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マイクロ法人の役員報酬と社会保険料 — 月額別の比較・維持費・割に合いにくい条件・厚労省通知(令和8年3月・9月改正)の読み方

最終更新: 2026/11/20 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「社長のための会社のお金」の2本目(全16本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

マイクロ法人の役員報酬を月6万円にすると、社会保険料は会社負担と本人負担の合計で月約2.2万円(年約26.7万円)、月10万円なら月約2.8万円、月30万円なら月約8.6万円です(東京都・協会けんぽ・35歳・令和8年度の料率)。月6万3千円未満はどの額でも同じ最低の等級になるので、「4.5万円か6万円か」で保険料は変わりません。

この記事は、個人事業(または本業)を続けたまま、自分が代表の小さな会社(株式会社・合同会社、役員1人・従業員なし)を持つ人に向けて、2026年11月20日時点の法令・通知で説明します。個人事業をやめて会社に移す判断は法人成りシミュレーション、役員報酬の決め方と仕訳は役員報酬の決め方と仕訳で扱います。

結論:保険料は報酬の月額で決まり、割に合うかは国保の額と維持費で決まる

  • 保険料: 健康保険・厚生年金の保険料は、役員報酬の月額から決まる標準報酬月額に料率を掛けて計算します。報酬が低いほど保険料は下がりますが、健康保険は58,000円、厚生年金は88,000円が最低の等級です
  • 国保との差: 個人事業の所得には健康保険・厚生年金の保険料がかからないため、国保と国民年金の額が大きい人ほど差が出ます。逆に、国保が元々安い人は、法人の維持費で差が消えます
  • 通知: 令和8年3月18日の厚生労働省の通知(9月14日一部改正)は、役員として加入するには「経営への参画」と「業務の対価としての経常的な報酬」の実態が要ることを明確にしました。前文で取り上げたのは会費等を払わせる型ですが、基準は共通です
  • 続ける・やめる: 会社は作るより、続ける・やめるほうに手間がかかります。毎年の決算・申告と、解散・清算の登記と申告まで見込んでから作ります

マイクロ法人とは

法律の用語ではなく、個人事業主やフリーランスが、個人事業を続けたまま別に持つ小さな会社を指す呼び方です。会社から役員報酬を受けると、本人は会社で健康保険・厚生年金に加入し、国民健康保険と国民年金(第1号被保険者)から外れます。個人事業の所得はそのまま確定申告しますが、その所得には健康保険・厚生年金の保険料はかかりません。会社にも自分の事業と売上があり、役員報酬はその利益から払う、というのが前提です。

マイクロ法人の役員報酬 月4.5万・6万・10万・30万円の社会保険料

役員にも健康保険・厚生年金がかかり、雇用保険は原則かかりません。会社負担と本人負担の両方を、実質的には同じ人(社長)が負担することになるので、表では合計で示します。

表1 役員報酬の月額別の社会保険料(東京都・協会けんぽ・35歳・令和8年10月分。engine で計算)
報酬月額標準報酬(健保/厚年)月額(会社+本人)年額(会社+本人)
45,000円58,000/88,000円22,267円267,204円
60,000円58,000/88,000円22,267円267,204円
100,000円98,000/98,000円28,165円337,980円
300,000円300,000/300,000円86,220円1,034,640円

前提: 健康保険料率 9.85%(東京都)、子ども・子育て支援金率 0.23%(令和8年4月分から)、厚生年金保険料率 18.3%、子ども・子育て拠出金率 0.36%(会社のみ)。うち本人負担は月10,975円(4.5万・6万円)、13,906円(10万円)、42,570円(30万円)です。40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わり、合計は月23,207円(4.5万・6万円)、29,753円(10万円)、91,080円(30万円)になります。賞与・通勤手当がなく、毎月同額で払う場合の数字です。自分の都道府県と年齢では社会保険料の計算ツールで確かめられます。税・均等割まで含めた国保との差し引きは、下の表2で月6万円と月10万円について示します(月30万円は、計算ツールと後述の役員報酬シミュレーションで同じ項目を出してください)。

「月4.5万円」の根拠は変わった

よく見る「役員報酬は月4.5万円」は、年54万円が給与所得控除の最低額(令和6年分まで55万円)を下回り、所得税がかからない、という計算から来ています。令和8年分は最低額が74万円に上がり、給与の収入が74万1,000円未満なら給与所得は「なし」です(国税庁 No.1410。令和8年12月1日施行で、12月の年末調整から反映)。月6万円(年72万円)でも給与所得は0円です。毎月の源泉所得税も、令和8年分の月額表(甲欄)では社会保険料を引いた後の額が105,000円未満なら0円なので、月6万円・月10万円とも0円です。保険料の等級も所得税も、4.5万円と6万円で差はありません。

国保・国民年金と比べた試算

国民健康保険料は市区町村で大きく違うため、ここでは法人成りシミュレーションと同じ大阪府の府内統一保険料率(令和8年度)で1例だけ計算します。社会保険料も大阪府の料率なので、月6万円の年額は表1(東京都・267,204円)と少し違い、269,148円です。比べるときは、お住まいの市区町村から届いた国保の通知書の年額に置き換えてください。

表2 個人事業を続けたまま会社を持った場合の年額(大阪府・35歳・単身・個人事業の所得400万円。engine で計算)
項目個人事業のみ報酬 月6万円報酬 月10万円
国民健康保険料551,163円0円0円
国民年金保険料215,040円0円0円
社会保険料(会社+本人)0円269,148円341,268円
法人住民税の均等割0円70,000円70,000円
本人の所得税+住民税407,000円535,100円620,800円
合計1,173,203円874,248円1,032,068円
法人に要る利益(報酬+会社負担+均等割)—926,464円1,442,740円

前提: 個人事業の所得400万円は青色申告特別控除の後、令和8年分の所得税・令和9年度の住民税、協会けんぽ大阪府(10.13%)、国保は軽減なし。法人は自分の事業で上の「要る利益」をちょうど得て、法人税・事業税は0円(所得0円)とし、税理士報酬・設立費用・個人事業税は含めません。

表2の合計どうしを引いた額が、その年の手元の差です。

  • 月6万円で年約29.9万円: 国保・国民年金と「社会保険料+均等割」の差は年約42.7万円ですが、国保と国民年金の社会保険料控除が消えるため、報酬の給与所得が0円でも所得税・住民税が年約12.8万円増えます
  • 報酬を上げると差は縮む: 月10万円では保険料が上がり、給与所得(年46万円)にも税がかかるため、差は年約14.1万円です
  • 所得が低いと差は小さい: 報酬月6万円のまま個人事業の所得だけ変えると、200万円で年約11.3万円、600万円で年約41.2万円です。税理士報酬と設立費用は入っていないので、所得が低いとほぼ残らないこともあります
  • 会社に要る利益: 月6万円で年926,464円、月10万円で年1,442,740円(報酬+会社負担+均等割)。この利益を会社の事業で出せないと、失敗3になります

自分の数字で比べるときは、①国保の通知書の年額+国民年金の年額、②社会保険料の年額(東京都・35歳なら表1、ほかは計算ツール)+均等割7万円+税理士報酬、③社会保険料控除が減る分の税の増加、を出し、①−②−③で見ます。将来の厚生年金の上乗せは入っていません。

報酬にどこまで税と保険料がかかるかを月額ごとに見たいときは、役員報酬の最適額シミュレーションで会社の利益から計算できます。

マイクロ法人の維持費:赤字の年もかかるもの

表3 会社を持つとかかる費用と手間(2026年11月20日時点)
項目金額の目安赤字の年
法人住民税の均等割標準税率で年7万円かかる
社会保険料(会社負担)表1の約半分かかる
法人税・事業税所得に応じて所得0円なら0円
税理士への報酬頼むなら見積もり(表2には含まず)・自社なら0円頼めばかかる
決算・申告の手間自社で作れば0円(決算書・申告書・内訳書)毎年ある
設立の登録免許税株式会社15万円〜・合同会社6万円〜設立時の1回

均等割は、資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、道府県民税2万円+市町村民税5万円の年7万円が標準税率です(地方税法52条・312条。東京23区は都民税として合わせて7万円)。自治体が超過課税をしていることがあるので、提出先の税率表で確かめます(均等割の計算)。登録免許税は資本金の0.7%で、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たなければその額です(登録免許税法 別表第一第24号(一)イ・ハ)。株式会社は定款の認証手数料もかかります。

会社をやめるときは、解散と清算の登記、解散事業年度と清算事業年度の申告が要ります。作る前に「何年続けるか」と「やめるときの手間」を見込んでおきます。

マイクロ法人のデメリット:割に合いにくい条件とよくある失敗

表4 自分の状況での判断の目安(2026年11月20日時点)
状況目安理由
個人事業の所得が低い(国保が安い)割に合いにくい維持費で差が消える
国保の軽減(7・5・2割)を受けている割に合いにくい下がる保険料が小さい
会社員で勤務先の社保に入っている保険料は下がらない報酬を合算して決まる
法人に自分の事業・売上がない通知の基準で問われる報酬を業務の対価と説明しにくい
報酬を0円にしたい加入できない報酬が加入の要件
収入の少ない家族がいる条件付き健保は扶養、国保は人数分
個人事業の所得が高い差は出やすい国保は上限まで上がる

失敗1:報酬を0円にして社保に入れない

役員が健康保険・厚生年金に入るのは、会社から「労務の対償として報酬を受けている」場合です(厚労省通知(1)・健康保険法3条1項・厚生年金保険法9条)。報酬が0円なら加入の前提がなく、国保と国民年金のままです。保険料を引く元の報酬も要ります。

失敗2:会社員の副業で作ったが、保険料が下がらない

すでに勤務先で健康保険・厚生年金に入っている人が自分の会社から役員報酬を受けると、2か所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料を報酬の比で按分します。本人は事実発生から10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します(日本年金機構)。もともと国保ではないので下がる国保料がなく、合算した分だけ保険料が上がることがあります。日本年金機構は、すでに別の会社で加入している人が新しく会社を作って役員報酬を受ける場合も、新しい会社の加入手続きが要ると案内しています。

失敗3:会社に利益が出ず、報酬を払い続けられない

役員報酬は毎月同額で払う前提(定期同額給与)で、期中に変えられるのは原則として事業年度の始まりから3か月以内です(法人税法34条1項1号・同法施行令69条1項1号。定期同額給与の改定)。会社の売上が報酬と会社負担の保険料に足りないと、決算は毎年赤字になり、払うお金は社長が会社に入れる(役員借入金)ことになります。

失敗4:家族の扱いを見落とす

健康保険には被扶養者の制度があり、同居の家族なら年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)かつ被保険者の年間収入の2分の1未満などが目安です(日本年金機構。19歳以上23歳未満の子などは150万円未満)。報酬が低いと「被保険者の収入の2分の1未満」を満たしにくい場合があります。国保は加入者1人ごとに均等割がかかるので、家族の人数でも差が変わります。

失敗5:国保の脱退と社保の加入がずれる

会社で健康保険に入ったら、国保の脱退は自分で市区町村に届け出ます。届出が遅れると、国保の保険料の請求が止まらず、二重に払う期間が出ます(払いすぎた分はあとで精算されます)。住民税は前年の所得で決まるため、社会保険料控除が変わった影響が住民税に出るのは翌年度です。

令和8年3月の厚労省通知の読み方(9月一部改正)

通知は、厚生労働省保険局保険課長と年金局事業管理課長から、全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構にあてたものです(令和8年3月18日 保保発0318第1号・年管管発0318第1号、令和8年9月14日 保保発0914第1号・年管管発0914第1号で一部改正)。前文は、問題にしている事業所をこう書いています。

社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等(以下「個人事業主等」という。)を法人の役員とし、当該個人事業主等に係る健康保険等の被保険者資格を届け出る一方で、当該個人事業主等から会費等と称して役員としての報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在している。— 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(令和8年3月18日)
表5 通知に書いてあること(改正後全文で確認。2026年11月20日時点)
項目通知の記述(要約)読み方
前文で挙げた事業所会費等で報酬を上回る額を払わせる事業所役員を集める型
9月の改正会費等が報酬以下でも、多くを占め相互互助的な連携に過ぎなければ使用関係なしの可能性額の大小だけで決まらない
役員が加入する基準経営参画の経常的な労務・業務の対価として経常的に払う報酬すべての会社に共通
加入しない例役員会に出るだけ・意見を述べるだけ・実費弁償名目だけの役員
実態の判断材料指揮する職員・決裁権・報告業務・会議と出勤の頻度業務の中身を見る
実態がないとき資格喪失の届出を出させ、資格を喪失させる加入の資格を失う
書いていないこと報酬の下限額・「マイクロ法人」の語下限額は示されていない

基準そのものは、昭和24年の通知(法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について)からある考え方で、通知はそれを個人事業主等の役員について明確にしたものです。会費等とは「勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など、名称の如何を問わない」とされ、関連法人へ払わせる場合も同じ法人として扱われることがあります。

前文が取り上げているのは、会費等と称して報酬を上回る額を払わせる事業所です。自分の会社の代表として経営し、会社の利益から報酬を受ける形は、その例には入っていません。加入できるかの基準(経営への参画か、報酬が業務の対価として経常的に払われているか)はすべての会社に共通で、当てはまるかは個別の実態で判断する、と通知に書かれています。会社に事業と売上があるか、社長が何の業務をしているか、報酬を毎月実際に払っているかを、書類で説明できるようにしておくのが、通知から読み取れる実務です。個別の当てはめは、社会保険労務士か年金事務所に確かめます。

報道などには「低い報酬での加入そのものが今後認められなくなる」とする記事もありますが、2026年11月20日時点で、そうした改正は厚生労働省の公表資料には見当たりません。

作る前の8つの確認

このまま書き出して、自分の答えを横に書いてください。1で「入っている」なら、国保との差はなく、失敗2(報酬の合算)が当てはまります。

  1. 勤務先の健康保険・厚生年金に、今入っているか
  2. 国保の通知書の年額と、国民年金の年額(令和8年度は月17,920円)はいくらか
  3. 個人事業の所得は毎年いくらで、国保の軽減を受けていないか
  4. 会社でする事業は何か。売上はどこから、いくら見込めるか
  5. 役員報酬の月額と、会社の利益から毎月払えるか(表2の「要る利益」)
  6. 会費等の名目で、報酬を払った先にお金を戻す取り決めがないか
  7. 均等割・税理士報酬・設立費用を含めた年の維持費はいくらか
  8. 家族の扶養、将来の年金、やめるとき(解散・清算)の手間をどう見込むか

ISZ™ 仕訳AI でのやり方:会社の経理を自社で回す

会社を作ったあとの記帳・給与計算・決算・申告書まで、ISZ™ 仕訳AI ひとつで自社で回せます。対象は株式会社・合同会社などの普通法人(資本金1億円以下の中小法人が中心)で、設立第1期にも対応しています。

  • 設立後の届出: 法人の青色申告承認申請書を含む、設立後の届出期限をリマインドします
  • 役員報酬の給与計算: 源泉所得税は令和9年分の源泉徴収税額表に対応し、2027年1月以降の支払は支払日で自動で切り替わります。賃金台帳は役員報酬・社会保険料の内訳・源泉所得税の列つきで PDF・CSV に出せます。給与計算そのものは AI 枠も有料プランも要りません
  • 定期同額給与の確認: 毎月の役員報酬が月ごとに違う・期中に改定したときは、「定期同額給与にならない可能性があります」という確認事項を出します
  • 決算と申告: 決算書から法人税・消費税・地方税の申告書、勘定科目内訳明細書、e-Tax 用データ(.xtx)まで作ります。送信は利用者が e-Tax/eLTAX で行います
  • 個人事業の側: 個人事業主アカウントで青色申告決算書・確定申告書と e-Tax 用データを作れます。令和8年分の様式・e-Tax 仕様は、国税庁の公表から1週間以内に更新します

社会保険の加入の届出は社長が行い、加入できるかどうかの判断は社会保険労務士か年金事務所に確かめます(役割分担の表)。ISZ™ 仕訳AI は、その後の毎月の給与計算と決算・申告を受け持ちます。帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。自分で決算するときの流れは自分で法人の決算・申告をする方法にまとめています。

作る前によく出る疑問

国保のほうが安いこともある?

あります。個人事業の所得が低い、市区町村の料率が低い、国保の軽減を受けている、といった場合です。表2の下の①−②−③で自分の数字を入れて比べます。

すでに作った会社は、通知で問題になる?

通知は個別の実態で判断するとしており、会社ごとに結論は変わります。会社の事業と売上、社長の業務の中身、報酬を毎月実際に払っている記録(賃金台帳・通帳)、会費等の名目でお金を戻していないことを確かめ、不安があれば社会保険労務士に相談します。

将来の年金は減らない?

厚生年金に入ると、国民年金と同じ基礎年金に加えて、標準報酬月額に応じた報酬比例の年金がつきます。報酬が低ければその部分は小さくなります。見込み額は「ねんきん定期便」や日本年金機構の試算で確かめます。

社長がやること/税理士・社労士に任せること

表6 役割分担(2026年11月20日時点)
場面社長がやること任せること
作る前国保の年額と事業の中身を確認損得の試算(税理士)
役員報酬月額を決め、議事録を残す定期同額の確認(税理士)
社会保険加入の届出と国保の脱退適用の判断(社労士)
毎月報酬を払い、源泉・保険料を納める—
決算帳簿と期末残高をそろえる申告書の確認(税理士)
やめるとき方針を決める解散・清算の申告(税理士)

次の場面は、動く前に専門家に相談します。

  1. 会社員のまま会社を作るとき(二以上事業所の届出と保険料の按分。社会保険労務士・年金事務所)
  2. 家族を役員や従業員にするとき(報酬の額が業務に見合うか、扶養の条件。税理士・社会保険労務士)
  3. 個人事業の取引の一部を会社に移すとき(売上と経費をどちらに計上するか、消費税の納税義務。税理士)
  4. 通知が取り上げた会費等の仕組みに誘われたとき(加入の実態の当てはめ。社会保険労務士・年金事務所)

この記事の時点と扱わないこと

この記事は2026年11月20日時点の法令・通知と、協会けんぽ・日本年金機構・国税庁の公表資料に基づきます。料率は毎年度、通知は改正されることがあります。試算は ISZ™ 仕訳AI の無料ツールと同じ計算エンジンで行い、前提を各表に書いています。

扱わないこと: 社会保険料を下げるための会社の設計や取引の組み方、会費等の仕組み、個別の会社が通知に当てはまるかどうかの判断、国保料の市区町村ごとの計算、年金の受給額の試算。執筆と確認は ISZ 税務会計リサーチ室が行い、一次資料(法令・通知・公的機関の公表資料)を出典に示しています。

※社会保険の適用は社会保険労務士・年金事務所に、税務上の判断は税理士にご確認ください。

このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)

  1. 法人の税金の種類と年間スケジュール
  2. マイクロ法人の役員報酬と社会保険料(この記事)
  3. 事前確定届出給与の届出期限
  4. 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
  5. 算定基礎届の書き方
  6. 賞与支払届の書き方と期限
  7. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
  8. 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
  9. 決算賞与の要件・支給日と仕訳
  10. 役員借入金・役員貸付金
  11. 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
  12. 決算前の節税 判断表
  13. 赤字でも払う税金と納税の猶予
  14. 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
  15. 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
  16. 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)

この記事の計算ができる無料ツール

よくある質問

マイクロ法人の役員報酬は月いくらがいいですか?

一律の正解はありません。社会保険料は月6万3千円未満なら最低の等級で同じ(東京都・35歳で会社+本人の合計 月22,267円)、月10万円で月28,165円です。会社の利益から毎月払えること、業務の対価として説明できることが前提で、国保の額と維持費を入れて比べて決めます。

役員報酬を0円にしてもいいですか?

税の上では可能ですが、健康保険・厚生年金には加入できません。役員が加入するのは会社から労務の対償として報酬を受けている場合なので、報酬0円なら国保と国民年金のままです。

副業の会社員でもマイクロ法人で社会保険料は下がりますか?

下がりません。勤務先と自分の会社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料を按分します。本人は10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、合算した分だけ保険料が上がることがあります。

厚労省の通知で、マイクロ法人はできなくなりましたか?

通知が前文で取り上げたのは、会費等と称して報酬を上回る額を払わせる事業所です。マイクロ法人という語も、報酬の下限額も書かれていません。ただし役員が加入する基準(経営への参画・業務の対価としての経常的な報酬)は共通で、個別の実態で判断されます。

マイクロ法人の維持費は年いくらですか?

赤字でもかかるのは、法人住民税の均等割(標準税率で年7万円)と社会保険料の会社負担です。これに税理士へ申告を頼む場合の報酬が加わり、自社で申告すればその分は0円です。設立時には登録免許税(株式会社15万円〜・合同会社6万円〜)もかかります。

赤字の年も税金はかかりますか?

均等割はかかります。法人税・法人事業税は所得が0円なら0円ですが、均等割は事務所があるだけでかかり、標準税率で年7万円です。申告書も毎年出します。

配偶者や子を健康保険の扶養に入れられますか?

同居なら年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満などが目安です。報酬が低いと2分の1の条件を満たしにくいことがあり、最終的には保険者(協会けんぽ・健康保険組合)が判断します。

国保より本当に安くなりますか?

国保の額次第です。大阪府・単身・所得400万円の例では、保険料と均等割の合計は年約42.7万円下がりますが、社会保険料控除が減って所得税・住民税が年約12.8万円増えます。所得200万円なら差は年約11.3万円で、税理士報酬などで消えることもあります。

法人成りとマイクロ法人は何が違いますか?

法人成りは個人事業をやめて事業を会社に移すこと、マイクロ法人は個人事業を続けたまま別に小さな会社を持つことです。法人成りの損得は、個人事業の利益から比べる法人成りシミュレーションで計算できます。

マイクロ法人の決算・申告は自分でできますか?

できます。会社の帳簿から決算書・法人税等の申告書・内訳書を作り、e-Tax・eLTAX で出します。役員1人で取引が少ない会社なら自社で行う例もあります。通知への当てはめや、個人事業との取引の分け方に迷うときは税理士に相談します。

マイクロ法人をやめるときはどうなりますか?

解散と清算の登記をし、解散事業年度と清算事業年度の申告をします。会社の健康保険・厚生年金は資格を失うので、国保と国民年金に戻る手続きを市区町村で行います。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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