この記事は、シリーズ「自分でできる法人決算 入門」の第5回です（全11回の流れ）。ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けて、令和8年（2026年）11月時点の制度で説明します。
損金になる役員報酬は3種類
会社が役員に払う給与（役員報酬・役員賞与）は、法人税法で決められた形で払ったものだけが損金（法人税の計算で差し引ける経費）になります。決算書の上では費用でも、条件に合わない分は申告書（別表四）で足し戻して、法人税がかかります。
| 種類 | どんな払い方か | 小さな会社では |
|---|---|---|
| 定期同額給与 | 1か月以下の一定の期間ごとに、その事業年度の各回の額が同じ給与 | ふつうはこれ。毎月同じ額を払う |
| 事前確定届出給与 | 決まった時期に決まった額を払う給与（役員賞与など）。期限までに税務署へ届け出る | 役員に賞与を出すときに使う。届け出た額と違えば全額が損金にならない |
| 業績連動給与 | 利益などの指標にもとづいて決める給与 | 同族会社は、同族会社でない法人の完全子会社などでないと使えない |
ひとり社長・家族だけの会社は、ほとんどが定期同額給与で払います。以下はこれを前提に説明します。
決め方と、変えられる時期
誰が決めるか
株式会社の取締役の報酬は、定款か株主総会の決議で決めます（会社法361条）。ひとり社長の会社でも、株主総会（臨時でも可）で決めて議事録を残しておきます。合同会社は、定款や社員の決定にしたがって決め、同じように記録を残します。
いつ変えられるか
- 通常の改定: その事業年度の会計期間の始まりから3か月以内に改定したもの。たとえば3月決算なら、4月〜6月の株主総会で決めて、決めた後の支給から新しい額にします（定時株主総会が3か月を過ぎるのが通例の会社などには例外があります）
- 臨時改定事由: 役員の職制上の地位の変更（社長になった等）や、職務の内容の重大な変更などによる改定
- 業績悪化改定事由: 経営の状況が著しく悪化したことによる減額
これ以外の時期に額を上げると、上げた部分が損金になりません。「今年は利益が出そうだから期の途中で報酬を上げる」はできない、と覚えておきましょう。設立したばかりの会社は、設立の日から3か月以内に最初の額を決めます。変更の判断に迷うときは、決める前に税理士に相談してください。
いくらにするか
役員報酬を上げると会社の利益（法人税）は減りますが、社長個人の所得税・住民税と社会保険料が増えます。どの額が合計でいちばん負担が少ないかは、役員報酬の最適額シミュレーションで比べられます。会社の資金繰り（毎月払えるか）も考えて決めます。
毎月の仕訳（計算例）
例として、東京都の会社で、35歳・扶養する家族のいない社長に、毎月25日に役員報酬 300,000円 を払う場合です（令和8年11月25日支給。社会保険料は前月分を差し引く）。
| 項目 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員報酬（総額） | 300,000 | |
| 健康保険料（本人負担） | 14,775 | 標準報酬月額30万円 × 協会けんぽ東京都の料率の半分 |
| 子ども・子育て支援金（本人負担） | 345 | 令和8年4月分から |
| 厚生年金保険料（本人負担） | 27,450 | 30万円 × 18.3% の半分 |
| 雇用保険料 | 0 | 役員は原則として対象外 |
| 源泉所得税 | 6,430 | 社会保険料を引いた 257,430円 を令和8年分の月額表（甲欄・扶養0人）に当てはめる |
| 振り込む額（手取り） | 251,000 |
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 300,000 | 普通預金 | 251,000 | 11月分 役員報酬 支給 |
| 預り金 | 42,570 | 社会保険料 本人負担分（10月分） | ||
| 預り金 | 6,430 | 源泉所得税 11月支給分 |
源泉所得税と社会保険料は、会社が社長から預かって、あとで国・年金事務所に納めるお金なので、負債の預り金にします。補助科目で「預り金 — 源泉所得税」「預り金 — 社会保険料」に分けると、納めたときに残高がゼロになることを確かめやすくなります。
月末に計上して、翌月に払う場合（未払金）
「月末締め・翌月10日払い」のように、その月の分を翌月に払う会社は、月末に未払金で計上し、払った日に消します。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 300,000 | 未払金 | 251,000 | 11月分 役員報酬（12月10日払い） |
| 預り金 | 49,000 | 社会保険料・源泉所得税 | ||
| 未払金 | 251,000 | 普通預金 | 251,000 | 11月分 役員報酬 支払い |
源泉所得税は「支払った日」に源泉徴収する税金なので、この例では12月10日に払ったときに徴収したことになり、納付の期限は翌月（1月）10日です。会社の資金が足りず報酬を払えないまま決算を迎えたときの扱い（未払のままにするか、役員借入金に振り替えるか）は、税理士に相談してください。
源泉所得税と社会保険料を納める
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 預り金 | 6,430 | 普通預金 | 6,430 | 11月支給分 源泉所得税 納付 |
| 預り金 | 42,570 | 普通預金 | 86,220 | 10月分 社会保険料（11月末 引き落とし） |
| 法定福利費 | 43,650 | 10月分 社会保険料 会社負担分（子ども・子育て拠出金を含む） |
- 源泉所得税: 支払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人が常に10人未満で「納期の特例」の承認を受けていれば、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます（源泉所得税の納期の特例）。役員報酬だけの会社でも、払ったら納めます（税額0円の月は納付書の提出が要らない場合もあります）
- 社会保険料: 前月分が月末に口座から引き落とされます（年金事務所から納入告知書が届きます）。会社負担分は法定福利費です（社会保険料の計算方法）
ISZ™ 仕訳AI ではこうなる
手で計算すると、毎月、標準報酬月額の表と源泉徴収税額表を引き、仕訳を打ち込むことになります。ISZ™ 仕訳AI では、
- 「給与計算」で社長を役員として登録すると、雇用保険をかけずに、協会けんぽの都道府県の料率（または健康保険組合の料率）で社会保険料を、月額表で源泉所得税を計算します
- 計算した給与から「役員報酬／普通預金・預り金」の仕訳と、社会保険料の納付の仕訳を作ります。まだ振り込んでいない月は未払金にでき、払えていない役員報酬を役員借入金に振り替えることもできます
- 「申告・納付」で毎月納付か納期の特例（年2回）かを選ぶと、源泉所得税の納付の期限と、e-Tax に入力する内容（所得税徴収高計算書）を表示します
- 役員に賞与を払うと、事前確定届出給与の届出を確かめるよう知らせます
まとめ
- 役員報酬は毎月同じ額で払う（定期同額給与）。変えられるのは原則、会計期間の始まりから3か月以内
- 株主総会などで決めて議事録を残す。役員の賞与は事前確定届出給与の届出が必要
- 毎月の仕訳は「役員報酬／普通預金・預り金」。源泉所得税は原則翌月10日、社会保険料は月末の引き落とし
次の回: 第6回 試算表の作り方と毎月のチェック
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
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よくある質問
役員報酬はいつまでに決めればよいですか？
定期同額給与の通常の改定は、その事業年度の会計期間の始まりから3か月以内に行う必要があります。3月決算なら6月末までの株主総会などで決めます。設立1期目は、設立の日から3か月以内に最初の額を決めます。
期の途中で役員報酬を上げたらどうなりますか？
臨時改定事由（地位の変更など）がない増額は、増やした部分が損金になりません。決算書では費用になっていても、法人税の申告書（別表四）で足し戻します。
ひとり社長でも社会保険に入る必要がありますか？
法人は社会保険の適用事業所なので、報酬を受けている代表者は、ひとりの会社でも健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。雇用保険は、役員は原則として対象外です。
役員報酬をゼロにしてもよいですか？
報酬を払わないこと自体はできます。払わなければ源泉所得税・社会保険料もかかりませんが、会社の利益が大きくなって法人税が増えることもあります。どの額がよいかは、会社と個人の税金・社会保険料の合計で比べて決めます。
源泉所得税の納付期限はいつですか？
原則として、給与を支払った月の翌月10日です。給与を払う人が常に10人未満の会社は、納期の特例の承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）
- e-Gov法令検索 会社法（第361条 取締役の報酬等）
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表
- 全国健康保険協会 令和8年度 都道府県単位保険料率
- 厚生労働省 雇用保険の適用（役員等の取扱い）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。