法人住民税・事業税の申告書の書き方 — 第六号様式・第二十号様式の主な欄と記入例

決算が終わり法人税の申告書ができたら、同じ期限までに都道府県と市町村へ地方税の申告書を出します。この記事は、中小法人（資本金1億円以下の普通法人で、外形標準課税の対象でないもの）が出す法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の確定申告書の書き方を、様式の欄の順にまとめたものです。2026年11月14日時点の制度で、条文は e-Gov 法令検索の地方税法・同施行令、欄の番号と書き方は千葉県「第６号様式 記載の手引」（令和7年4月1日以後開始事業年度用と、令和8年4月1日以後開始事業年度用）、福岡市「第20号様式 記載の手引」、東京都主税局の資料で確かめています。第六号様式は全国共通の様式のため、千葉県の手引の欄の番号はほかの都道府県でも同じです。税率と年税額の計算は 法人税等の計算方法、法人税の申告書の作り方は 法人税申告書の作り方で解説しています。

出す書類・提出先・期限の全体像

法人の所得にかかる地方税は、都道府県の税と市町村の税に分かれ、様式もそれぞれ別です。

法人税割の標準税率と上限（制限税率）は地方税法51条1項・314条の4第1項に定めがあります。市町村民税は「標準税率は、百分の六とする。ただし、標準税率を超えて課する場合においても、百分の八・四を超えることができない」です。多くの自治体は、資本金や法人税額が一定以上の法人に標準より高い超過税率を使っています。税率は事務所等のある自治体のページか、申告書の用紙に印刷された税率で確かめます。

期限は、住民税は法人税の申告書の提出期限まで（地方税法53条1項・321条の8第1項）、事業税は次の定めです。

法人は、……各事業年度終了の日から二月以内に、確定した決算に基づき、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。— 地方税法 第72条の25第1項

どちらも原則は事業年度終了の日から2か月以内で、期限が土日祝日なら翌日です。2026年11月時点で近い期限は次のとおりです。

所得が0円以下の年も、均等割があるので申告書を出します。決算月ごとの期限は 申告・納付期限カレンダーで一覧にできます。

申告期限の延長：住民税は届出、事業税は承認

法人税の申告期限の延長の特例（法人税法75条の2）を受けている法人でも、地方税の扱いは税目で違います。

東京都主税局のよくある質問は、住民税について次のように答えています。

税務署に法人税の申告期限の延長申請が認められた場合には、法人税の申告期限と一致する法人都民税の申告期限も延長されます。— 東京都主税局「よくある質問（法人二税）」A6

事業税の承認の申請は、地方税法施行令24条の4第2項により、延長を受けたい事業年度の終了の日までに知事へ出します。定款の定めが理由なら定款の写しを付けます（同条3項）。東京都のよくある質問は、法人都民税の届出に税務署へ出した延長の申請書の写しを付けるよう求めています。東京都では、住民税の届出と事業税の承認の申請を「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）」1枚で出します。決算日を過ぎてから法人税だけ延長に気づくと、事業税は原則どおり2か月の期限のままです。

延長した期間にも延滞金がかかります（住民税は地方税法65条、事業税は72条の45の2。条文の割合は年7.3%で、特例の割合が使われます）。千葉県の案内では、令和8年中の延長期間の割合は年1.3%です。延長しても税額が確定しているなら、2か月の期限までに見込みの額を納めると延滞金を抑えられます。第六号様式には見込納付額の欄（特別法人事業税は ○61）があります。延長の制度と法人税の利子税は 申告期限の延長の特例と利子税も参照してください。

第六号様式（都道府県）の主な欄

第六号様式の欄の番号は、道府県民税が①〜㉗、事業税が㉘以後、特別法人事業税と所得金額の計算の内訳が ○51 以後です。中小法人がよく使う欄を、千葉県の手引の番号で並べます。

○付きの番号は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始する事業年度の様式のものです（2026年9月決算・12月決算、2027年2月決算など。2027年3月決算は令和8年4月1日開始なので新しい様式）。令和8年4月1日以後に開始する事業年度の様式は、事業税の ㊶ 以後の番号が1つずつ後ろにずれます（特別法人事業税 ○54、見込納付額 ○52・○62、所得金額の計算の内訳 ○64〜○70）。この記事で使う ①〜㉝ の番号は変わりません。

②は試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額（研究開発税制の控除額を戻して加える欄）、③は還付法人税額等の控除額（繰戻し還付を受けた法人税額などを引く欄。第六号様式別表二の五から）、④は退職年金等積立金に係る法人税額です。中小法人でどれも該当がなければ、①がそのまま⑤になります。外国関係会社等に係る控除や特定寄附金の税額控除は、⑦の法人税割額を出した後の⑧〜⑫の欄で差し引きます。繰戻し還付を受けた後の扱いは 欠損金の事業税・住民税での扱いで解説しています。

①の法人税額は、地方税法23条1項4号イの「法人税額」です。

法人税法第六十八条……、第六十九条……、第六十九条の二……及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四……の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。— 地方税法 第23条第1項第4号イ（省略は筆者）

所得税額控除（法人税法68条）・外国税額控除（69条）などは差し引く前の額を使います。別表一で所得税額を控除して納付額が減っていても、法人税割は控除前の法人税額で計算します。一方、中小企業者等の試験研究費の税額控除（租税特別措置法42条の4第4項）、賃上げ促進税制、経営強化税制の税額控除は、控除した後の法人税額です。千葉県の手引は、中小企業者等のこれらの控除額を②に「記載しないでください」としています（賃上げ促進税制は附則8条の読替えで、令和9年3月31日までに開始する事業年度。詳しくは 賃上げ促進税制の計算と別表六(二十四)）。

所得割の所得は、法人税の課税標準である所得の計算の例により算定します（地方税法72条の23第1項1号）。第六号様式の内訳では、○63 に別表四の所得金額（34欄）を書き、○64 に損金の額に算入した所得税額、○67 に外国税額控除を受ける外国法人税の額などを加え、○69 に第六号様式別表九の繰越欠損金の控除額を書きます。○64 は、別表四の所得の計算上、損金に算入したままの所得税額（所得税額控除を受けずに費用にした分）がある場合だけ書く欄です。千葉県の手引は次のように注意しています。

法人税法第40条の規定により納付した所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入していない場合には記載する必要はありません。— 千葉県「第６号様式 記載の手引」51「所得金額の計算の内訳」(2)

預金利息の源泉所得税を所得税額控除し、別表四で「法人税額から控除される所得税額」として加算している通常の会社は、○64 に書きません。書くと所得を二重に加えることになります。

第二十号様式（市町村）の主な欄

第二十号様式は市町村民税だけの様式です。福岡市の手引の番号で、主な欄は次のとおりです。

①〜④の考え方は第六号様式と同じで、課税標準となる法人税額は道府県民税と同じ額になります（分割する法人を除く）。均等割の税率区分は、期末現在の資本金等の額と、資本金の額及び資本準備金の額の合算額の大きい方と、その市町村内の従業者数で決まります。均等割の年額の一覧は 法人税等の計算方法にあります。

記入例：資本金500万円・9月決算の会社

決算で計上する「法人税、住民税及び事業税」と未払法人税等の仕訳は、記入例1なら次のとおりです（法人税等の額は法人税の申告書から）。

地方税の分だけの例です。年税額 595,000円（148,700＋325,800＋120,500）から、予定申告で納めて仮払税金にしている 179,300円（3,000＋18,000＋10,000＋25,000＋90,000＋33,300）を引いた 415,700円が未払法人税等で、記入例1の県 341,200円・市 74,500円の合計と一致します。予定申告の納付を「法人税、住民税及び事業税」で処理している会社は、残りの未払額だけを計上します。

事業税・特別法人事業税は、申告書を提出した日の属する事業年度の損金になります（法人税基本通達9-5-1）。決算で未払計上した額は当期の別表四で加算し、翌期に減算します。加算・減算の書き方は 別表四の加算項目、納税充当金の流れは 別表五(二)の書き方で解説しています。

2以上の都道府県・市町村に事務所等がある場合

事務所等が2以上の都道府県・市町村にある法人は、課税標準の総額を分割基準で分け、それぞれの自治体に申告します。東京都の「分割基準のガイドブック」は、税目による違いを次のように説明しています。

分割基準は、法人住民税法人税割では、従業者の数を使用しますが、法人事業税では、法人の事業によって異なるものを使用します。— 東京都主税局「分割基準のガイドブック」（令和7年8月）

分割した法人は、第六号様式の⑥、第二十号様式の⑥に分割後の課税標準を書きます。3以上の都道府県に事務所等があり資本金1,000万円以上の法人は、所得割の段階税率を使えず ㉝ の欄で所得の全額に7.0%を掛けます（軽減税率不適用法人）。期中に支店を開いた・閉じた場合の従業者数の数え方は、ガイドブックの按分の例で確かめます。

実務で間違えやすい点

• 所得税額控除後の法人税額で法人税割を計算している: 課税標準は所得税額控除・外国税額控除の前の法人税額（別表一の法人税額計）。納付すべき法人税額を写すと法人税割が少なくなります
• 別表四で加算済みの所得税額を ○64 にも書いている: 所得税額控除を受けた所得税は別表四で加算済みです。○64（別表五を付ける法人は同表②）に書くのは、所得税額控除を受けずに損金に算入した所得税額がある場合だけです
• 法人税の延長に合わせて事業税も延びると思っている: 住民税は法人税の期限に連動しますが、事業税は知事の承認が必要で、申請は事業年度の終了の日までです
• 23区の法人税割を都分と区分に分けて切り捨てている: 合算税率 7.0%（超過 10.4%）で1回だけ切り捨てます。分けると100円ずれることがあります
• 予定申告の均等割を差し引き忘れる: 第二十号様式は⑱で差し引き、第六号様式でも予定申告で納めた均等割を差し引きます。予定申告の納付書の控えと照らします
• 繰戻し還付を受けた欠損金を事業税の別表九から消している: 地方税には欠損金の繰戻し還付がないため、事業税ではその欠損金を翌期以降も繰越控除に使えます。法人税の別表七(一)と事業税の別表九の残高が違ってくるのが正常です
• 赤字の年に申告しない: 法人税割・所得割が0円でも均等割があるため、申告書と納付が要ります

期限までに申告・納付しなかった場合は延滞金がかかります。地方税法64条・72条の45の本則は年14.6%（納期限から1か月以内は年7.3%）ですが、延滞金特例基準割合による特例があり（附則3条の2）、千葉県の案内では令和8年中は年2.8%（1か月以内）・年9.1%です。事業税には、期限後申告の不申告加算金（15%など）と過少申告加算金（10%など）もあります（地方税法72条の46）。国税の延滞税の計算は 延滞税の計算ツールで概算できます。

申告前の確認リスト

• 第六号様式①・第二十号様式①の法人税額は、別表一の法人税額計（税額控除で減らす前）と一致している
• ⑤ 課税標準となる法人税額は千円未満を切り捨て、法人税割は百円未満を切り捨てた
• ㉘ 所得金額総額は、別表四の所得（34欄）から別表九の繰越欠損金を引いた額（損金に算入したままの所得税額などがあれば内訳の欄で加える）。別表九の前期繰越額は前期の別表九と一致している
• 所得割は400万円・800万円の区分で計算し（1年未満の事業年度は月数で按分）、特別法人事業税は標準税率の所得割額の37%（外形標準課税の対象でない法人）
• 均等割は期末の資本金等の額（資本金＋資本準備金の方が大きければその額）と従業者数で区分を決め、月数を入れた
• 予定申告で納めた法人税割・均等割・事業税・特別法人事業税を差し引いた。納付書の控えと別表五(二)の「当期中間分」の金額が一致している
• 超過税率の自治体なら、用紙や自治体のページの税率を使った。23区は合算税率
• 法人税の延長を受けている場合、住民税の届出と事業税の承認を確かめた

決算前の確認には 決算前チェックリスト、税額の見積りには 法人税の計算ツールを使えます。電子申告は e-Tax ではなく eLTAX で、手順は 地方税（法人住民税・事業税）は eLTAX でにまとめています。次は、予定申告の要否と書き方を 中間申告（予定申告）が必要な法人と期限で確かめてください。

この記事の計算ができる無料ツール

よくある質問

出典

• e-Gov法令検索 地方税法（第23条・第51条・第53条・第57条・第64条・第65条・第72条の23・第72条の25・第72条の45・第72条の46・第72条の48・第314条の4・第321条の8・第734条・附則第3条の2）
• e-Gov法令検索 地方税法施行令（第24条の4）
• 千葉県 第６号様式 記載の手引（令和7年4月1日以後開始事業年度）
• 千葉県 第６号様式 記載の手引（令和8年4月1日以後開始事業年度）
• 福岡市 第20号様式 記載の手引
• 東京都主税局 法人事業税・法人都民税（税率表）
• 東京都主税局 よくある質問（法人二税）
• 東京都主税局 第６号様式別表５ 記載の手引
• 東京都主税局 分割基準のガイドブック（令和7年8月）
• 国税庁 法人税基本通達9-5-1（租税公課の損金算入の時期）
• 千葉県 延滞金について（令和8年の割合）

更新履歴

• 2026/11/14: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。