住民税の特別徴収税額決定通知書は、市区町村が会社(特別徴収義務者)に「この従業員から、毎月いくら給与から差し引くか」を知らせる書類です。給与計算に入れる数字は、従業員ごとの月割額だけです。この記事では、令和9年度(2027年6月〜2028年5月)分を例に、欄の読み方、6月分の端数、給与への入れ方、変更通知・退職者の扱いを順に説明し、最後に税理士事務所が顧問先分をまとめて処理する手順を載せます。令和8年度分の変更通知や退職者の通知書も、読み方は同じです。地方税法・同施行規則の原文と、豊島区・福岡市・名古屋市などの公表資料を2026年11月21日に確かめて書いています。
会社から渡された住民税の紙のどこを見ればよいか知りたい従業員の方へ。本人に渡されるのは納税義務者用の通知書で、1年間の住民税の額と、毎月の給与から引かれる額(6月分・7月分以降)が載っています。所得や控除の内訳も書かれているので、確定申告やふるさと納税の内容が反映されているかを確かめられます。税額の計算のしかたは所得税・住民税の計算ツールで試算できます。
給与担当の方は、このページの「結論」の4点と表6(金額が合わないときの確認順)を、社長や事務所にそのまま共有できます。
結論:通知書で見るのは「特別徴収税額」と6月分・7月分以降の額
給与担当者が通知書で確かめることは、次の4つです。
- 従業員ごとの月割額:6月分と、7月〜翌年5月分(多くは同じ額)。これを毎月の給与から差し引きます
- 特別徴収税額(年税額):月割額の12か月分の合計です。6月分+7月以降分×11と一致するかを見ます
- 指定番号・納入先の市区町村:納入書と eLTAX での納付に使います。従業員の住所(その年の1月1日現在)の市区町村ごとに届きます
- 摘要欄と「開始(変更)月」:変更通知書のとき、いつから額が変わるかが書かれています
代表的な見本では、所得の内訳・所得控除・税額控除といった計算の中身は、特別徴収義務者用には載っていません。それらは本人に渡す納税義務者用に載っています。
特別徴収税額決定通知書とは:誰に、いつ、何のために届くか
会社が1月に出した給与支払報告書をもとに、市区町村が従業員ごとの住民税を計算し、会社と本人(会社経由)に知らせる通知です。地方税法は、この通知を5月31日までにするよう定めています。
市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。— 地方税法321条の4第2項
| 種類 | 誰が持つか | 載っていること | 会社がすること |
|---|---|---|---|
| 特別徴収義務者用(第三号様式) | 会社(給与担当)が保管 | 従業員ごとの年税額・6月〜翌年5月の月割額、事業所全体の人数と合計 | 月割額を給与計算に入れる |
| 納税義務者用(第三号様式別表) | 従業員本人 | 所得・控除の内訳、税額の内訳、月割額 | 圧着・封のまま本人へ渡す |
納税義務者用は圧着された状態で同封されることがあり、豊島区は「圧着をはがさずに従業員のかたへ配布してください」と案内しています。特別徴収の対象者がいない会社には、決定通知書は届きません(名古屋市 FAQ)。再発行をしない市区町村もあるので、届いた通知書は少なくとも年度の最後の納入(翌年5月分)が済むまで保管します。
通知書の様式は地方税法施行規則の第三号様式で決まっていますが、欄の並びや名前は市区町村で少しずつ違います。次の節の欄名は、豊島区・福岡市の見本をもとにした代表的な例です。手元の通知書と、市区町村が出している「通知書の見方」を見比べてください。
通知書の欄の読み方:給与に使う欄・使わない欄
特別徴収義務者用の欄を、給与計算での使い道で分けると次のとおりです。
| 欄(見本の名前) | 書いてあること | 給与で使うか | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 月割額(納付額)6月分〜5月分 | その月の給与から差し引く額 | 使う | 6月分と7月以降分を分けて入れる |
| 特別徴収税額 | その従業員の1年分の合計 | 照合に使う | 月割額の合計と一致するか |
| 開始(変更)月 | 変更通知書で新しい額を使い始める月 | 使う(変更時) | 変更前の月の額は直さない |
| 摘要 | 普通徴収に切替・一括徴収・課税内容変更など | 判断に使う | 表5で対応を決める |
| 受給者番号 | 会社が給与支払報告書に付けた従業員の番号 | 照合に使う | 給与ソフトの従業員と対応づける |
| 指定番号 | 市区町村が会社に付けた番号 | 納入に使う | 市区町村ごとに番号が違う |
| 宛名番号・市区町村コード | 市区町村の管理番号 | 使わない | 問合せのときに伝える |
| 課税人員・非課税人員、月ごとの人数と合計額 | 事業所全体の人数と、毎月納める合計 | 納入に使う | 給与の控除額の合計と一致するか |
| 個人番号 | 書面の通知書では空欄 | 使わない | 電子の通知データでは取扱いに注意 |
書面の特別徴収義務者用では、個人番号の欄は記載しないことになっています(地方税法施行規則2条2項。豊島区の見本も「空欄としています」)。eLTAX で受け取る電子の通知は、この取扱いの対象外です。
代表的な見本では、税額の内訳(所得割・均等割)は特別徴収義務者用に載っていません。森林環境税(国税、年1,000円)は均等割と併せて賦課徴収され(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律7条)、通知書の特別徴収税額と月割額に含まれています。給与に入れるときに別に足す必要はありません。令和6年度分から、通知書の名前にも入っています(例:「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」)。
納入先は、従業員のその年の1月1日現在の住所の市区町村です。年度の途中で従業員が引っ越しても、その年度は通知書を出した市区町村に納めます(豊島区の見方)。
6月分だけ金額が違うのはなぜ?月割と端数の試算
月割額は年税額(市区町村民税・道府県民税・森林環境税の合計)の12分の1ですが(地方税法321条の5第1項)、12で割った額の100円未満の端数は、最初の月(6月分)にまとめます。地方税法20条の4の2第6項は、分割して納める税の端数(千円未満)を最初の納期限の分に合算すると定め、同条第8項が、特別徴収の個人住民税と森林環境税については「千円」を「百円」と読み替えています。
(前段略)この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に対する第六項の規定の適用については、同項中「千円」とあるのは、「百円」とする。— 地方税法20条の4の2第8項
| 年税額 | 7月〜翌年5月(各月) | 6月分 | 計算 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 16,600円 | 17,400円 | 200,000÷12=16,666.6… → 16,600円。6月分=200,000−16,600×11 |
| 123,400円 | 10,200円 | 11,200円 | 123,400÷12=10,283.3… → 10,200円。6月分=123,400−10,200×11 |
| 9,500円 | 700円 | 1,800円 | 9,500÷12=791.6… → 700円。6月分=9,500−700×11 |
| 均等割額以下の額 | 0円 | 全額 | 最初に徴収する月に全額(321条の5第1項ただし書) |
200,000円と9,500円の行は、福岡市の手引きにある見本の通知書と同じ結果です。同じ見本では、均等割だけの人(5,500円)は6月分に全額が載り、7月以降は0円です(見本は平成29年度付)。端数の扱いは条例で別に定めることもできるので(20条の4の2第6項ただし書)、給与に入れるのは計算した額ではなく、通知書に書かれた額です。自分で12で割った額を入れると、通知書の額とずれることがあります。
5月31日より後に通知が届いた場合は、通知のあった月の翌月から翌年5月までの月数で割った額を差し引きます(321条の5第1項)。たとえば2027年7月20日に通知を受けたなら、8月〜翌年5月の10か月で割り、年税額200,000円なら各月20,000円です。給与支払報告書の提出が遅れたときなどに起こり(321条の4第3項)、この場合は「6月分」から始まりません。
給与に反映する手順:6月の給与から差し引き、翌月10日までに納める
通知された月割額は、6月に支払う給与から差し引きます(豊島区の見方の例1:「6月に支払う給与から6月分の住民税を差し引き」)。給与の締め日が5月でも、支払日が6月なら6月分を差し引きます。手順は次のとおりです。
- 通知書の市区町村・人数が、1月に給与支払報告書を出した先と合っているかを見る(届いていない市区町村がないか)
- 従業員ごとに、受給者番号と氏名で給与ソフトの従業員と対応づける
- 6月分と7月〜翌年5月分の月割額を入れる(年度を「令和9年度」にする)
- 6月の給与計算後、住民税の控除額の合計が、通知書の「6月分」の合計と一致するかを見る
- 翌月10日までに、市区町村ごとに同封の納入書などで納める
| 納め方 | 対象の月 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 毎月 | 6月分 | 2027年7月12日(月) | 321条の5第1項(7月10日は土曜日) |
| 毎月 | 7月分 | 2027年8月10日(火) | 同上 |
| 納期の特例 | 6月〜11月分 | 2027年12月10日(金) | 321条の5の2 |
| 納期の特例 | 12月〜2028年5月分 | 2028年6月12日(月) | 同上(6月10日は土曜日) |
期限が土曜日・日曜日・祝日に当たるときは、その翌日(休み明け)が期限です(地方税法20条の5第2項)。納期の特例は、その会社(特別徴収義務者)の給与の支払事務を扱う事業所で給与の支払を受ける人が常時10人未満で、市区町村長の承認を受けた場合だけ使えます。受託している税理士事務所の人数では判定しません。承認を受けていても給与からの差し引きは毎月で、納入だけが年2回になります。源泉所得税の特例とは別の申請です(住民税の納期の特例)。差し引いたときと納めたときの仕訳は、給与支払報告書の提出後の特別徴収と仕訳例に載せています。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方:通知書の読み取りから毎月の控除まで
ISZ™ 仕訳AI では、給与 → 住民税(特別徴収)で次のように進めます。
- 通知書を AI で読み取る:市区町村から届いた決定通知書を読み取ります。AI 枠は読み取った人数分を使います
- 確認・修正して登録する:読み取り結果を通知書と見比べて確認・修正し、登録します
- 毎月の給与に反映:登録した月割額を、毎月の給与計算で住民税として控除します。給与計算・年末調整そのものは AI 枠を使いません
- 退職・転勤のとき:特別徴収を登録した従業員の行から「異動届出書」を作ります(次の節)
変更通知・退職者・異動届:何が届いたら何をするか
年度の途中で税額が変わると、市区町村は変更通知書を送ります(地方税法321条の6第1項)。変更通知書には、額が変わった従業員の分だけが載ります(豊島区の見方)。通知を受け取った月以後の月割額は、変更後の額に基づいて市区町村が定めるとおりに差し引きます(同条第3項)。実務では、通知書の「開始(変更)月」から新しい額にします。すでに差し引いた月の額は直しません。
| 届いたもの・場面 | 摘要欄の例 | 給与でやること | 届出など |
|---|---|---|---|
| 5月の決定通知書 | (記載なし) | 6月分・7月以降分を入れる | なし |
| 年度途中の変更通知書(増額・減額) | 課税内容変更により増額 | 開始(変更)月から新しい額に変える | なし |
| 退職後の変更通知書(普通徴収へ) | 普通徴収に切替 | 開始(変更)月以降は差し引かない | 異動届出書は提出済みのはず |
| 退職後の変更通知書(一括徴収) | 一括徴収 | 一括徴収した月の額を確かめる | 同上 |
| 転勤してきた人の通知書 | 特別徴収義務者の変更 | 開始(変更)月から差し引く | 前の会社が異動届出書を提出 |
| 退職した人が5月の通知書に載っている | (記載なし) | 差し引かない | 異動届出書を出す |
摘要欄の例は豊島区の見本の記載です。退職などで給与を払わなくなったときは、会社は給与所得者異動届出書を事由が発生した月の翌月10日までに出します(地方税法321条の5第3項、施行規則9条の24)。
法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。— 地方税法施行規則9条の24(本文。ただし書は次の段落)
4月2日〜5月31日に退職した人が、5月に届いた新年度の通知書に載っていることがあります。この場合の届出は、通知のあった月の翌月10日までです(同条ただし書)。たとえば5月20日に通知書が届けば、2027年6月10日(木)が期限です。4月1日現在で在職していない人は、本来4月15日までに市区町村へ届け出る扱いです(地方税法317条の6第2項)。
残りの税額を一括徴収するかどうかは、退職の時期で決まります。令和9年度分なら、2027年6月1日〜12月31日の退職は本人の申出があるとき、2028年1月1日〜4月30日の退職は申出がなくても、いずれも5月31日までに支払う給与・退職手当等が残りの月割額の合計を超える場合に限って一括徴収します(321条の5第2項ただし書)。それ以外は普通徴収になります(321条の7)。届出書の欄ごとの書き方と判断表は一括徴収と普通徴収の選び方にまとめています。一括徴収する額は、決定通知書でまだ差し引いていない月の月割額の合計です。退職金そのものにかかる所得税・住民税(退職所得の分)はこれとは別で、退職金の税金の計算ツールで試算できます。
ISZ™ 仕訳AI では、退職・転勤・休職/長欠・死亡などの異動届出書を作れます。一括徴収・普通徴収への切替と、給与支払報告書を出した後の届出にも対応します。金額・指定番号・受給者番号は住民税の登録と給与計算の実績から入り、足りない項目は一覧で表示します。
通知書と給与ソフトの金額が合わないときの確認順
通知書の月割額と給与で差し引いた額が合わないときは、次の順に確かめると原因が見つかりやすくなります。
| 順 | 確かめること | よくある原因 | 直し方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 年度 | 前年度(令和8年度)の額のまま | 6月支払分から令和9年度の額にする |
| 2 | 6月分と7月以降分 | 6月分を全月に入れた・12で割った額を入れた | 通知書の6月分と7月以降分を別々に入れる |
| 3 | 変更通知の有無 | 変更通知書を反映していない | 開始(変更)月から新しい額にする |
| 4 | 従業員の対応 | 同姓・旧姓・受給者番号の違いで別人に入れた | 受給者番号と住所・氏名で照合する |
| 5 | 市区町村の数 | 一部の市区町村の通知書が未着・未登録 | 給与支払報告書の提出先の一覧と照合する |
| 6 | 摘要欄 | 普通徴収に切替・一括徴収などの注記を見落とした | 摘要の内容を市区町村に確認する |
紙と電子の両方で受け取った場合、内容は同じです。額が違うときは、どちらかが変更通知書でないかを確かめます。原因が見つからないときは、通知書の指定番号・宛名番号を伝えて、通知書を出した市区町村の住民税の担当に問い合わせます。
eLTAX での受け取り(電子通知)
給与支払報告書を eLTAX で出した会社は、申し出れば決定通知書を電子データで受け取れます(地方税法321条の4第7項)。令和6年度分からは、従業員に配る納税義務者用も電子で受け取れるようになりました(同条第8項。会社に従業員へ電子で渡せる体制がある場合)。
- 申出のしかた:eLTAX で給与支払報告書を出すときに、特別徴収義務者用・納税義務者用それぞれの受取方法(電子・書面)を選びます(神戸市・港区の案内)
- 受け取り方:PCdesk の「処分通知等一覧」からダウンロードします。保護番号(パスワード)は、提出時に入力したメールアドレスに届きます(港区・横浜市)
- 注意点:納税義務者用を電子で受け取るときは、受給者番号を必ず設定するよう港区が案内しています。年度の途中で書面から電子には変えられない市区町村があります(神戸市)
eLTAX などでの給与支払報告書の提出は、基準年の源泉徴収票が100枚以上の会社に義務づけられています。2027年1月1日以後に提出するものからは30枚以上に引き下げられます(神戸市の案内)。提出の操作はeLTAX で給与支払報告書を出す手順をご覧ください。
事務所で顧問先分をまとめて処理する手順
給与計算を受託している事務所では、5月下旬から6月の最初の給与日までの間に、全顧問先の通知書を集めて登録します。通知書は顧問先(特別徴収義務者)あてに届くので、1月の給与支払報告書の提出のときに、受け取り方と集め方を決めておくのが段取りの中心です。
| 時期 | 事務所がやること | 顧問先に頼むこと |
|---|---|---|
| 2027年1月〜2月1日(月)(1月31日が日曜日のため) | 給与支払報告書の提出。電子で出すなら受取方法とメールアドレスを決める | 1月1日現在の従業員の住所の確認 |
| 4月15日(木)まで | 4月1日現在で退職している人の届出 | 1月以降の退職者を知らせる |
| 5月中旬〜31日(月) | 電子通知のダウンロード、届いた通知書の受け取り | 書面の通知書を届いたらすぐ送る(写真・PDF でも可) |
| 5月下旬〜6月の給与日前 | 月割額の登録、市区町村数・人数・合計額の照合 | 納税義務者用を従業員に開封せず配る |
| 6月の給与後 | 控除額の合計と6月分の合計の照合、納入書の準備 | 7月12日(月)までに納入(納期の特例なら12月) |
| 年度中 | 変更通知書の反映、退職者の異動届出書 | 退職・休職・転勤をその月のうちに知らせる |
顧問先ごとのチェックシート(コピーして使えます)
- 1月に給与支払報告書を出した市区町村の数と、届いた通知書の市区町村の数は一致したか
- 通知書の課税人員と、給与ソフトの特別徴収の人数は一致したか
- 4月1日現在で退職していた人が載っていないか(載っていれば異動届出書)
- 4月以降の入社者で、前の勤務先から特別徴収を引き継ぐ人はいるか(転勤の通知書が届くか)
- 6月分と7月以降分を別々に入れたか。年度は令和9年度にしたか
- 納税義務者用を従業員に渡したか(電子なら配布の方法)
- 納期の特例の承認を受けている市区町村はあるか(あれば差し引きは毎月、納入は年2回)
- 6月の給与の住民税の控除額の合計は、通知書の6月分の合計と一致したか
4月以降の入社者で、前年の住民税を普通徴収で納めている人は、本人が希望すれば特別徴収に切り替えられます。切替の届出書の名前は市区町村で違い(名古屋市は「特別徴収切替依頼書」)、普通徴収の納期限を過ぎた期の分は切り替えられません(名古屋市 FAQ・神栖市の手引き)。
事務所の繁忙期全体の段取りは会計事務所の繁忙期の逆算スケジュールにまとめています。
ISZ™ 仕訳AI で複数の顧問先を処理するときは、顧問先(企業)ごとに切り替えて通知書を読み取り、登録します。職員を子アカウントとして招待し、担当する顧問先を割り当てれば、割り当てた企業だけが見えます。「給与計算(マイナンバーを含む)」は独立した権限なので、給与を扱う職員にだけ付けられます。顧問先ごとの進め方や、通知書の集め方の決め方は、個別相談でもお聞きします。
あわせて聞かれること
通知書が5月末になっても届かないときは?
まず、1月に給与支払報告書を出した市区町村と、届いた通知書を照合します。給与支払報告書の提出が遅れた場合などは通知が6月以降になり、そのときは通知の翌月から翌年5月までの月数で割った額を差し引きます(地方税法321条の4第3項・321条の5第1項)。特別徴収の対象者がいなければ通知書は送られません。心当たりがなければ、市区町村の住民税の担当に問い合わせてください。
通知書を受け取ったのに、6月から差し引いていなかったら?
特別徴収義務者は、通知された月割額を毎月の給与から差し引いて納める義務を負っています(321条の5第1項)。気づいた時点で市区町村に連絡し、未納の月の扱いと残りの月での差し引き方は、市区町村の指示に従います。本人には、事情と今後の控除額を説明します。
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)(この記事)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表
- 赤字でも払う税金と納税の猶予
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、市区町村から届いた住民税の決定通知書を AI で読み取り(読み取った人数分の AI 枠を使います)、登録した月割額を毎月の給与計算で控除します。退職・転勤のときの給与所得者異動届出書は、eLTAX データ(XML)と PDF で作成でき、一括徴収・普通徴収への切替に対応します。
給与計算・年末調整は AI 枠を使いません。帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
住民税の特別徴収税額決定通知書はいつ届きますか?
市区町村は5月31日までに通知することになっており(地方税法321条の4第2項)、名古屋市の令和8年度分は5月14日〜20日に発送されました。令和9年度分は2027年5月31日(月)が期限です。給与支払報告書の提出が遅れた場合などは、6月以降に届くこともあります。
決定通知書の見方で、最初に見る欄はどこですか?
従業員ごとの「月割額(納付額)」の6月分と7月分以降です。これを給与計算に入れます。続けて、特別徴収税額(年税額)が月割額の合計と一致するか、指定番号と納入先の市区町村を確かめます。所得や控除の内訳は特別徴収義務者用には載っていません。
6月分だけ金額が高いのはなぜですか?
年税額を12で割った額の100円未満の端数を、最初の月である6月分にまとめる決まりがあるからです(地方税法20条の4の2第6項・第8項)。年税額200,000円なら、7月以降は16,600円、6月分は17,400円です。給与には通知書に書かれた額をそのまま入れます。
税額が少ない人の通知書で、6月分にだけ金額があり7月以降が0円です。誤りですか?
誤りではありません。特別徴収税額が均等割額以下のときは、最初に徴収する月(通常は6月)に全額を差し引く定めがあります(地方税法321条の5第1項ただし書)。均等割額は市区町村や年度で違うので、通知書に書かれた額のとおりに差し引きます。
年度の途中で変更通知書が届いたら、どうすればいいですか?
通知書の「開始(変更)月」から新しい月割額で差し引きます(地方税法321条の6第3項)。すでに差し引いた月の分は直しません。変更通知書には額が変わった従業員の分だけが載るので、ほかの従業員の額はそのままです。
退職した人の決定通知書が届きました。どうすればいいですか?
給与から差し引かず、給与所得者異動届出書を市区町村に出します。4月2日〜5月31日に退職した人なら、期限は通知のあった月の翌月10日までです(地方税法施行規則9条の24ただし書)。残りの税額は、原則として本人が自分で納める普通徴収になります(地方税法321条の7)。
通知書の金額と給与ソフトの住民税が合いません。どこを見ればいいですか?
年度(前年度の額のままでないか)、6月分と7月以降分を分けて入れたか、変更通知書を反映したか、従業員の対応(受給者番号)、届いていない市区町村がないか、の順に確かめます。原因が見つからなければ、指定番号を伝えて市区町村に問い合わせてください。
決定通知書は eLTAX で電子で受け取れますか?
給与支払報告書を eLTAX で出した会社は、提出時に申し出れば電子で受け取れます(地方税法321条の4第7項)。令和6年度分からは、従業員に配る納税義務者用も電子で受け取れます。ダウンロードは PCdesk の「処分通知等一覧」から行い、保護番号は提出時のメールアドレスに届きます。
納税義務者用の通知書は、本人に渡す必要がありますか?
必要です。市区町村は会社を経由して本人に通知することになっており(地方税法321条の4第1項)、圧着・封をされていれば開けずに本人へ渡します。豊島区は、圧着をはがさずに配布するよう案内しています。
決定通知書をなくしました。再発行してもらえますか?
扱いは市区町村で違い、再発行をしない市区町村もあります。通知書を出した市区町村の住民税の担当に、指定番号を伝えて、再交付や記載内容の確認ができるかを問い合わせてください。給与ソフトに登録済みの月割額や、前月までの納入書の控えも照合に使えます。
4月に入社した人の住民税はどうなりますか?
前年に別の会社で特別徴収されていて、転勤の届出が出ていれば、新しい会社あてに通知書が届きます。前年の住民税を自分で納めている(普通徴収の)人は、本人が希望すれば特別徴収への切替を市区町村に届け出ます。普通徴収の納期限を過ぎた期の分は切り替えられません。
事務所で顧問先30社分の通知書をどう集めればいいですか?
通知書は顧問先あてに届くので、1月の給与支払報告書の提出時に、電子で受け取るか、書面なら届いたらすぐ写真や PDF で送ってもらうかを決めておきます。集めたら、提出先の市区町村の数・人数・合計額を顧問先ごとのチェックシートで照合してから登録します。
出典
- e-Gov 法令検索 地方税法 20条の4の2(端数計算)・20条の5・317条の6・321条の3〜321条の7(2026年11月1日施行時点)
- e-Gov 法令検索 地方税法施行規則 2条・9条の23・9条の24、第三号様式・同別表(2026年11月1日施行時点)
- e-Gov 法令検索 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 5条・7条
- 豊島区「特別区民税・都民税・森林環境税 特別徴収税額決定(変更)通知書(特徴義務者用)の見方」
- 福岡市「個人住民税等の特別徴収の事務手引き」
- 名古屋市「特別徴収に関するよくある質問」(2026年5月1日更新)
- 神栖市・茨城県「個人住民税 特別徴収事務の手引き」(令和7年12月)
- 神戸市「特別徴収税額通知の電子化」(2026年8月13日更新)
- 港区「特別徴収税額通知の電子化について」(2026年10月1日更新)
更新履歴
- 2026/11/21: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。