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税理士の顧問料の相場 — 年商別の目安・決算料・含まれる範囲と、選び方・変える時期

最終更新: 2026/11/20 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「社長のための会社のお金」の14本目(全16本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

税理士の顧問料は、年商1億円以下の会社なら月1万〜5万円程度とする料金表が多く、これとは別に決算料がかかります。ただ、この数字は「どこまで頼むか」で大きく動きます。社員0〜10人・年商1億円以下の法人の社長向けに、今の顧問料が妥当か、これから頼むならいくらか、どう探してどう比べるか、変えるならいつかを順に整理します。自分の契約が、表5の A(全部任せる)・B(記帳と給与は自社)・C(決算だけ)のどれに近いかを見ながら読んでください。顧問税理士への会計データの渡し方と、税務調査の流れは別の記事で扱います。

税理士の顧問料の相場は月いくら?出典ごとの年商別の目安

まず前提として、税理士の報酬に公定の料金はありません。税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、いまは各事務所が自分で決めています。

2002年(平成14年)4月1日施行の改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました。— 日本税理士会連合会「税理士に相談する」

そのため、ネットで見る「相場」の多くは、紹介サイトや事務所が出している料金表の目安です。主な出どころは次のとおりです。

表1 顧問料の数字の出どころ(確認日 2026-11-20)
出典どんな数字か法人の目安読み方の注意
日税連 第7回税理士実態調査令和6年4月実施・税理士側の回答公開なし内部資料・転載禁止
PRONI アイミツ(紹介サイト)年商別の目安(2025年1月更新)1.5万〜3万円から下限の数字。記帳代行は別
辻・本郷 税理士法人年商×訪問回数の目安(2025年10月更新)1万〜4.5万円から訪問が多いほど高い
税理士紹介センタービスカス(紹介サイト)料金の傾向(2026年8月更新)月1万〜5万円程度都市部は高め
鮎澤パートナーズ(会計事務所)年商別の決算のみ・顧問ありの年額(2026年9月更新)決算のみ年15万〜35万円記帳が未完了なら別料金

公的な統計で、いま一般の人が読める最新の顧問料の数字はありません。日税連の最新の第7回税理士実態調査(2025年2月公表)は日税連の内部資料として作成され、転載も禁じられています。ネットで「日税連の調査」として引かれる金額は原本を確かめられないため、この記事では使っていません。「2026年版の相場」と書いてあっても、中身は事務所や紹介サイトの料金表だと考えて読んでください。

そのうえで、年商別の目安を2つの出典で並べると次のとおりです。

表2 年商別の月額顧問料と決算料の目安(法人)(確認日 2026-11-20)
年商月額(アイミツ)月額・毎月訪問(辻・本郷)決算料(辻・本郷)
1,000万円未満1.5万円〜2.5万円〜10万円〜
1,000万〜3,000万円2万円〜3万円〜13万円〜
3,000万〜5,000万円2.5万円〜3.5万円〜20万円〜
5,000万〜1億円3万円〜4.5万円〜30万円〜
1億〜5億円4万円〜6万円〜35万円〜

表1の数字は年商1億円以下の欄の範囲です。表2はどちらも「〜から」の下限で、上限は書かれていません。辻・本郷の表は訪問が年1回だと月額が下がります(年商1,000万〜3,000万円で1.7万円〜)。決算料を「月額顧問料の4〜6か月分」とする目安は、PRONI アイミツと税理士紹介センタービスカスのページに共通しています。

数字が出典ごとに違う理由(記帳代行・訪問回数・頼む範囲)

同じ年商5,000万〜1億円でも、月3万円の表と月4.5万円の表があり、決算料は「4〜6か月分」なら12万〜27万円、別の表では30万円からです。食い違うのは、どの数字も違う前提の料金表だからです。

  • 記帳代行が入っているか: 記帳代行は月額とは別料金の表が多く、辻・本郷の表では年商1,000万〜3,000万円で月0.7万円から上乗せになります
  • 訪問・面談の回数: 辻・本郷の表では、年商1,000万〜3,000万円で、年1回訪問は月1.7万円から、毎月訪問は月3万円からです
  • 仕訳の量: 記帳代行は仕訳数で料金が変わる、と各ページが書いています(例:仕訳200件まで月1.5万円程度・100件増えるごとに5,000円程度=税理士紹介センタービスカス)
  • 給与計算・年末調整: 従業員の人数で別料金になることが多く(例:給与計算は1人月500〜1,500円、年末調整は1人1,000〜2,000円=同)、表の月額には入っていません

つまり「相場より高い・安い」は、同じ範囲を頼んだ場合どうかで比べないと意味がありません。

決算だけ頼む場合と、顧問契約の違い

決算と申告書の作成だけを頼む「決算申告のみ」の契約もあります。鮎澤パートナーズ(公認会計士・税理士事務所)の表では、法人の決算のみの費用を、年商1,000万〜3,000万円で18万〜25万円、年商1億円以下全体で15万〜35万円としています。期中の記帳が終わっていなければ、記帳代行料が別に5万〜15万円かかるとも書いています。年間総額は顧問契約より小さくなりやすい一方、付かないものがあります。

表3 顧問契約と決算申告のみの違い(確認日 2026-11-20)
項目顧問契約決算申告のみ
料金の形月額+決算料年1回の決算料(15万〜35万円)
月次の試算表の確認あり(回数は契約次第)なし
日常の相談あり(範囲は契約次第)なし・都度払い
期中の決算対策相談できる決算後に締めるだけになりやすい
向く会社融資・補助金・役員報酬の相談が多い自社で記帳でき、相談が少ない

税理士紹介センタービスカスのページは、決算申告のみのスポット契約は同じ作業量の顧問契約より2〜3割割高になりやすいとしています。帳簿が年末にまとめて持ち込まれると、決算のときの確認が増えるからです。「決算だけ」にするなら、月ごとに帳簿を締めておくことが前提になります。

顧問料に含まれるもの・含まれないもの

何が顧問料に含まれるかは法律で決まっていません。税理士法2条は税理士の業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談、付随して財務書類の作成や記帳の代行)を定めるだけで、どれを月額に入れるかは事務所が決めます。日税連は、頼むときに範囲と金額を契約書にするよう勧めています。

税理士に委嘱される場合には、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします。— 日本税理士会連合会「税理士に相談する」

民間の料金ページでよく見る扱いは次のとおりです。あくまで傾向で、自社の契約書が優先です。

表4 顧問料に含まれやすいもの・別料金になりやすいもの(確認日 2026-11-20)
業務多くの料金ページでの扱い自社でやれば外れるか
月次の試算表の確認・面談月額に含む(回数は契約次第)外れない(顧問料の本体)
日常の相談(電話・メール)月額に含む(範囲は契約次第)外れない
決算・法人税等の申告決算料として別(4〜6か月分)自社で申告すれば外れる
消費税の申告決算料に上乗せする例がある同上
記帳代行別料金(仕訳数で変わる)外れる
給与計算別料金(1人いくら)外れる
年末調整・法定調書別料金が多い外れる
償却資産の申告事務所による外れる
税務調査の立会い別料金(日額3万〜5万円の例)外れない(税理士の仕事)
融資・補助金の書類事務所による内容による

「相談は別料金と言われた」「年末調整の請求が来た」という行き違いは、ほとんどが契約のときに範囲を決めていないことから起きます。契約前・更新前に、次の10項目を聞いておくと防げます。

契約前・更新前に聞く10項目(コピーして使えます)

  1. 月額に含まれる訪問・面談は年何回か(オンラインでもよいか)
  2. 決算料は別か。別なら金額か「月額の何か月分」か
  3. 消費税の申告は決算料に含むか、別料金か
  4. 年末調整・給与計算・法定調書(支払調書・合計表)・償却資産の申告は別料金か
  5. 記帳代行を頼む場合、月何件までの料金か。超えたらいくらか
  6. 税務調査の立会いは別料金か(日額か、一式か)
  7. 相談の範囲(電話・メール・面談、回数や時間の上限)
  8. 修正申告・期限後申告になったときの料金
  9. 解約の予告期間と、違約金の有無
  10. 値上げのルール(いつ・どう知らせるか)

顧問料の総額を変えられるのは「自社でやる範囲」だけ

月額だけを値切っても、範囲が同じなら事務所の手間は変わりません。年間総額を動かすのは、記帳・給与計算・年末調整をどちらがやるかです。出典の目安を組み合わせて、頼む範囲ごとの年間総額を試算しました。

前提: 法人・年商2,000万円・社員3人・仕訳は月100件前後。月額は PRONI アイミツと辻・本郷の年商1,000万〜3,000万円の欄、決算料は「月額の4〜6か月分」、B の月額の上限は辻・本郷の3か月に1回訪問の欄(月2.5万円〜)、記帳代行は月0.7万〜1.5万円(辻・本郷・PRONI アイミツ・税理士紹介センタービスカス)、給与計算は1人月500〜1,500円、年末調整は1人1,000〜2,000円(税理士紹介センタービスカス)。どれも料金表の「〜から」の数字を組み合わせた例で、見積りではありません。

表5 頼む範囲ごとの年間総額の試算(年商2,000万円・社員3人)(確認日 2026-11-20)
パターン頼む範囲年間の目安付かないもの
A 全部任せる顧問(毎月訪問)+記帳代行+給与計算+年末調整+決算約43万〜78万円税務調査の立会い(別料金)
B 記帳・給与は自社顧問(3か月に1回訪問)+決算約32万〜45万円同上
C 決算申告のみ決算・申告書の作成約18万〜25万円月次の確認・日常の相談・立会い

内訳は、A=顧問料 年24万〜36万円(月2万〜3万円)+記帳代行 年8.4万〜18万円+給与計算 年1.8万〜5.4万円+年末調整 0.3万〜0.6万円+決算料 8万〜18万円。B=顧問料 年24万〜30万円(月2万〜2.5万円)+決算料 8万〜15万円。C=鮎澤パートナーズの年商1,000万〜3,000万円の決算のみの目安です。消費税の申告を別料金にする事務所なら、どのパターンにも上乗せになります。同じ事務所は、この年商帯で顧問ありの年間総額(月額+決算料、消費税申告・記帳代行は別)を30万〜50万円としており、B の試算とほぼ重なります。

A と B の差は年10万〜33万円ほどで、その分は社内で記帳・給与・年末調整をする手間と引き換えです。今の契約は「月額×12+決算料+記帳代行+給与計算+年末調整」で年額にして、A・B・C と見比べてください。

下がるかどうか・いくら下がるかは事務所の見積り次第です。取り直すときは、次の文をそのまま送れます。

記帳・給与計算・年末調整を自社でやる場合の月額と決算料を、それぞれ教えてください。仕訳は、貴事務所の会計ソフトの形式に合わせてお渡しします。

値上げや更新のときの言い方は次の節にまとめています。

ISZ™ 仕訳AI でのやり方:社内でやって、税理士の形式で渡す

パターン B のように「記帳・給与・年末調整は自社、決算と相談は税理士」に分けるとき、ISZ™ 仕訳AI で受け持てる範囲は次のとおりです。

  • 給与計算・年末調整: 令和9年分の源泉徴収税額表に対応(2027年1月以降の支払は支払日で自動切替)。従業員の人数に上限はなく、AI 枠も有料プランも要りません
  • 仕訳を税理士のソフトの形式で渡す: 弥生・freee・MF・JDL・TKC・PCA・勘定奉行など16社の会計ソフトの形式で書き出せます。顧問税理士が使っているソフトに合わせます
  • 顧問税理士に画面を見てもらう: 主アカウントから顧問税理士を子アカウントとしてメールで招待し、使えるメニューと見られる会社を決められます。顧問税理士には子アカウントでログインしてもらうか、16社形式の仕訳や「データの書き出し」(移管・保管用 zip)を渡します
ISZ 仕訳AI の子アカウント招待画面
ISZ 仕訳AI の子アカウント招待画面(架空の会社)。顧問税理士をメールで子アカウントとして招待し、役割(使えるメニューの権限)と担当する企業を決めます。

上の依頼文のように「どこまで自社でやり、どの形式で渡すか」を先に伝えると、事務所も手間を見積もりやすくなります。

値上げ・追加請求が来たときの言い方と、契約書の見方

値上げや追加の請求が来たら、まず契約書(委任契約書・顧問契約書)を出して、範囲と値上げの規定を確かめます。そのうえで、責めるのではなく内訳を聞きます。

  • 「今回の金額の内訳を、月額・決算料・別料金に分けて教えてください」
  • 「記帳(給与計算・年末調整)を自社でやる場合、月額と決算料はそれぞれいくらになりますか」
  • 「契約の更新は○月です。その前に、来期の見積りを内訳つきで出してください」

顧問契約は、民法の委任または準委任にあたると一般に考えられています。委任は、どちらからでもいつでも解除できます(民法651条1項、656条で準委任にも準用)。ただし、相手に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がなければ損害を賠償しなければなりません(同条2項1号)。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。— 民法651条1項

実際の予告期間・違約金・値上げの手続は契約書の条項で決まります。契約書に値上げの定めがあるか、何か月前に知らせることになっているかを確かめてください。条項の読み方で迷うときは、その条を手元に置いて、更新の前に事務所と話しておきます。

税理士を変更する時期と、早めに相談する場面

変えるなら、決算・申告と納税が終わった後が引継ぎしやすい時期です。決算の直前と、税務調査の最中は避けるのが一般的です。

表6 税理士を変える時期(確認日 2026-11-20)
時期向く/避ける理由
申告・納税が終わった直後向く前期の申告書の控えと期末残高がそろい、新しい期を最初から任せられる
期の途中(決算まで4か月以上)条件つきで可期首からの帳簿の引継ぎが要る
決算月の前後〜申告期限避ける決算整理と申告書の作成の途中で担当が替わる
税務調査の連絡が来た後避ける調査は前期の申告をした税理士が事情を知っている

予告期間は契約書で決まるので、変えると決めたら、まず解約の条項を確かめます。前任から受け取る資料(申告書の控え・総勘定元帳・仕訳データ・固定資産台帳・届出書の控え)と時期ごとの注意は、事務所向けに書いた税理士変更の引き継ぎにまとめています。会計ソフトごと替える場合は会計ソフトの乗り換えをご覧ください。

税理士に早めに聞くべき場面:

  • 頼む範囲を変えたいとき: 決算まで3か月を切ると決算整理の段取りに響くので、それより前に「自社で○○をやる場合の見積り」を聞く
  • 値上げの連絡が来たとき: 契約書の値上げ・解約の条項を手元に置いて、内訳と来期の見積りを聞く
  • 税務調査の連絡が来たとき: 立会いが顧問料に含まれるか、日額か一式かを最初に聞く。納税者が同意して税務代理権限証書に書いておけば、事前通知は税理士に行えば足ります(国税庁 税務調査手続 FAQ 問14、税務代理権限証書)
  • 融資・補助金で書類を求められたとき: 試算表・事業計画などの作成が顧問料の範囲か、別料金かを先に聞く

税理士の探し方・選び方:同じ範囲で見積りを比べる

探すときは、紹介サイトの「相場」より、同じ範囲で出してもらった見積りを比べるのが確実です。

  • 登録の確認: 日本税理士会連合会の税理士情報検索で、登録されているすべての税理士・税理士法人を確認できます(国税庁「税理士をお探しの方へ」)
  • 見積りは表4の範囲で頼む: 年商・社員数・月の仕訳数・使っている会計ソフト・自社でやる範囲を伝え、月額・決算料・別料金を分けて出してもらう
  • 会計ソフトの指定: 事務所が使うソフトの形式で仕訳を渡せるかを聞く。事務所とソフトが違う場合の選び方は税理士と会計ソフトが違うときにまとめています
  • 相談の仕方: 面談の回数・オンラインか・返事の目安
  • 契約書を作るか: 範囲と金額を書面にしてくれるか(日税連も契約書の締結を勧めています)

顧問料を払うときの処理(源泉徴収・支払調書)

顧問料は会社の経費(支払報酬など)になります。支払先が個人の税理士なら、払うときに源泉徴収が要り、税理士法人なら要りません。

個人の税理士や弁護士に支払われるものは源泉徴収を要しますが、内国法人に該当する税理士法人や弁護士法人に支払われるものは、源泉徴収を要しません。— 国税庁 タックスアンサー No.2798 関連 Q&A「税理士法人等に報酬を支払った場合」
表7 個人の税理士に月30,000円(税抜)を払う例(確認日 2026-11-20)
項目計算金額
請求額報酬30,000円+消費税3,000円(区分して記載)33,000円
源泉徴収税額30,000円 × 10.21%3,063円
振り込む額33,000円 − 3,063円29,937円

請求書で報酬と消費税が区分されていれば、報酬の額だけに10.21%を掛けてかまいません(No.2798)。区分がなく110,000円とだけあれば、源泉徴収税額は11,231円です(No.6929)。1回の支払が100万円を超える部分は20.42%です。預かった源泉税は翌月10日まで(納期の特例を受けていれば年2回)に納めます。計算のしかたは報酬・料金の源泉徴収と報酬の源泉徴収税額の計算ツール、まとめて納める方法は納期の特例、年5万円を超えて払った税理士の支払調書は法定調書合計表をご覧ください。ISZ™ 仕訳AI では、個人の税理士に払った報酬の支払調書と法定調書合計表を、仕訳(支払報酬と預り金)から支払先ごとに集計して作れます。

社長がやること/税理士に任せること

表8 顧問料を見直すときの役割分担(確認日 2026-11-20)
場面社長がやること税理士に任せること
契約・更新の前自社でやる範囲を決め、10項目を聞く範囲ごとの見積り(月額・決算料・別料金)
毎月(パターン B なら)記帳・給与計算を締める試算表の確認・相談への回答
年末(自社なら)年末調整・支払調書法定調書の確認
決算期末の資料(残高・在庫・未払)をそろえる決算整理・申告書の作成と提出
値上げ・解約契約書の条項を確かめ、内訳を聞く内訳と来期の見積りの提示
税務調査連絡が来たらすぐ税理士に知らせる立会い・税務署とのやりとり(別料金が多い)

決算と申告まで自社で進める場合の流れは法人の決算を自分でやる(全11回)で、毎月の記帳を自社でやる手順は通帳の仕訳と現金出納帳の書き方で説明しています。判断が要る点だけ税理士に相談する分け方もできます。

あわせて聞かれること

顧問料とは別に決算料を取られるのは、二重取りでは?

二重取りではなく、別の仕事として分けている事務所が多いです。月額は毎月の確認と相談、決算料は年1回の決算整理と申告書の作成の対価で、決算料は「月額顧問料の4〜6か月分」とする目安が各ページに共通しています。月額に決算まで含めた「年額一本」の事務所もあるので、契約書で決算料の定めを確かめてください。

税理士の顧問料は経費になる?消費税は?

経費(損金)になります。消費税の課税仕入れでもあり、仕入税額控除には適格請求書(登録番号のある請求書)の保存が要るので、請求書に登録番号があるかを見ておきます。個人の税理士に払うなら源泉徴収も要ります(表7)。

自社で記帳すると、税理士は引き受けてくれる?

自社で記帳した帳簿をもとに顧問を受ける事務所は多くありますが、使う会計ソフトや渡すデータの形式を指定されることがあります。見積りのときに、どのソフトの形式で渡せばよいかを聞いてください。

税務調査が来たら、立会いは顧問料に入っている?

別料金の事務所が多いです。料金ページの例では日額3万〜5万円です。調査の連絡が来た時点で、立会いの料金(日額か一式か)を聞いてください。事前通知から結果の説明までの流れと、調査にかかる日数は法人の税務調査の流れと期間にまとめています。

この記事の前提

  • 2026年11月20日時点で公開されていた料金ページの数字です。各事務所・各サイトの料金は予告なく変わります。特定の事務所や紹介サービスを勧めるものではありません
  • 相場の数字は、PRONI アイミツ(2025年1月8日更新)・辻・本郷 税理士法人(2025年10月3日更新)・税理士紹介センタービスカス(2026年8月28日更新)・鮎澤パートナーズ(2026年9月5日・9月26日更新)の各ページによります。日税連の調査の金額の数字は、原本を確認できないため使っていません
  • 源泉徴収は令和8年4月1日現在の法令等(タックスアンサー No.2798)によります
  • この記事で扱わないこと:個別の事務所の料金・評価、税理士紹介サービスの比較、違約金をめぐる紛争の法律判断、節税の可否

このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)

  1. 法人の税金の種類と年間スケジュール
  2. マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
  3. 事前確定届出給与の届出期限
  4. 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
  5. 算定基礎届の書き方
  6. 賞与支払届の書き方と期限
  7. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
  8. 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
  9. 決算賞与の要件・支給日と仕訳
  10. 役員借入金・役員貸付金
  11. 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
  12. 決算前の節税 判断表
  13. 赤字でも払う税金と納税の猶予
  14. 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)(この記事)
  15. 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
  16. 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)

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ISZ™ 仕訳AI は、社内で記帳・給与計算・年末調整をして、仕訳を顧問税理士の会計ソフトの形式(16社)で書き出して渡す使い方ができます。顧問税理士は子アカウントとして招待でき、税理士報酬の支払調書も仕訳から作れます。

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よくある質問

税理士の顧問料は月いくらが普通ですか?

年商1億円以下の法人なら、月1万〜5万円程度とする料金表が多く、別に決算料(月額の4〜6か月分が目安)がかかります。ただし公開されている数字は事務所や紹介サイトの料金表で、記帳代行の有無や訪問回数で倍ほど違います。日税連の最新の実態調査は内部資料で、顧問料の数字は一般に公開されていません。

顧問料が月3万円なのは高いですか?

頼んでいる範囲で決まります。年商1,000万〜3,000万円で毎月訪問なら、辻・本郷 税理士法人の目安(月3万円〜)の範囲です。記帳代行・給与計算・年末調整まで含んでいるなら低めで、相談だけで決算料が別なら高めと言えます。月額・決算料・別料金を足した年間総額で比べてください。

決算申告だけ頼むと、いくらかかりますか?

法人なら、年商1億円以下で15万〜35万円(年商1,000万〜3,000万円で18万〜25万円)とする事務所の料金表があります。期中の記帳が終わっていなければ記帳代行料が別にかかります。年間総額は顧問契約より小さくなりやすい一方、月次の確認や日常の相談は付きません。帳簿を年末にまとめて渡すと確認が増え、同じ作業量の顧問契約より2〜3割割高になるとする料金ページもあります。

顧問契約と決算だけ、どちらがいいですか?

融資・補助金・役員報酬など期中に相談することが多いなら顧問契約、自社で毎月記帳でき相談が少ないなら決算申告のみが向きます。迷うなら、訪問を年1〜4回に減らした顧問契約の見積りも取って、年間総額で比べてください。

顧問料に年末調整や償却資産の申告は含まれますか?

年末調整は別料金にしている事務所が多く、償却資産の申告は事務所によります。料金ページの例では年末調整は1人1,000〜2,000円です。含まれるかどうかは法律で決まっていないので、契約書の範囲を確かめてください。

顧問料を払っているのに、相談は別料金と言われました。普通ですか?

相談の範囲は契約次第なので、ありえます。電話・メール・面談のどれが月額に入るか、回数や時間の上限があるかを契約書で確かめ、書かれていなければ更新の前に決めておきます。日税連も、範囲と報酬額を契約書にするよう勧めています。

一方的に値上げされました。受け入れるしかないですか?

まず契約書に値上げの定めがあるかを確かめ、内訳と来期の見積りを求めてください。委任契約は当事者のどちらからでもいつでも解除できます(民法651条1項)。ただし予告期間や違約金は契約書の条項で決まり、相手に不利な時期の解除は損害賠償の対象になりえます。

税理士を変えるのはいつがいいですか?

決算・申告と納税が終わった直後が引継ぎしやすい時期です。決算月の前後から申告期限までと、税務調査の最中は避けるのが一般的です。予告期間は契約書で決まるので、変えると決めたら先に解約の条項を確かめます。

税理士に払う顧問料から源泉徴収は必要ですか?

個人の税理士に払うなら必要で、税理士法人に払うなら不要です(国税庁 No.2798 関連 Q&A)。個人の税理士への報酬は10.21%(1回100万円を超える部分は20.42%)で、請求書で報酬と消費税が区分されていれば報酬の額だけに掛けます。月30,000円(税抜)なら3,063円です。

記帳を自分でやれば顧問料は下がりますか?

記帳代行の分が外れる料金体系の事務所が多いですが、下がるかどうか・いくらかは事務所の見積り次第です。記帳代行は月額とは別に月0.7万円から(辻・本郷、年商1,000万〜3,000万円)とする料金表があります。「自社で記帳する場合の月額と決算料」を聞いて見積りを取り直してください。

税理士の探し方は?紹介サイトを使うべきですか?

どの方法でも、同じ範囲で出してもらった見積りを比べることが大事です。登録の有無は日本税理士会連合会の税理士情報検索で確認できます(国税庁の案内)。年商・社員数・仕訳数・使っている会計ソフト・自社でやる範囲を伝えて、月額・決算料・別料金を分けて出してもらいます。

税理士なしで決算申告まで自分でできますか?

できます。法人税の申告に税理士は必須ではありません。ただし決算整理や税額の判断が要る場面はあるので、決算申告のみを頼む・判断が要る点だけ相談するという分け方もあります。自分でやる流れは「法人の決算を自分でやる」の記事にまとめています。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開
  • 2026/11/20: 顧問税理士へのデータの渡し方へのリンクを追加
  • 2026/11/20: 画面の例を追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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