この記事は、シリーズ「自分でできる法人決算 入門」の第8回です（全11回の流れ）。ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けて、令和8年（2026年）11月時点の制度で説明します。
決算書（計算書類）に含まれるもの
会社は事業年度ごとに、次の書類（会社法の「計算書類」）を作ります。第7回の決算整理を終えた帳簿から作るので、新しく数字を考える必要はありません。
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 貸借対照表（B/S） | 決算日の資産・負債・純資産の残高 |
| 損益計算書（P/L） | 1年間の収益・費用と利益 |
| 株主資本等変動計算書 | 純資産（資本金・利益剰余金など）が1年でどう変わったか |
| 個別注記表 | 会計の方針（減価償却の方法・消費税の経理方法など）などの注記 |
株式会社は株主総会で、合同会社は社員の同意などで決算を確定させ、その決算書を法人税の申告書に添付して出します（第9回）。株式会社は事業報告と附属明細書も作り、貸借対照表（またはその要旨）を公告します。
貸借対照表の見方
貸借対照表は、決算日時点の会社の財産の一覧です。左（借方）に資産、右（貸方）に負債と純資産を書き、左右の合計は必ず一致します。右側は「お金をどこから集めたか（返す必要がある負債と、返さなくてよい純資産）」、左側は「そのお金がどんな形で残っているか」と読みます。
| 資産の部 | 金額 |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,850,000 |
| 売掛金 | 440,000 |
| 流動資産 計 | 3,290,000 |
| 工具器具備品 | 300,000 |
| 固定資産 計 | 300,000 |
| 資産合計 | 3,590,000 |
| 負債・純資産の部 | 金額 |
|---|---|
| 未払金 | 180,000 |
| 預り金 | 50,000 |
| 未払法人税等 | 262,300 |
| 流動負債 計 | 492,300 |
| 役員借入金 | 500,000 |
| 固定負債 計 | 500,000 |
| 負債合計 | 992,300 |
| 資本金 | 1,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,597,700 |
| 純資産合計 | 2,597,700 |
| 負債・純資産合計 | 3,590,000 |
見るところは次のとおりです。
- 流動と固定: 1年以内に現金になる・払う予定のものが流動、それより長いものが固定です。流動資産が流動負債より十分に大きいか（この例は 3,290,000円 対 492,300円）で、目先の支払いに困らないかが分かります
- 現金及び預金: 帳簿の残高が、決算日の通帳・手元の現金と同じであること（第6回）が前提です
- 純資産: 資本金とこれまでの利益の積み上げです。赤字が続いて純資産がマイナスになった状態を債務超過といい、融資の審査などで厳しく見られます
- 役員借入金: 社長からの借入れ（第3回）。返済の予定がなければ固定負債に置く会社が多いです
損益計算書の見方（5つの利益）
損益計算書は、1年間の収益から費用を順に引いて、段階ごとの利益を出します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 9,600,000 |
| 売上原価 | 0 |
| 売上総利益（粗利） | 9,600,000 |
| 販売費及び一般管理費（役員報酬・家賃・通信費など） | 8,700,000 |
| 営業利益（本業のもうけ） | 900,000 |
| 営業外収益（受取利息など） | 1,000 |
| 営業外費用（支払利息など） | 41,000 |
| 経常利益（いつもの活動のもうけ） | 860,000 |
| 特別利益・特別損失（固定資産の売却など、臨時のもの） | 0 |
| 税引前当期純利益 | 860,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,300 |
| 当期純利益 | 597,700 |
- 売上総利益: 売上から、売った商品の仕入れ（売上原価）を引いたもの。仕入れのないサービス業では売上と同じになります
- 営業利益: 本業のもうけ。ここが赤字なら、事業そのものの見直しが必要です
- 経常利益: 借入金の利息など本業以外の毎年の損益も含めたもうけ
- 税引前当期純利益・当期純利益: 臨時の損益と税金を差し引いた最終的なもうけ
例の法人税等 262,300円 は、説明のために所得を税引前当期純利益と同じ86万円として、標準税率で計算した目安です。実際の所得は、交際費の損金不算入などを申告書（別表四）で調整して計算します（別表四の書き方）。
2つの表のつながり
損益計算書の当期純利益 597,700円は、貸借対照表の純資産の繰越利益剰余金に加わります。この例では、前期末の繰越利益剰余金 1,000,000円 に今期の 597,700円 が加わって 1,597,700円 になっています。この増減を一覧にしたのが株主資本等変動計算書で、配当をしたときは、その分が減ります。
複式簿記では1つの取引を左右両方に書くので、損益計算書と貸借対照表は同じ帳簿から同時にできあがり、必ずこの関係で一致します（第1回）。前期の決算書の繰越利益剰余金と、今期の期首の残高が同じになっているかも確かめましょう。
個別注記表に書くこと
小さな会社の個別注記表には、ふつう次のような会計の方針を書きます（会社計算規則による。会計監査人のいない会社は一部の注記を省略できます）。
- 重要な会計方針（固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、消費税等の会計処理（税込・税抜）など）
- 株主資本等変動計算書に関する注記（期末の発行済株式数など）
- そのほか、必要に応じて重要な後発事象など
中小企業が決算書を作るときの目安として、日本税理士会連合会などが「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」を公表しています。
ISZ™ 仕訳AI ではこうなる
手で作ると、試算表の科目を決算書の形（流動・固定、5つの利益）に並べ替え、株主資本等変動計算書の数字を前期とつなぐ作業があります。ISZ™ 仕訳AI では、
- 「決算書・試算表」で貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表を見られ、数字から元の仕訳へたどれます。「前年比較」で前の年と並べて見られます
- 表紙・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表をまとめた「決算報告書 PDF」を作れます（個別注記表は中小企業の会計に関する指針に沿った形）
- 決算書の数字は、そのまま法人税の申告書・勘定科目内訳明細書・e-Tax 用データ（決算書は XBRL）に使われます
まとめ
- 決算書は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ
- 貸借対照表は決算日の財産（左に資産、右に負債と純資産）、損益計算書は1年のもうけ（5つの利益）
- 当期純利益は繰越利益剰余金に積み上がる。現金・預金、純資産、営業利益をまず見る
次の回: 第9回 法人税申告書の作り方（別表・内訳書・概況書）
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
この記事の計算ができる無料ツール
よくある質問
貸借対照表と損益計算書の違いは何ですか？
貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産の残高（財産の状態）、損益計算書は1年間の収益・費用と利益（もうけの計算）を表します。損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産（繰越利益剰余金）に加わります。
小さな会社でも株主資本等変動計算書と個別注記表は必要ですか？
必要です。会社法上の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で、規模にかかわらず作成します。法人税の申告書にも添付します。
決算書はどうやって作りますか？
決算整理を終えた帳簿の残高を、貸借対照表（資産・負債・純資産）と損益計算書（収益・費用）の形に並べ替えて作ります。会計ソフトなら、仕訳から自動で作られます。
債務超過とは何ですか？
負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。赤字が続くとなり、金融機関の融資の審査などで厳しく見られます。社長からの借入れ（役員借入金）が多い会社は、その扱いも確認しましょう。
決算書は税務署にどうやって出しますか？
法人税の申告書に添付して出します。e-Tax で申告するときは、決算書のデータ（XBRL など）を申告データと一緒に送ります。
出典
- e-Gov法令検索 会社法（第435条 計算書類等の作成及び保存・第438条 計算書類等の定時株主総会への提出等・第440条 計算書類の公告）
- e-Gov法令検索 会社計算規則（第59条 各事業年度に係る計算書類・第98条 注記表の区分）
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 確定申告（法人税）
- 日本税理士会連合会 中小企業の会計に関する指針
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。