事前確定届出給与は、役員賞与を会社の経費(損金)にするための届出です。期限は「総会の決議から1か月」と「期首から4か月」の早い方で、多くの会社は総会から1か月が期限になります。この記事は、資本金1億円以下で、社長や家族が役員の会社(同族会社)を前提にしています。毎月の役員報酬(定期同額給与)を期中に変えたいときは定期同額給与の改定をご覧ください。
事前確定届出給与とは:役員賞与を損金にするための届出
役員に払う給与は、次のどれかに当たらないと損金になりません(法人税法34条1項)。中小企業の役員賞与は、ほぼ「事前確定届出給与」一択です。
- 定期同額給与: 毎月同じ額の役員報酬
- 事前確定届出給与: 「いつ・いくら払うか」を前もって決めて税務署に届け出て、そのとおりに払う給与(役員賞与)
- 業績連動給与: 有価証券報告書で開示する指標を使うもの。同族会社は原則として使えません
| 会社 | 役員 | 届出 |
|---|---|---|
| 同族会社 | 毎月の報酬あり | 必要 |
| 同族会社 | 毎月の報酬なし | 必要 |
| 同族会社でない | 毎月の報酬あり | 必要 |
| 同族会社でない | 毎月の報酬なし(金銭で払う) | 不要 |
届出が要らないのは「同族会社でない会社が、毎月の報酬(定期給与)を払っていない役員に、金銭で払う給与」だけです(34条1項2号イ)。社長と家族で株の過半数を持つ会社は同族会社なので、役員賞与には届出が要ると考えてください。判定のしかたは同族会社の判定で説明しています。
事前確定届出給与の届出期限はいつまで?決算月別の早見表
届出期限は、次の①と②のいずれか早い日です(法人税法施行令69条4項1号、タックスアンサー No.5211)。
- ① 株主総会等で決議した日から1か月を経過する日(決議の日が職務の執行を始めた日より後なら、その始めた日から)
- ② 事業年度(会計期間)の初日から4か月を経過する日
定時総会で選ばれた役員・再任された役員の「職務の執行を始めた日」は、ふつう定時総会の日です(法人税基本通達 9-2-16)。数え方は、国税庁の記載要領が例を出しています。
(例:決議をした日が5月25日の場合、5月26日が起算日となり、翌月における起算日に応当する日(6月26日)の前日である6月25日が「決議をした日から1月を経過する日」となります。)— 国税庁「事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等」
つまり、ふつうは「総会の日の翌月の同じ日」が①です(月末の総会は翌月の末日。6月30日の総会なら7月31日)。決算月ごとに、②の日と、①が先に来る総会の日の範囲をまとめると次のとおりです。
| 決算月 | 期首 | ② 期首から4か月 | 総会がこの日までなら①が期限 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 2月1日 | 5月31日 | 4月30日 |
| 2月 | 3月1日 | 6月30日 | 5月31日 |
| 3月 | 4月1日 | 7月31日 | 6月30日 |
| 4月 | 5月1日 | 8月31日 | 7月31日 |
| 5月 | 6月1日 | 9月30日 | 8月31日 |
| 6月 | 7月1日 | 10月31日 | 9月30日 |
| 7月 | 8月1日 | 11月30日 | 10月31日 |
| 8月 | 9月1日 | 12月31日 | 11月30日 |
| 9月 | 10月1日 | 1月31日 | 12月31日 |
| 10月 | 11月1日 | 2月28日※ | 1月31日 |
| 11月 | 12月1日 | 3月31日 | 2月28日※ |
| 12月 | 1月1日 | 4月30日 | 3月31日 |
※うるう年は29日。総会が右端の日より後になったときは、② の日が期限です。申告期限の延長の特例で「指定」を受けている会社は、② の「4か月」が「指定の月数+3か月」になります(施行令69条4項1号)。
| 決算月 | 定時総会 | 届出期限 |
|---|---|---|
| 3月決算 | 6月25日 | 7月25日 |
| 6月決算 | 9月25日 | 10月25日 |
| 9月決算 | 12月20日 | 1月20日 |
| 12月決算 | 3月25日 | 4月25日 |
期限が土曜・日曜・祝日に当たるときは、その翌日が期限です(国税通則法10条2項)。たとえば2027年7月25日は日曜日なので、7月26日(月)になります。ただ、期限まで待つ利点はありません。総会の議事録ができたら、その週のうちに出すのが安全です。
| 場合 | 届出期限 |
|---|---|
| 新設法人が設立時の役員について決めた | 設立の日から2か月を経過する日(4月1日設立なら5月31日) |
| 期中に役員が新しく就任した(臨時改定事由) | 原則の日と、事由が生じた日から1か月を経過する日の遅い方 |
期限に遅れたら・届け出た額を変えたいとき(変更届出書)
期限に遅れた届出は、原則として認められません。その事業年度の役員賞与は、払っても損金になりません。例外は、届出がなかったことに「やむを得ない事情がある」と税務署長が認めた場合で、そのときは期限内に届出があったものとして扱われます(施行令69条7項)。どんな事情なら認められるかは個別の判断なので、遅れたと気づいたら、支給する前に税理士に相談してください。
届け出た内容を後から変えられるのは、次の2つの事由のときだけで、「事前確定届出給与に関する変更届出書」を出します(施行令69条5項)。
| 変える理由 | 変更届出書の期限 |
|---|---|
| 臨時改定事由(昇格・職務の重大な変更など) | 事由が生じた日から1か月を経過する日 |
| 業績悪化改定事由(減額だけ) | 変更を決議した日から1か月を経過する日。ただし、決議の後の最初の支給日がそれより前なら、その支給日の前日 |
業績悪化改定事由は「経営の状況が著しく悪化した」場合で、国税庁は、資金繰りの都合や利益の調整だけを理由にした減額は当たらないとしています(役員給与に関するQ&A Q1・注)。どんな事情なら当たるかは、定期同額給与の改定で、定期同額給与と同じ考え方で説明しています。
事前確定届出給与の届出書・付表1 の書き方(記入例)
提出するのは「事前確定届出給与に関する届出書」と、金銭で払うなら「付表1(事前確定届出給与等の状況(金銭交付用))」です。様式は国税庁の手続案内 C1-23 からダウンロードできます。届出書は1つの「定め」(総会の決議)ごとに1枚で、賞与を払う役員全員の分をまとめます。付表1 は役員ごとに1枚作り、左上の「No.」に通し番号を振ります(国税庁 記載要領)。
以下は架空の会社の記入例です。株式会社みどり商事(3月決算・同族会社)が、令和9年6月25日の定時総会で、代表取締役 山田一郎に300万円、取締役 山田花子に50万円の賞与を令和9年12月10日に払うと決めた例です。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 提出日・提出先 | 令和9年7月9日/○○税務署長 |
| 法人名・代表者など | 株式会社みどり商事/山田一郎(納税地・法人番号・事業種目も書く) |
| ① 決議をした日・機関等 | 令和9年6月25日/定時株主総会 |
| ② 職務の執行を開始する日 | 令和9年6月25日 |
| ③ 臨時改定事由 | (空欄。定時総会で決めたので) |
| ④ 事前確定届出給与等の状況 | 付表1(No.1 〜 No.2)のとおり |
| ⑤ 定期同額給与によらない理由・支給時期の理由 | 例「通期の業績の見通しが立つ時期に職務の対価の一部を支給するため。支給時期は従業員の冬季賞与と同じ日とした」 |
| ⑥ その他参考となるべき事項 | (空欄。新設法人は「設立年月日 令和○年○月○日」) |
| 届出期限 イ (イ) | 令和9年7月25日(決議から1か月) |
| 届出期限 イ (ロ) | 令和9年7月31日(会計期間4月経過日等) |
| イ((イ)(ロ)の早い日)・届出期限となる日 | 令和9年7月25日/「1」 |
⑤ は「具体的に記載」と記載要領にあります。決まった文例はないので、表6 の例のように「なぜ毎月の報酬ではなく賞与にするのか」「なぜその支給日にしたのか」を自社の事情で1〜2文にします。⑥ の欄に定めの内容を書くときは、その代わりに総会議事録(定め)の写しを添付するよう記載要領にあります。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| No. | 1 |
| 対象者の氏名(役職名) | 山田一郎(代表取締役) |
| 職務の執行の開始の日 | 令和9年6月25日 |
| 職務執行期間 | 令和9年6月25日〜令和10年6月の定時総会の日 |
| 当該事業年度 | 令和9年4月1日〜令和10年3月31日 |
| 職務執行期間開始の日の属する会計期間 | 令和9年4月1日〜令和10年3月31日 |
| 事前確定届出給与:今回の届出額 | 令和9年12月10日/3,000,000円 |
| 届出額・支給額(支給済分) | (空欄。前回の届出で今期に払う分があれば書く) |
| 事前確定届出給与以外の給与 | 毎月25日/800,000円(定期同額給与) |
No.2 の山田花子も同じ形で、届出額を「令和9年12月10日/500,000円」にします。翌期(令和10年4月以後)に払う分まで決めたときは、付表1 の「翌会計期間以後」の行に書きます。欄が足りなければ別紙を付けます。
- 出し方: e-Tax ソフトで作成・提出できます。書面なら1部を納税地の所轄税務署へ持参か郵送します(国税庁 C1-23)
- 控え: 届出書の控えと総会議事録は、支給の日と額を確かめるときに使うので、賞与の支給まで手元に置きます
届出額と違う額を払ったら:役員賞与が損金にならない額の計算例
いちばん注意したいのはここです。届出額と実際の支給額が1円でも違えば、差額だけでなく、その役員に払った賞与の全額が損金になりません。国税庁の通達は次のとおりです。
同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。— 法人税基本通達 9-2-14
「全額」は役員ごとに見ます。一部の役員だけ違う額を払っても、届出どおりに払った他の役員の分は損金にできます(国税庁 質疑応答事例「特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合」)。
| ケース | 届出 | 実際の支給 | 損金にならない額 |
|---|---|---|---|
| 届出どおり | 300万円 | 300万円 | 0円 |
| 少なく払った | 300万円 | 250万円 | 250万円 |
| 多く払った | 300万円 | 350万円 | 350万円 |
| 妻(取締役)だけ減額 | 社長300万・妻50万 | 社長300万・妻30万 | 30万円(妻の分) |
会社の税金はいくら増えるか: 損金にならない額は、別表四で所得に加算します(役員給与の損金不算入額・社外流出。別表四の加算)。所得が400万円超800万円以下の部分に入る会社なら、実効税率23.17%(中小法人の軽減税率15%で計算。この特例は令和9年3月31日までに始まる事業年度が対象)で、250万円なら約58万円(2,500,000円 × 23.17% = 579,250円)、350万円なら約81万円(810,950円)の法人税等が増えます(標準税率の目安。法人税の計算)。一方、役員本人の所得税・住民税は、損金になるかどうかに関係なくかかります。会社で損金にならず、個人では課税される「二重の負担」になるのが、額を間違えたときのいちばんの痛手です。
年2回払う場合は、これに加えて、届出どおりに払った回までまとめて損金にならないことがあります。年2回払うと決めた場合は、総会から次の総会までの職務執行期間を一つの単位として判定します(国税庁 質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定」)。3月決算・6月総会で「12月と翌年6月に各200万円」と届け出た場合は次のとおりです。
| 12月(当期) | 翌年6月(翌期) | 損金にならない額 |
|---|---|---|
| 100万円(減額) | 200万円 | 300万円(両方) |
| 200万円(届出どおり) | 50万円(減額) | 翌期の50万円だけ |
2行目は、当期は届出どおりに払っていて、翌期の減額が当期の所得に影響しないため、翌期に払った分だけを損金不算入としてよい、と国税庁は回答しています。
1回払いの賞与を1円も払わなかった場合は、損金にする支出がないので、法人税が増えることはありません。払えなくなりそうなら、変更届出書の期限(表5)に間に合うかを先に確かめます。
家族の賞与・使用人兼務役員・同族会社でない会社の場合
- 役員でない家族(従業員として働く社長の妻・子): 役員給与ではないので届出は要りません。ただし、仕事の内容に比べて高すぎる部分は損金になりません(法人税法36条)
- 使用人兼務役員(取締役営業部長など): 使用人としての職務に対する賞与は、役員給与の規制の対象外で届出は要りません。ただし、ほかの使用人と違う時期に払うと損金になりません(施行令70条3号)。同族会社で一定の株を持つ役員は、使用人兼務役員になれません(施行令71条1項5号)
- 同族会社でない会社: 毎月の報酬を払っていない役員(非常勤役員など)に金銭で払う給与は届出が要りません。毎月の報酬がある役員の賞与は届出が要ります(34条1項2号イ、記載要領)
- 同族会社の判定の時点: 届出の要否を決める同族会社の判定は、その定めをした日の現況で行います(施行令69条6項)
毎月の役員報酬と役員賞与(事前確定)、どちらで払うか
同じ年収でも、毎月の報酬と賞与では、社会保険料と手間・リスクが変わります。法人税では、どちらも要件を満たせば損金です。
| 項目 | 毎月の役員報酬 | 事前確定の賞与 |
|---|---|---|
| 損金の条件 | 毎月同じ額 | 届出+届出どおりの日・額 |
| 税務署への届出 | 不要 | 毎回の定めごとに必要 |
| 社会保険料 | 標準報酬月額(厚生年金は月65万円が上限) | 標準賞与額(厚生年金は1回150万円、健康保険は年度573万円が上限) |
| 源泉所得税 | 月額表 | 賞与の算出率の表 |
| 赤字になったら | 改定事由がなければ同額のまま | 届出額どおり払わないと損金にならない |
賞与300万円を払ったときの社会保険料は、次のとおりです(令和8年度・協会けんぽ東京都・40歳未満。標準賞与額は1,000円未満切捨て)。
| 保険 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 健康保険+子ども・子育て支援金 | 300万円 × 10.08% | 302,400円 |
| 厚生年金 | 150万円(上限)× 18.3% | 274,500円 |
| 子ども・子育て拠出金(会社だけ) | 150万円 × 0.36% | 5,400円 |
| 合計 | 会社 293,850円・本人 288,450円 | 582,300円 |
厚生年金は1回150万円で頭打ちになるため、賞与にすると保険料が下がる場合があります。ただし、将来の年金額も下がります。年4回以上払うものは賞与ではなく標準報酬月額の対象になり、賞与を払ったら5日以内に賞与支払届を出します(日本年金機構)。40歳以上は介護保険料(1.62%)が加わります。社会保険料だけを理由に報酬の形を決めないでください。目安は、届け出た額を支給日に確実に払える見込みがある年は賞与を使い、資金繰りが読めない年は毎月の報酬に寄せることです。賞与は額が1円違うとその役員の賞与の全額が損金にならず(表8)、毎月の報酬は届出が要りません。計算の詳細は賞与の源泉徴収と社会保険料、源泉徴収税額は賞与の源泉徴収税額の計算ツール、毎月の額との組合せは役員報酬の最適額シミュレーションで試せます。
届出から支給までの段取り:社長がやること/税理士に任せること
| 時期 | 社長がやること | 税理士に任せること |
|---|---|---|
| 総会の前 | 賞与を出すか・いくら・いつかを決める | 利益と税額の見込み、毎月の報酬との配分 |
| 総会 | 相手・支給日・額を決議し、議事録に1文で残す(付表1 にそのまま写す) | 議事録の文言の確認 |
| 総会から1か月以内 | 届出期限の日を確かめる | 届出書・付表1 の作成と提出 |
| 支給日 | 付表1 の日に、付表1 の額を支給総額(源泉・社保を引く前)として払う | 源泉徴収税額・社会保険料の確認 |
| 支給後 | 5日以内に賞与支払届、翌月10日までに源泉所得税を納付(納期の特例なら7月10日・1月20日) | 納付額・届出の内容の確認 |
| 決算 | 届出書の控えと支給額を見比べる | 別表四の加算の要否の判断 |
税理士に早めに聞くべき場面:
- 賞与を払う役員が2人以上いる、または年2回以上払う(1回のずれで期間全体が損金にならないことがある)
- 期中に役員が新しく就任した・昇格した(臨時改定事由の期限は原則と違う)
- 業績が悪くて届出額を払えそうにない(変更届出書の期限が支給日の前日になることがある)
- 期限を過ぎてから届出がないことに気づいた(やむを得ない事情に当たるか)
役員賞与の給与計算・賃金台帳・別表四(ISZ™ 仕訳AI)
ISZ™ 仕訳AI は、届出の後の「届出どおりに払う・申告で間違えない」を受け持ちます。届出書そのものは国税庁の様式か e-Tax で作ります。
- リマインド: 申告・納付のリマインドに、事前確定届出給与に関する届出書の提出期限を表示し、役員賞与があるときは提出したかの確認を促します
- 給与計算: 役員賞与の源泉徴収税額を、令和9年分の源泉徴収税額表(賞与の算出率の表)で計算します。2027年1月以降の支払は支払日で自動で切り替わります。役員賞与を払うときは「届出どおりでないと損金にならない」と警告します
- 賃金台帳: 1〜12月+賞与+合計を、PDF と CSV(役員報酬・賞与の列あり)で出力します
- 別表四: 借方「役員賞与」の仕訳は、摘要に「事前確定」とあれば届出どおりの支給として損金に算入し、なければ別表四で「役員給与の損金不算入額」として自動で加算し、確認事項で理由を表示します。届出どおりに払ったかは、届出書の控えと見比べてから摘要を入れてください
この記事の前提
- 令和8年4月1日現在の法令等(タックスアンサー No.5211)、国税庁の様式・記載要領・質疑応答事例は2026年11月20日に確認しました
- 資本金1億円以下・事業年度が1年・申告期限の延長の指定を受けていない会社を前提にしています
- 金銭で払う賞与だけを扱い、株式・新株予約権による給与(付表2)は扱いません
- 法人税等の増加額は、標準税率の実効税率による目安です。中小法人の法人税の軽減税率15%(租税特別措置法42条の3の2)は令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象で、それ以後に始まる事業年度は、延長がなければ本則の19%で計算するため増加額はこれより大きくなります。社会保険料は令和8年度の協会けんぽ東京都の料率です
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限(この記事)
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表
- 赤字でも払う税金と納税の猶予
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、役員賞与の源泉徴収税額の計算(令和9年分の賞与の算出率の表、支払日で自動切替)、賃金台帳(賞与の列)、別表四の役員給与の損金不算入額の加算までを一つの流れで扱います。申告・納付のリマインドに事前確定届出給与に関する届出書の提出期限も表示します。
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よくある質問
事前確定届出給与はいつまでに出せばいいですか?
株主総会で役員賞与を決めた日から1か月を経過する日と、事業年度の初日から4か月を経過する日の、いずれか早い日までです(法人税法施行令69条4項)。3月決算で6月25日の定時総会なら7月25日、12月決算で3月25日の定時総会なら4月25日です。新設法人が設立時の役員について決めたときは、設立の日から2か月です。
9月決算で12月に役員賞与を出したいのですが、いつまでに届け出れば間に合いますか?
その賞与を決める定時総会の日から1か月以内です。ただし、期首(10月1日)から4か月の1月31日を過ぎることはできません。12月20日の定時総会で決めたなら1月20日が期限です。支給日が期限より前に来るときは、支給日より前に出しておくと安心です。
届出の期限を1日過ぎたらどうなりますか?
原則として届出がなかったものとされ、その事業年度の役員賞与は払っても損金になりません。届出がなかったことに「やむを得ない事情がある」と税務署長が認めたときだけ、期限内に届出があったものとして扱われます(施行令69条7項)。期限が土日祝日なら翌日が期限です(国税通則法10条2項)。
届出より少なく払ったらどうなりますか?
少なく払った場合も「届出額と違う」に当たり、原則としてその役員に払った賞与の全額が損金になりません(法人税基本通達 9-2-14)。300万円と届け出て250万円払ったら、差額の50万円ではなく250万円が損金不算入です。
届出と違う額を払ったら、ほかの役員の賞与も全部損金にならないのですか?
いいえ、ほかの役員の分まで損金にならなくなることはありません。判定は役員ごとで、届出どおりに払ったほかの役員の分は損金にできます(国税庁 質疑応答事例)。ただし同じ役員に年2回払う場合は、総会から次の総会までの期間を一つの単位で判定するため、1回の減額で届出どおりに払った回の分まで損金にならないことがあります。
一人社長の会社でも届出は必要ですか?
必要です。一人社長の会社は同族会社なので、社長に賞与を払うなら、毎月の報酬があってもなくても事前確定届出給与の届出が要ります。届出なしで払った賞与は損金になりません。
役員になっている妻に賞与を出すときも届出が要りますか?
要ります。妻が取締役などの役員なら、社長と同じく届出が必要です。付表1 は役員ごとに1枚作り、届出書にまとめて出します。妻が役員でない従業員なら届出は要りませんが、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法36条)。
事前確定届出給与の届出は e-Tax でできますか?
できます。国税庁の手続案内(C1-23)は、e-Tax ソフトで届出書を作成・提出するよう案内しています。書面で出すときは、届出書1部を納税地の所轄税務署へ持参か郵送します。
赤字になって、届け出た賞与を払えなくなったらどうすればいいですか?
経営の状況が著しく悪化した場合(業績悪化改定事由)なら、減額の変更届出書を出せます。期限は変更を決議した日から1か月ですが、その前に元の支給日が来るなら支給日の前日です。資金繰りの都合や利益の調整だけでは業績悪化改定事由に当たらないと国税庁は示しているので、払えないと分かった時点で税理士に相談してください。
役員賞与の社会保険料はいくらかかりますか?
賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛けます。令和8年度・協会けんぽ東京都・40歳未満で300万円なら、健康保険と子ども・子育て支援金で302,400円、厚生年金は1回150万円の上限で274,500円(いずれも会社と本人の合計)です。支給から5日以内に賞与支払届を出します。
役員賞与の源泉徴収はどう計算しますか?
従業員の賞与と同じで、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族等の数で「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を選び、賞与から社会保険料を引いた額に掛けます。前月の給与がないときや、賞与が前月の給与の10倍を超えるときは月額表を使う別の計算です。
毎年同じ額の賞与を出すなら、毎年届出が要りますか?
定めごとに届け出るので、毎年の定時総会で次の1年の賞与を決めるなら、毎年届け出ます。届出書は総会の決議(定め)ごとに作り、付表1 には前回の届出で今期に払う分も書く欄があります。
出典
- e-Gov 法令検索 法人税法 34条(役員給与の損金不算入)・36条
- e-Gov 法令検索 法人税法施行令 69条(定期同額給与の範囲等)・70条・71条
- e-Gov 法令検索 国税通則法 10条(期間の計算及び期限の特例)
- 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
- 国税庁 C1-23 事前確定届出給与に関する届出
- 国税庁 事前確定届出給与に関する届出書(様式)
- 国税庁 事前確定届出給与に関する届出書の記載要領等
- 国税庁 付表1(事前確定届出給与等の状況(金銭交付用))
- 国税庁 付表1 の記載要領等
- 国税庁 法人税基本通達 第9章第2節第4款 事前確定届出給与(9-2-14・9-2-16)
- 国税庁 質疑応答事例「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い
- 国税庁 質疑応答事例 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
- 国税庁 役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)
- 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き
- 全国健康保険協会 令和8年度 都道府県単位保険料率
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/21: 賞与支払届の書き方と期限へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。