えとして続けるとき | 期限と要件 |
| 決算賞与(従業員) | 損金で減る/賞与+社保が出る | 社員に渡すと決めた額だけ | 決算賞与 |
| 要らない物の購入 | 損金で減る/減る税より多く出る | やらない | 計算例 |
| 交際費(年800万円の枠) | 損金で減る/減る税より多く出る | 必要な接待だけ。枠を埋めにいかない | 交際費の800万円 |
なぜ少額資産や特別償却が「先送り」なのか:資産の取得価額は、特例を使わなくても耐用年数のあいだに減価償却で損金になります。特例はその損金を今期に前倒しするだけで、合計は変わりません(特別償却は課税の繰延べです)。短期前払費用は翌期の費用を今期に、倒産防止共済は解約して戻ったお金がその期の益金(収益)になるので、どれも税を払う時期が後ろにずれる仕組みです。
決算賞与は払った分が損金になり、後で戻ってこないので先送りではありません。ただ、会社負担の社会保険料を含めて出ていくお金は減る税より大きく、社員に配ると決めた額を今期の費用にする手段です。交際費の年800万円は、中小法人が交際費を損金にできる上限(措置法61条の4の定額控除限度額)で、使うほど得になる枠ではありません。
「先送り」でも意味が出る3つの場面
先送りは、損金の合計が同じでも、今期と翌期の税率が違えば差が残ります。中小法人(資本金1億円以下)の所得にかかる限界の実効税率は、所得の段階で次のように変わります(標準税率)。
| 所得の区分(年) | 実効税率 |
|---|---|
| 400万円以下の部分 | 21.37% |
| 400万円超800万円以下の部分 | 23.17% |
| 800万円超の部分(法人税額500万円以下) | 33.58% |
| 800万円超の部分(防衛特別法人税がかかる部分) | 34.43% |
| 場面 | 先送りの効果 | 判断 |
|---|---|---|
| 今期800万円超・来期は下がる見込み | 税率の差が残る | 効く |
| 来期は赤字・退職金・大型投資の見込み | 来期の税が増えにくい | 効く |
| 今期と来期が同じ税率の段階 | 納税が1年遅れるだけ | 来期に必ず払う支出だけ前倒し |
| 今期に使える繰越欠損金がある | 今期の税がもともと少ない | 効きにくい |
今期に100万円を前倒しで損金にすると、800万円超の部分が減るので、今期の税は 1,000,000円 × 33.58% = 335,800円減ります。来期はその100万円が損金にならない分、所得が400万円以下の部分で増えるので、税は 1,000,000円 × 21.37% = 213,700円増えます。差し引き 122,100円が戻らずに残ります。
前提:中小法人・標準税率・12か月の事業年度・令和8年4月1日以後開始、実効税率は均等割を含まない限界の税率。来期の所得が見込みより増えれば差は小さくなります。
繰越欠損金で今期の所得が消えるなら、損金を増やしても税は減りません。期限(10年)が近い欠損金は、今期の所得で使い切る方が得なこともあります。
計算例:利益500万円・決算1か月前に100万円を動かすと
前提:資本金500万円・従業員50人以下・12か月の事業年度・令和8年4月1日以後開始・標準税率。何もしなければ課税所得は500万円、法人税等は 1,214,100円(均等割7万円を含む)です。ここで100万円を損金にすると所得は400万円になり、当期に納める法人税等は965,600円、差は248,500円です。このうち事業税・特別法人事業税の減少分72,600円は翌期の損金も減らすので、翌期まで通した減少は実効税率23.17%で 約23万円(231,700円)になります(ISZ の法人税等の計算ツールと同じ計算エンジンで計算)。
| 手段 | 今期の税 | 翌期以降の税 | 手元の現金 |
|---|---|---|---|
| 来期に買う予定の備品を今期に買う(少額特例) | 約23万円減 | 約23万円増 | 100万円が早く出る |
| 来期の家賃1年分を前払(短期前払費用) | 約23万円減 | 約23万円増 | 100万円が早く出る |
| 要らない物を100万円買う | 約23万円減 | 変わらない | 約77万円減 |
| 従業員の給与を年100万円増やす(賃上げ促進税制) | 約35万円減(うち控除12万円) | 変わらない | 約65万円減(社保は別) |
| 決算月に300万円の新車を買う | 約2万円減 | 翌期以降の償却で減る | 300万円が出る |
前倒しなら現金が早く出るだけで、税は翌期以降に同じだけ戻ります(同じ税率の段階の場合)。要らない物を買えば、手元は約77万円減ります。
賃上げ促進税制の行は、前期の給与の総額が5,000万円、今期が5,100万円(2.0%増)で控除率15%の前提です。給与100万円が損金になって約23万円減り、さらに税額控除が 1,000,000円 × 15% = 150,000円になります。ただし控除の上限は調整前法人税額の20%で、給与を払った後の所得400万円なら法人税額600,000円の20%=120,000円です。残る30,000円は5年間繰り越せ、給与の総額が前期を上回った年に使えます(国税庁 No.5927-2)。控除は法人税の分だけで計算し、地方法人税などへの影響と会社負担の社会保険料は含めていません。戻ってこない「本当に減る税金」は控除の12万円で、約23万円は給与を損金にした分です。前期比1.5%増に届く見込みが立たなければ、この行は今期やりません。
手段ごとの期限と要件(決算前に間に合うか)
| 手段 | 要件の要点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 少額減価償却資産の特例 | 40万円未満・年300万円まで・期末までに使い始める | 措置法67条の5・No.5408 |
| 一括償却資産 | 20万円未満を3年で損金 | 施行令133条の2・No.5403 |
| 経営強化税制 | 経営力向上計画の認定・期末までに使い始める | 措置法42条の12の4・No.5434 |
| 短期前払費用 | 1年以内の役務・毎期続ける・期末までに払う | 法基通2-2-14・No.5380 |
| 倒産防止共済 | 掛金月5,000円〜20万円・残高800万円まで・1年以内の前納も払った期の損金 | 中小機構 |
| 賃上げ促進税制 | 給与総額が前期比1.5%以上増 | 措置法42条の12の5・No.5927-2 |
少額減価償却資産の特例:青色申告で、40万円未満、年300万円の枠が残っていて、期末までに使い始められるなら今期の候補です。枠を使い切った、届いても箱のまま、なら今期は使えません。国税庁は「取得価額が40万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます」と説明しています(No.5408、令和8年4月1日現在法令等)。常時使用する従業員の数は400人以下が条件で、40万円未満になるのは令和8年4月1日以後の取得から、それより前は30万円未満です。
短期前払費用:「その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの」を払い、「継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているとき」は、払った期の損金にできます(No.5380)。今期だけ前払にして来期は月払いに戻す、という使い方は「継続して」に合いません。
倒産防止共済(経営セーフティ共済):掛金は月5,000円〜20万円、法人は掛金を損金にできます。40か月以上納めていれば解約で掛金全額が戻り、12か月未満は掛け捨てです。戻ったお金はその期の収益になるので、解約する年に退職金や大きな損失を重ねると税の山をならせます。令和6年10月1日以降に解約して再加入すると、解約の日から2年間に払う掛金は損金になりません(中小機構)。
経営強化税制・投資促進税制:同じ資産で特別償却か税額控除のどちらかを選びます。特別償却は先送り、税額控除(取得価額の7%または10%、上限は調整前法人税額の20%)は本当に減る税金なので、黒字が続くなら税額控除が有利になりやすくなります。指定期間はどちらも令和9年3月31日までです。
決算月に車を買う:減価償却は使い始めた月から月割りです(法人税法施行令59条)。300万円の新車(耐用年数6年・償却率0.333)なら今期の償却費は 3,000,000円 × 0.333 × 1/12 = 83,250円です。車が要るなら買えばよく、決算月だからは理由になりません。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方:少額・一括償却の判定と、税務リスク監査
節税策を選ぶ前に、今期の利益の見込みが正しいかを確かめます。経費の漏れや資産にすべき支出が混ざったままでは、どの行を選ぶかも決まりません。ISZ™ 仕訳AI では次の手順で点検できます。
- 固定資産台帳に資産を登録する:台帳で、償却限度額と、少額減価償却資産・一括償却資産の判定が出ます。補助金で圧縮記帳した資産は、圧縮後の取得価額で判定します
- 決算 →「税務リスク監査」を開く:帳簿全体を規則で点検し、指摘を重要度別に一覧にします。交際費・会議費の1人1万円、少額減価償却資産、私的支出の疑い、仮払金の未精算、二重計上の疑いなど68の規則(2026年11月19日時点)で、指摘ごとに影響額の目安と根拠法令が付きます
- 指摘を確認する:問題がなければ「確認済(問題なし)」にし、直すものは仕訳を直します。総合点の診断レポートは印刷・PDF にでき、税理士との打合せに使えます
特別償却を選ぶか税額控除を選ぶか、賃上げ促進税制を使えるかの判断と申告書の作成は、この記事の範囲では扱いません。税理士に相談するか、個別相談からお問い合わせください。判断表で「今期やる」と残った行は、台帳の判定と監査の指摘で裏を取ってから決めてください。
やってはいけない決算対策:期ズレ・架空・期中の増額
| 行為 | なぜ危ないか | 根拠 |
|---|---|---|
| 今期の売上を翌期に回す | 期ズレは調査で直される | 法人税法22条の2、書類を偽れば国税通則法68条 |
| 実際にない取引を経費にする | 架空経費は仮装・隠蔽 | 国税通則法68条(35%) |
| 払う予定のない未払を計上 | 期末に債務が確定していない | 法人税法22条3項 |
| 役員報酬を期中に増やす | 増額分が損金にならない | 法人税法34条 |
| 使わない物を期末に買う | 使い始めないと償却できない | 現金が出るだけ |
国税通則法68条は、事実を隠したり仮装したりして申告した場合に「百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する」と定めています。売上の計上時期のずれは、意図がなくても調査で修正される典型で、過少申告加算税と延滞税がかかり、請求書の日付の書き換えなど仮装があれば重加算税です。役員報酬は期首から3か月以内の改定でなければ毎月同額が原則です(期中に増額したときの損金不算入額)。
社長がやること/税理士に任せること
| 社長がやること | 税理士に任せること |
|---|---|
| 今期と来期の利益の見込みを伝える | 実効税率と先送りの効果の試算 |
| 来期に買う予定の物を洗い出す | 少額特例・一括償却・特別償却の選択 |
| 翌月末までの資金繰りを確かめる | 決算整理と申告書への反映 |
| 給与を上げるか決める | 賃上げ促進税制の判定と別表 |
| 設備投資の時期を決める | 経営力向上計画・税額控除の要件確認 |
税理士に早めに相談したいとき:
- 今期の所得が800万円を超えそうで、来期は下がるか読めない(先送りで差が残るかの試算)
- 設備投資で特別償却か税額控除かを選ぶ。経営力向上計画の認定が要り、期末からの逆算になる
- 繰越欠損金が残っていて、期限が近いものがある
- 決算まで1か月を切って、売上や経費の計上時期に迷う取引がある
- □ 今期の所得の見込み:___万円(800万円を超えるか)/来期の見込み:___万円
- □ 来期に買う予定の備品・設備:期末までに使い始められるか
- □ 給与の総額は前期より1.5%以上増えるか(賃上げ促進税制)
- □ 1年以内の前払で、毎期続けられるもの(家賃・保険料など)はあるか
- □ 倒産防止共済に入っているか、解約の予定はあるか
- □ 役員報酬を期中に変えていないか
- □ 帳簿の点検(交際費の区分・私的支出・仮払金)は済んだか
よくある追加の質問
赤字でも節税策はやるべき?
赤字の期は先送りの意味が薄くなります。所得がなければ法人税はかからず、損金を増やしても欠損金が増えるだけです。住民税の均等割(資本金1,000万円以下・従業者50人以下なら年7万円)は赤字でもかかります。税額控除も、差し引く法人税額がなければ当期は使えません。
40万円以上の設備は、買うだけでいい?
買うだけでは足りません。少額特例も特別償却も、期末までに事業の用に供した資産が対象です。経営強化税制は経営力向上計画の認定が必要で、決算直前では間に合わないことが多いので、税理士と早めに相談します。
倒産防止共済は年いくらまで入れる?
掛金は月5,000円〜20万円(年では最大240万円)で、残高が800万円に達するとそれ以上は納められません(中小機構)。保険商品は商品ごとに損金にできる割合が違うので、この記事では扱いません。
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表(この記事)
- 赤字でも払う税金と納税の猶予
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
よくある質問
決算前に今からできる節税は何がありますか?
税額そのものが減るのは賃上げ促進税制と、経営強化税制・投資促進税制の税額控除です。少額減価償却資産の特例・一括償却資産・特別償却・短期前払費用・倒産防止共済は、損金の時期を早める先送りです。来期に必要な支出の時期を今期にそろえるかを、利益の見込みと資金繰りで決めます。
決算月に設備を買えば節税になりますか?
期末までに事業の用に供していれば、今期に損金にできます。ただし通常の減価償却は使い始めた月から月割りなので、300万円の新車を決算月に使い始めても償却費は約8万円です。40万円未満の資産なら少額減価償却資産の特例(年300万円まで)で全額を損金にできますが、これも先送りです。
節税すると、結局手元の現金は増えますか?
経費を増やす節税では、手元の現金は増えません。利益500万円の会社が100万円を使うと、税は約23万円減りますが現金は100万円出ていき、手元は約77万円減ります。手元が増えるのは、もともと必要な支出の時期をずらして納税を遅らせる場合と、税額控除を使える場合です。
先送りの節税はやってはいけないのですか?
合法な手段なら問題ありません。今期の税率が来期より高い、来期に赤字や大きな支出が見えているときは、税率の差が残って得になります。同じ税率が続くなら、効果は納税を1年遅らせることだけです。
利益が出すぎたので、経費を使い切ってもいいですか?
要らない支出は、減る税より出ていく現金の方が大きくなります。実効税率は所得800万円超の部分でも約34%なので、100万円使えば約66万円は手元から消えます。来期に必要な物の前倒しか、給与・賞与として社員に配るかを考えます。
倒産防止共済は節税になりますか?
掛金は払った期の損金になりますが、解約して戻ったお金はその期の収益になるので、先送りです。40か月以上納めれば掛金全額が戻ります。令和6年10月1日以降に解約して再加入すると、解約の日から2年間に払う掛金は損金になりません。
少額減価償却資産と一括償却資産はどちらを選べばいいですか?
10万円以上20万円未満ならどちらも使えます。少額減価償却資産の特例は今期に全額、一括償却資産は3年で損金にします。今期の税率が高いなら少額特例ですが、年300万円の枠を使うので、40万円近い資産に枠を残したいときは20万円未満を一括償却にします。詳しくは少額減価償却資産の記事で説明しています。
決算賞与は社長や役員にも出せますか?
役員分は原則として損金になりません。役員の賞与は、事前確定届出給与として期限までに届け出たものだけが損金です(法人税法34条)。決算前に利益を見て決める決算賞与は、従業員に払う分だけが対象です。
決算の何日前までなら間に合いますか?
短期前払費用は期末までに払えば間に合います。少額特例・特別償却は期末までに使い始める必要があり、納品と設置の日数を見込みます。経営強化税制は計画の認定が要るので数か月前から、賃上げ促進税制は期中の給与の総額で決まるので期首から準備します。
節税しすぎると融資に影響しますか?
利益を減らせば決算書の利益も減り、金融機関は利益と自己資本で返済能力を見ます。要らない支出で利益を減らすと、税は少し減っても決算書の見え方は悪くなります。借入の予定がある会社は、利益をどこまで残すかを税理士と金融機関の目線で話しておきます。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- 国税庁 タックスアンサー No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
- 国税庁 タックスアンサー No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等)
- 国税庁 タックスアンサー No.5434 中小企業経営強化税制(特別償却又は税額控除)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第42条の12の4・第42条の12の5・第61条の4・第67条の5)
- e-Gov法令検索 国税通則法(第68条)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令(第59条・第133条の2)
- 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要
- 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 掛金について
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。