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資金繰り表の作り方とテンプレート(12か月・自動計算)

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最終更新: 2026/11/20 / 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」の区分(前月繰越・収入・支出・財務収支・翌月繰越)による月次の計算

資金繰り表を作る

事業年度の初月でも、今月からでもかまいません
前月末の試算表の「現金」「預金」の合計。通帳の月末残高と合っているか確かめてから入れます
入れると、翌月繰越がこの額を下回る月を黄色で表示します

毎月の金額(出ていくお金も正の数で入力。空欄は0円)。画面の幅に合わせて数か月ずつ表示します。◀▶ か下の一覧で月を切り替えます

項目1か月目2か月目3か月目4か月目5か月目6か月目7か月目8か月目9か月目10か月目11か月目12か月目
前月繰越————————————
収入
売上の入金
その他の入金
収入計————————————
支出
仕入・外注費の支払
人件費
経費
税金
設備投資
支出計————————————
差引過不足————————————
財務
借入
借入金の返済
財務収支————————————
翌月繰越————————————
翌月繰越がマイナス最低残高を下回る

金額を入れると、最初に不足する月と最低残高の月をここに表示します

資金繰り表とは

資金繰り表は、月ごとに入ってくるお金と出ていくお金を並べ、月末に手元にいくら残るかを見る表です。損益計算書の利益(決算書の見方)とは別物です。売上を計上しても入金が翌月・翌々月なら、その月の手元のお金は増えません。逆に、借入金の元本返済や設備の購入代金は、払った月に大きくお金が出ていきますが、その月の経費にはなりません(設備は減価償却で数年に分けて経費になります)。

このズレのため、決算が黒字でも、ある月に支払が重なって預金が足りなくなることがあります。資金繰り表を作っておけば、どの月に、いくら足りなくなるかが先に分かります。中小機構の J-Net21 は、月次試算表と預金通帳から過去の実績の表を作り、それをもとに3〜6か月先の予定を立てることをすすめています。

この資金繰り表の使い方と計算例

  1. 始まりの年・月と、1か月目の前月繰越(現金・預金の合計)を入れます
  2. 月ごとに、売上の入金・その他の入金・仕入や外注費の支払・人件費・経費・税金・設備投資・借入・返済を入れます(空欄は0円)
  3. 入力するたびに、収入計・支出計・差引過不足・財務収支・翌月繰越が計算され、翌月繰越がマイナスの月は赤、最低残高を下回る月は黄色になります
  4. 「結果を表示して印刷・CSV を出す」で、A4横1枚の印刷(PDF保存)と、Excel で開ける CSV を出せます

計算例(3月決算・4月始まり・前月繰越300万円)

毎月の売上の入金240万円、仕入90万円・人件費90万円・経費45万円・借入金の返済10万円の会社で、5月に法人税等・消費税の確定納付120万円、7月と12月に賞与、8月に設備投資80万円、9月に借入150万円がある例です(最低でも残しておきたい手元資金は50万円)。上の「例の数字を入れる」で同じ数字を入れられます。

月収入計支出計財務収支翌月繰越主な動き
4月2,400,0002,250,000−100,0003,050,000―
5月2,400,0003,450,000−100,0001,900,000法人税等・消費税の確定納付
6月2,400,0002,250,000−100,0001,950,000―
7月2,400,0003,850,000−100,000400,000賞与・源泉所得税(納期の特例)
8月2,400,0003,050,000−100,000−350,000設備投資
9月2,400,0002,250,0001,400,0001,200,000借入
10月2,400,0002,250,000−100,0001,250,000―
11月2,400,0002,850,000−100,000700,000中間納付
12月4,000,0003,550,000−100,0001,050,000賞与・年末の売上増
1月2,400,0002,550,000−100,000800,000源泉所得税(納期の特例)
2月2,400,0002,250,000−100,000850,000―
3月2,400,0002,250,000−100,000900,000―

普段の月は毎月5万円ずつ増えますが、5月の納税と7月の賞与で残高が減り、8月に翌月繰越が−35万円になります。借入が入るのは9月なので、このままでは8月の支払に間に合いません。設備投資を借入の後にずらすか、借入の時期を早める相談が必要です。7月は、マイナスではないものの最低残高(50万円)を下回っています。最低残高の月は8月(−35万円)です。

資金繰り表の作り方(10項目)

J-Net21 の資金繰り表は、前月繰越・収入・支出・財務収支・翌月繰越の区分で組み立てます。このツールは、その区分のまま行を10項目にまとめた簡易版です。順番は「前月繰越 → 収入 → 支出 → 差引過不足 → 借入と返済 → 翌月繰越」です。

収入計 = 売上の入金 + その他の入金 支出計 = 仕入・外注費 + 人件費 + 経費 + 税金 + 設備投資 差引過不足 = 収入計 − 支出計 財務収支 = 借入 − 借入金の返済 翌月繰越 = 前月繰越 + 差引過不足 + 財務収支(次の月の前月繰越になる)

表1は、10項目それぞれに何を入れ、試算表と通帳のどこから数字を拾うかの対応です。

表1 資金繰り表の10項目と、試算表・通帳との対応
項目入れるもの実績を拾う場所(試算表・通帳)
前月繰越前月末の現金と預金の合計(1か月目だけ入力)前月の試算表の「現金」「普通預金」「当座預金」の残高の合計。通帳の月末残高と一致しているか確かめる
売上の入金現金売上と、売掛金の回収額通帳の入金のうち売上代金。試算表からは「売上高 + 月初の売掛金 − 月末の売掛金」で求められる
その他の入金雑収入・受取利息・保険金・補助金など通帳の入金のうち売上以外(借入金・役員からの借入は財務の行へ)
仕入・外注費の支払現金仕入と、買掛金の支払額通帳の出金のうち仕入先への振込。試算表からは「仕入高 + 月初の買掛金 − 月末の買掛金」
人件費給与・役員報酬・賞与の手取り、社会保険料給与の振込と社会保険料の口座振替(源泉所得税・住民税は「税金」の行で納付月に)
経費家賃・水道光熱費・通信費・支払利息・保険料など通帳の引落し・カードの引落し。減価償却費はお金が出ないので入れない
税金法人税等・消費税・源泉所得税・住民税・固定資産税などの納付通帳の納付の出金(納付書・ダイレクト納付・振替納税)
設備投資機械・車両・パソコン・内装などの購入代金通帳の出金。試算表では固定資産の増加として出る(経費にはならない)
借入金融機関・役員などからの借入金の入金通帳の入金のうち借入金。試算表の「借入金」「役員借入金」の増加
借入金の返済借入金の元本の返済額(利息は経費へ)返済予定表の元金。試算表の「借入金」の減少

社長が個人のお金を会社に入れたときは、売上ではなく借入(役員借入金)の行です。仕訳の仕方は社長が個人のお金で払ったとき(役員借入金)にあります。

試算表と通帳から埋める手順

  1. 実績から作る: まず過去3か月ほどを、試算表と通帳の実額で埋めます。前月繰越が試算表の現金・預金と合い、翌月繰越が翌月の通帳残高と合えば、入れ漏れがないことの確認になります
  2. 予定を足す: 実績の金額を土台に、この先3〜6か月の見込みを入れます。売上の入金は請求した月ではなく、入金される月に入れます
  3. 年に数回の支出を入れる: 税金・賞与・設備投資・年払いの保険料など、毎月は出ない支出を、払う月に入れます(次の表2)
  4. 毎月更新する: 月が終わったら、その月の予定を実績に置き換え、翌月以降を見直します

売上を「請求ベース」(請求した月)で入れると、入金が遅れる取引先がある会社では、実際より残高が多く見えます。資金繰り表は入金ベースで作るのが基本です。売掛金の回収が遅れたら、回収予定の月を後ろにずらして入力し直せば、翌月以降の残高が計算し直されます。

実績の数字は、帳簿の残高が通帳と合っていることが前提です。月末に帳簿の預金残高と通帳の残高を合わせる方法は通帳の仕訳と残高の合わせ方、試算表の見方は試算表の作り方と毎月のチェックで説明しています。

帳簿の側で残高を合わせておく

ISZ™ 仕訳AI では、通帳の明細を読み取って仕訳にし、銀行照合で通帳残高と帳簿残高が合っているかを確認できます(通帳・銀行明細のAI読み取り)。月次の試算表も同じ帳簿から出せるので、この表の前月繰越と実績はそこから拾えます。表そのものは、このページでも、印刷・CSV にして Excel でも使えます。

入れ忘れやすい「年に数回の大きな支出」

資金繰り表で不足が出るのは、たいてい毎月ではない支出が重なる月です。表2の支出を、自社の月に当てはめて入れます。期限が土日・祝日に当たると翌開庁日になり、実際の日付は会社ごとに違うため、法人の申告・納付期限カレンダーで決算月から12か月分を確認できます。

表2 年に数回の大きな支出と、資金繰り表に入れる月
支出いつ払うか入れ方のポイント
法人税・住民税・事業税(確定)決算日の翌日から2か月以内(申告期限の延長の特例を受けていても、納付は2か月以内)3月決算なら5月。中間納付をした分を差し引いた額
法人税等の中間納付前期の法人税額 × 6 ÷ 前期の月数 が10万円を超えると、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内3月決算なら11月。前期の実績から見込める
消費税(確定)原則として決算日の翌日から2か月以内売上の入金には預かった消費税が含まれているので、納付月に大きく出る
消費税の中間納付前期の確定消費税額(国税)が48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回。各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内回数と各回の額は消費税の中間申告の計算で出せる
源泉所得税(給与・報酬)支払った月の翌月10日。納期の特例を受けていれば、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日特例の会社は年2回まとまって出る(源泉所得税の納期の特例)
住民税(特別徴収)徴収した月の翌月10日。納期の特例は6〜11月分が12月10日、12〜5月分が6月10日特例の会社は年2回
社会保険料その月の分を翌月末までに納付(口座振替)賞与を払った翌月は、賞与分の保険料も増える
賞与自社で決めた支給月手取り額は人件費、源泉所得税は「税金」の行で納付月に
固定資産税(償却資産を含む)償却資産は1月31日までに申告。税額は市区町村から届く納税通知書の納期どおり納税通知書に書かれた各期の月に入れる
年払いの保険料・更新料など契約で決まった月年1回でも金額が大きいものは忘れずに

納付が期限を過ぎると延滞税がかかります。遅れた場合の額は延滞税の計算で確認できます。

残高がマイナスになる月が出たら

資金繰り表で赤い月が出たら、その月より前に手を打ちます。早く分かるほど打てる手が増えます。借入は申込みから入金まで日数がかかるため、3か月前に分かれば、借入も含めて落ち着いて選べます。表3は一般的な打ち手です(どれが合うかは会社と取引先の事情によります)。

表3 残高不足の対策と、効果が出るまでの時間
打ち手効果が出るまで向く場面気をつけること
入金を早める(請求を早く出す・回収条件の相談・前受金)数週間〜数か月売掛金の回収が遅い・回収漏れがある取引先との関係。条件の変更は次の取引からが現実的
支払の時期を遅らせる(支払条件の相談)数週間不足が一時的で、翌月以降に戻る見込みがある仕入先の信用。税金・社会保険料・給与は、取引先への支払のように相談で延ばすものではない
設備投資・大きな経費の時期をずらすすぐ急がない設備・広告などがある事業に必要な投資を止めすぎない
在庫を減らす数か月在庫が多く、仕入の支払が先に出ている品切れによる売上の減少
金融機関・日本政策金融公庫から借りる数週間〜数か月(審査がある)不足が大きい・続く。設備投資の資金返済額が翌月以降の支出に加わる。資金繰り表と試算表を求められることが多い
役員から会社に貸す(役員借入金)すぐ少額・短期の不足返済の条件を決め、帳簿に役員借入金として記帳する

日本政策金融公庫には、売上の減少などで一時的に業況が悪化している事業者向けの経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)などの制度があります。融資の対象・限度額・期間は制度ごとに決まっていて変わることがあるため、公庫の制度のページか窓口で確認してください。借りられるかどうかや条件は、申込みのあと審査で決まります。

社長がやること、税理士・金融機関に任せること

表4 資金繰り表をめぐる分担
誰がやること
社長・経理売上の入金予定・大きな支払・賞与・設備投資の予定を入れる。毎月、予定を実績に置き換える。不足の月が出たら早めに相談する
税理士月次の試算表を出す。法人税・消費税の確定・中間の納付額を見込む。役員報酬・賞与・設備投資の時期の税金への影響を確認する
金融機関・公庫借入の相談・審査。返済条件の変更(リスケジュール)や保証付きの融資など、個別の判断が必要なことの窓口

返済条件の変更、信用保証協会の保証付き融資、資本性のローンなどは、会社の状況ごとの判断になります。表を持って、取引のある金融機関や公庫・税理士に早めに相談してください。

よくある質問

資金繰り表は作らないといけない書類ですか?

法律で作成が義務づけられた書類ではありません。ただ、金融機関や日本政策金融公庫に融資を申し込むときに、資金繰り表の提出を求められることがあります。日ごろから作っておくと、不足する月が早く分かり、相談もしやすくなります。

資金繰り表のテンプレートはどこで手に入りますか?

このページの表をそのまま使えるほか、日本政策金融公庫の国民生活事業「各種書式ダウンロード」に資金繰り表(Excel)と簡易版、記入例があります。Excel で自作することもできます。

何か月先まで作ればいいですか?

中小機構の J-Net21 は、3〜6か月先の資金の状況を見通せる表をすすめています。このツールは12か月分まで入れられるので、決算・納税・賞与のある月まで含めて作っておくと安心です。

実績と予定は同じ表に入れていいですか?

同じ表に並べてかまいません。過ぎた月は通帳・試算表の実額、これからの月は見込みの額を入れ、印刷した表に実績と予定の境目を書き込んでおくと分かりやすくなります。

売上が入るタイミングが読めないときは?

過去の入金の実績から、取引先ごとに請求から入金までの月数を見て、遅めの月に入れます。入金が遅れたら、その月の売上の入金を翌月以降に移して入力し直せば、残高が計算し直されます。

黒字なのに預金が減るのはなぜですか?

利益は売上を計上した時点で増えますが、お金は入金されるまで増えません。また、借入金の元本返済・設備の購入・在庫の仕入・前期分の税金の納付は、その月の経費にならないのにお金は出ていきます。資金繰り表はこのズレを月ごとに見るための表です。

税金はどの月に入れますか?

納付する月に入れます。法人税等と消費税の確定は決算日の翌日から2か月以内、源泉所得税は原則として支払った月の翌月10日(納期の特例なら7月10日と1月20日)です。中間納付がある会社はその月にも入れます。本文の表2にまとめています。

消費税の納付も入れますか?

入れます。売上の入金には預かった消費税が含まれているため、手元のお金は一時的に多く見えます。確定と中間の納付の月に、税金の行に入れてください。

借入金の返済額に利息は含めますか?

元本の返済は「借入金の返済」(財務収支)、利息は「経費」の行に分けて入れます。返済予定表に元金と利息が分けて書かれています。

役員からの借入は収入に入れていいですか?

売上やその他の入金ではなく、「借入」の行(財務収支)に入れます。帳簿では役員借入金です。返すときは「借入金の返済」の行に入れます。

月次と日次、どちらで作ればいいですか?

まずは月次で十分です。月の途中で大きな支払と入金の日がずれて、月末の残高は足りても月中に足りなくなるおそれがある会社は、その月だけ週単位・日単位の表も作ります。

銀行に出すときは公庫の様式でないといけませんか?

自社で作った表を使えることも多いですが、金融機関から様式の指定があればそれに従ってください。公庫に申し込む場合は、公庫の様式を使うか、窓口で確認すると確実です。

手元にいくら残しておけば安全ですか?

一律の正解はありません。毎月の支払の大きさや入金のサイクル、季節による売上の変動で違います。このツールの「最低でも残しておきたい手元資金」に自社で決めた額を入れておくと、下回る月を黄色で確認できます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開(2026年11月20日に J-Net21・日本政策金融公庫のページを確認)

このツールは入力した金額の足し引きによる一般的な計算で、資金繰りや融資についての個別の相談に代わるものではありません。税金の納付額・納期限は会社ごとに違うため、申告書・納付書や税理士にご確認ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容はこの端末のブラウザ(localStorage)にだけ保存され、サーバーには送信しません。

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