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算定基礎届の書き方と記入例 — 4・5・6月に何月分を書くか、支払基礎日数17日、2027年の期限

最終更新: 2026/11/21 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「社長のための会社のお金」の5本目(全16本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

算定基礎届は、4月・5月・6月に支払った給料の平均を7月10日までに届け出て、9月分からの社会保険料の基準(標準報酬月額)を決め直す届出です(健康保険法41条、厚生年金保険法21条)。6月に年金機構から用紙が届き、社労士に頼まず社長や総務の担当者が自分で書く会社(従業員0〜20人ほど)向けに、支給日から欄を順にたどります。役員だけの会社も、7月1日に被保険者がいれば同じ届です。等級の境目と料率は社会保険料の計算方法、年3回以下の賞与は賞与支払届(賞与の源泉徴収と社会保険料)で扱います。

算定基礎届の期限はいつ?2026年・2027年の提出期間

提出期間は毎年7月1日から7月10日までです。10日が土曜日か日曜日なら、翌営業日が期限になります(日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。7月10日までという期限そのものは健康保険法施行規則25条)。

表1 算定基礎届の提出期間と、決まった額を使う月(確認日 2026-11-20)
年提出期間4〜6月の給料で決まる額を使う月
令和8年(2026年)7月1日(水)〜7月10日(金)2026年9月分〜2027年8月分
令和9年(2027年)7月1日(木)〜7月12日(月)2027年9月分〜2028年8月分

2027年7月10日は土曜日です。7月の祝日は19日(海の日)だけなので、12日(月)は平日で、そのまま期限になります。2026年の届出で決まった額は、いま(2026年11月)の保険料にすでに使われていて、2027年8月分まで続きます。紙で出す会社には、例年6月に年金機構から用紙が届きます。

算定基礎届は誰の分を出す?出す人・出さない人の判断表

出すのは7月1日現在のすべての被保険者と、70歳以上の被用者です(日本年金機構)。社長や役員も、役員報酬を受けて健康保険・厚生年金保険に入っていれば被保険者なので、従業員と同じく出します。次の4つに当たる人は出しません。

表2 算定基礎届を出す人・出さない人(確認日 2026-11-20)
7月1日の状況算定基礎届理由・代わりの手続き
4月以前から在籍している従業員・役員出す4〜6月の報酬で決め直す
70歳以上で働いている人出す70歳以上被用者算定基礎届(同じ用紙)
6月1日以降に入社した(資格取得)出さない入社時に決めた額を翌年8月分まで使う(健康保険法42条2項)
6月30日以前に退職した出さない7月1日に被保険者でない
7月改定の月額変更届を出す出さない4月に払った給料で固定的賃金が変わり、2等級以上動いた人
8月か9月に随時改定の予定がある申し出て外す紙は報酬月額欄を空欄にして備考「3.月額変更予定」、電子申請は届に載せない

8月・9月改定の予定者は、要件に当たらなかったと分かったら、算定基礎届を速やかに出し直します(日本年金機構「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」)。5月・6月に昇給した人がこれに当たります。

算定基礎届の4・5・6月の欄には何月分を書く?締め日・支払日別の早見表

4・5・6月の欄に書くのは、その月に実際に支払った給料です。記入例の用紙にも「⑨支給月とは、給与の対象となった計算月ではなく実際に給与の支払いを行った月となります」と注があります。働いた月ではないので、翌月払いの会社は1か月ずれます。

表3 締め日・支払日別に、4・5・6月の欄に入る給料(月給の場合。日数は計算期間の暦日数で、支払日ではない)(確認日 2026-11-20)
締め日・支払日4月の欄5月の欄6月の欄
末日締め・当月25日払い4月分・30日(4/1〜4/30)5月分・31日6月分・30日
末日締め・翌月25日払い3月分・31日(3/1〜3/31)4月分・30日5月分・31日
20日締め・当月25日払い3/21〜4/20・31日4/21〜5/20・30日5/21〜6/20・31日
15日締め・当月末日払い3/16〜4/15・31日4/16〜5/15・30日5/16〜6/15・31日
20日締め・翌月10日払い2/21〜3/20・28日3/21〜4/20・31日4/21〜5/20・30日

表の日数は月給の場合の支払基礎日数で、給料の計算期間の暦日数です。支払日ではありません。年金機構の入力例は「月給・週給は暦日数、日給・時給者は出勤日数など報酬(給与)支払いの基礎となった日数」「この基礎日数は給与支払日ではない」としています。月給でも欠勤した日の分を差し引く会社は、就業規則などで決めた日数から欠勤日数を引いた日数を書きます。2027年は平年なので、20日締め・翌月10日払いの4月欄は28日です。月給なら17日以上なので、そのまま平均に入ります。

支払基礎日数17日:平均に入れる月の決め方

平均に入れるのは、支払基礎日数が17日以上の月だけです(健康保険法41条1項)。パートなど、日数が少ない人は次の順で決めます。

表4 支払基礎日数による平均の取り方(確認日 2026-11-20)
働き方平均に入れる月どの月も基準に届かないとき
一般の従業員・役員17日以上の月(3か月とも17日以上なら3か月の平均)今の標準報酬月額のまま
パート(短時間就労者)17日以上の月。なければ15日以上17日未満の月3か月とも15日未満なら今の額のまま
特定適用事業所の短時間労働者11日以上の月3か月とも11日未満なら今の額のまま

たとえば一般の従業員で、時給のため支払基礎日数が18日・14日・20日だったら、14日の月を外し、残る2か月の報酬を足して2で割ります。

特定適用事業所は、厚生年金保険の被保険者(短時間労働者を除く)が1年のうち6か月以上51人以上になると見込まれる企業などです。短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上で学生でない人などをいいます(日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」)。この企業規模は令和9年10月から36人以上に下がります。2027年7月の届出はまだ51人以上の基準で判断します。

報酬に入れるもの・入れないもの

報酬は「労働の対償として受けるすべてのもの」で、臨時のものと3か月を超える期間ごとに受けるもの(賞与)は除きます(健康保険法3条5項)。年金機構の年金Q&Aは、通勤定期券・食事・住宅などの現物も含むとしています。

  • 入れる: 基本給・役職手当・家族手当・住宅手当・残業手当・通勤手当(数か月分をまとめて払う場合も含む)・年4回以上払う賞与
  • 入れない: 年3回以下の賞与(賞与支払届で別に届ける)・臨時に受けるもの・業務で一時的に出社するための交通費など実費弁償

通勤手当は、年金機構が「通勤手当は報酬に含まれます」と明記しています。金銭で払えば⑪「通貨によるものの額」、定期券を現物で渡すなら⑫「現物によるものの額」に書きます。

算定基礎届の記入例:月給の社員1人分(準備シート付き)

以下は架空の社員の例です。末日締め・翌月25日払いの会社で、社員Aは基本給250,000円、通勤手当15,000円(毎月)、残業手当が月によって違います。今の標準報酬月額は280,000円(2026年9月分から)とします。2027年4月25日は日曜日なので、この会社は前営業日の23日(金)に払った前提です。支給日がずれても、4月中に払っていれば4月の欄です。届出書に写す前に、給与の記録から次の表を作っておくと欄をそのまま埋められます。

表5 4・5・6月の記入準備シート(社員Aの例)(確認日 2026-11-20)
項目4月に払った分5月に払った分6月に払った分
支給日・計算期間4/23・3月分5/25・4月分6/25・5月分
支払基礎日数31日30日31日
基本給・固定の手当250,000円250,000円250,000円
残業手当23,000円37,000円31,000円
通勤手当15,000円15,000円15,000円
現物(定期券・食事・住宅)0円0円0円
合計(報酬月額)288,000円302,000円296,000円

この表を届出書の欄に写すと次のとおりです。

表6 算定基礎届の欄の記入例(社員A・令和9年)(確認日 2026-11-20)
欄記入例
④ 適用年月9年9月
⑤ 従前の標準報酬月額用紙の印字のまま(社員Aは健 280千円・厚 280千円)
⑥ 従前改定月用紙の印字のまま(社員Aは8年9月)
⑦ 昇(降)給・⑧ 遡及支払額空欄(4〜6月に昇給・さかのぼりの支払がない)
⑨ 支給月・⑩ 日数4月 31日/5月 30日/6月 31日
⑪ 通貨によるものの額288,000円/302,000円/296,000円
⑫ 現物・⑬ 合計0円/⑬は⑪と同じ額
⑭ 総計886,000円
⑮ 平均額295,333円(1円未満切捨て)
⑯ 修正平均額・⑱ 備考空欄

平均額295,333円は「290,000円以上310,000円未満」の範囲なので、2027年9月分からの標準報酬月額は300,000円になります。等級は1つ上がるだけですが、算定基礎届では2等級の差がなくても額が変わります。年金機構から届く用紙には、被保険者の氏名や従前の標準報酬月額などが印字されています。印字が自社の記録と違うときは、年金事務所に確かめてから書きます。

途中入社で1か月分の給料をもらっていない月がある人は、その月を除いた平均を⑯修正平均額に書きます。4〜6月にさかのぼって昇給の差額を払った人は、⑧遡及支払額に差額を書き、差額を除いた平均を⑯に書きます。この2つは数え方を間違えやすいので、年金事務所に確かめてから出してください。

算定で標準報酬月額が上がると、9月分の保険料はいくら変わる?

社員Aの標準報酬月額が280,000円から300,000円に上がると、会社と本人の合計で月5,748円、9月分から翌年8月分までの12か月で68,976円増えます。前提は、協会けんぽ東京都・30歳(介護保険料なし)・令和8年度の料率で、ISZ の計算エンジン(社会保険料 計算ツールと同じ)で計算しました。

表7 標準報酬月額280,000円→300,000円の保険料(月額)(確認日 2026-11-20)
保険280,000円のとき(本人/会社)300,000円のとき(本人/会社)月の増加(合計)
健康保険(9.85%)13,790円/13,790円14,775円/14,775円1,970円
子ども・子育て支援金(0.23%)322円/322円345円/345円46円
厚生年金(18.3%)25,620円/25,620円27,450円/27,450円3,660円
子ども・子育て拠出金(会社だけ、0.36%)—/1,008円—/1,080円72円
合計39,732円/40,740円42,570円/43,650円5,748円

本人の手取りは月2,838円減り、会社の負担(法定福利費)は月2,910円増えます。保険料を翌月の給料から引く会社なら、新しい額を引き始めるのは10月に払う給料からです。雇用保険料は標準報酬月額ではなくその月の賃金で計算するので、算定基礎届では変わりません。2027年9月分には令和9年度の料率(例年3月分から改定)が使われるため、実際の額は少し違います。会社の負担の総額は社会保険料 計算ツールで、月給を変えて確かめられます。

算定基礎届の提出方法:電子申請・郵送・窓口と、電子申請が必要な会社

出し方は、電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口持参の4つです。提出先は管轄の年金事務所か事務センターで、郵送は用紙に同封の返信用封筒を使います(日本年金機構)。健康保険組合に入っている会社は、組合の案内もあわせて確かめてください。

表8 算定基礎届の出し方(確認日 2026-11-20)
方法向いている会社準備するもの
郵送数人分を紙で出す会社届いた用紙・返信用封筒
窓口持参記入の仕方を聞きながら出したい会社用紙・給与の記録(賃金台帳)
電子申請(e-Gov)特定法人(資本金・出資金などが1億円超の法人など)は義務。それ以外の会社は選べるGビズID(または電子証明書)、届書作成プログラムか対応ソフト
電子媒体(CD・DVD)人数が多く、ソフトで作る会社電子媒体届書総括票

電子申請が義務になるのは「特定法人」です。事業年度開始の時の資本金・出資金などが1億円を超える法人と、相互会社・投資法人・特定目的会社をいい、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届は電子情報処理組織(e-Gov など)で出します(健康保険法施行規則25条3項、日本年金機構「電子申請の義務化」)。資本金1億円以下の会社は、紙でも電子申請でも構いません。特定適用事業所(51人以上)かどうかは、電子申請の義務とは別の基準です。

算定基礎届の総括表は令和3年3月に廃止されました。紙で出すときに届書と一緒に出す総括表は要りません。電子媒体で出すときは、電子媒体届書総括票を付けます。

7月の3つの手続き:算定基礎届・月額変更届・労働保険の年度更新の違い

6〜7月には、4〜6月の給料を使う手続きが3つ重なります。どれも給料を見ますが、出す先も用紙も計算も別です。

表9 7月の3つの手続きの早見表(確認日 2026-11-20)
手続き出す先・期限使う給料決まるもの
算定基礎届(定時決定)年金事務所・7月1日〜10日(2027年は7月12日)4・5・6月に払った報酬(1人ずつ)9月分〜翌年8月分の健康保険・厚生年金の標準報酬月額
月額変更届(随時改定)年金事務所・要件に当たったら速やかに固定的賃金が変わった月から3か月4か月目からの標準報酬月額
労働保険の年度更新労働局・労働基準監督署・金融機関・6月1日〜7月10日(2027年は7月12日の見込み)前年4月〜3月の賃金の総額(会社全体)前年度の確定保険料と今年度の概算保険料(労災保険・雇用保険)

月額変更届とどっちを出す?

月額変更届は、次の3つがそろったときに出します(日本年金機構「随時改定(月額変更届)」)。

  • 昇給・降給や、住宅手当・役付手当など固定的な賃金が変わった
  • 変わった月から3か月の平均で、今の標準報酬月額と2等級以上の差が出た(上限・下限をまたぐときは1等級でも)
  • 3か月とも支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)

新しい額は、変わった給料を初めて払った月から4か月目の分から使います。4月に払う給料で昇給し、2等級以上上がった人は7月改定になるので、算定基礎届ではなく月額変更届を出します。5月・6月に払う給料で昇給した人は8月・9月改定の予定者として扱います(表2)。残業が増えただけで固定的賃金が変わっていなければ月額変更届の対象ではなく、算定基礎届で反映します。役員報酬を期中に変えたときの流れは役員報酬を変えたあとの社会保険で説明しています。

労働保険の年度更新は別の手続き

年度更新は、労災保険と雇用保険の保険料を、4月〜翌年3月の保険年度ごとに精算する手続きです。前年度の賃金総額で確定保険料を、今年度の見込みで概算保険料を申告し、6月1日から40日以内に納めます(労働保険徴収法15条・19条)。2026年度は6月1日(月)〜7月10日(金)でした。7月10日が土曜日だった令和3年度は7月12日(月)まで延びたので、2027年も7月12日(月)になる見込みです。厚生労働省の令和9年度の案内で確かめてください。

年度更新の賃金総額は会社全体の合計で、算定基礎届のように1人ずつ書く届出ではありません。厚生労働省の書き方の手引は、雇用保険の被保険者になる兼務役員の賃金について「実質的な役員報酬分は除きます」としています。3回に分けて納める場合の2026年度の納期限は、7月10日・11月2日・2027年2月1日でした(分けられる条件は厚生労働省の手引で確かめてください)。資本金1億円超の法人は、年度更新も電子申請です。

一人社長の算定基礎届と、社長がやること/社労士・年金事務所に任せること

役員だけの会社でも、役員報酬を受けて社会保険に入っていれば算定基礎届を出します。役員報酬は月額で決めるので、支払基礎日数は月給と同じ暦日数です。4〜6月の報酬が毎月同じでも、7月1日の被保険者なら出します。役員報酬が4・5・6月とも同じなら、⑪は3か月同じ額、⑫は0円、⑩は表3の暦日数、⑮はその額のままで、⑦⑧⑯は空欄です。等級が変わらなければ、今の額のまま9月分以降も続きます。

表10 算定基礎届の段取り(確認日 2026-11-20)
時期社長・担当者がやること社労士・年金事務所に任せる/聞くこと
4〜6月支給日どおりに給料を計算し、残業・通勤手当まで記録する—
6月(用紙が届いたら)届いた用紙の印字(氏名・従前の額)を確かめる。表5 の準備シートを作る印字が違う・載っていない人がいるとき
7月1日〜10日欄を埋めて提出する(電子申請・郵送・窓口)遡及昇給・途中入社・休職の月がある人の書き方
決定通知書が届いたら決定通知書の額を、9月分の保険料(翌月徴収なら10月の給料)から使う決定額が予想と違うとき

算定基礎届は社会保険の手続きで、税理士の業務ではありません。会社に代わって書類を作り提出するのは社会保険労務士の業務です。自社で出す場合でも、次の場面では社労士か年金事務所に先に聞いてください。

  • 4〜6月に、さかのぼって昇給した差額を払った(⑧遡及支払額と⑯修正平均額の計算)
  • 4〜6月に産休・育休・病気の休職の月があり、給料が出ていない・少ない月がある
  • 毎年4〜6月だけ繁忙期で残業が多く、年間の平均で決めたい(年間報酬の平均で算定する申立て)
  • 特定適用事業所で、週20時間以上のパートなど短時間労働者がいる(11日の基準)

年間の平均で決める方法は、4〜6月の平均で出した額と、前年7月〜当年6月の平均で出した額に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年出る場合に使えます。算定基礎届に「年間報酬の平均で算定することの申立書」と「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較および被保険者の同意書等」を付けます(日本年金機構「保険者決定」)。

ISZ™ 仕訳AI でのやり方:4〜6月の報酬を給与計算から写す

ISZ™ 仕訳AI で毎月の給与を計算していれば、表5 の準備シートに写す数字は給与計算の記録から取り出せます。届出書は、日本年金機構から届く用紙か、届書作成プログラム・e-Gov で作ります。

  1. 4〜6月の給与を支給日どおりに計算する: 毎月の給与で、標準報酬月額と料率から健康保険(40〜64歳は介護保険料込み)・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険を計算し、給与明細と仕訳まで作ります。役員は雇用保険を本人・事業主とも0円で計算します
  2. 7月1日に「算定基礎届の提出」を確認する: 申告・納付の一覧に期限7月10日(休日は順延)で載り、7月1日から「対応が必要」と表示されます。社員ごとの4〜6月の報酬月額の平均と、「決定した標準報酬月額は9月分から適用」の注記も同じ行に出ます
  3. 賃金台帳を CSV で出す: 給与計算 →「毎月の給与」→ 右上「その他」→「賃金台帳(PDF・CSV)」で、2027年を選んで出力します。支給月/日・賃金計算期間・労働日数・基本給・諸手当・役員報酬・通勤手当・総支給額の列を、表5 の行に写します
  4. 支払基礎日数を確かめる: 月給なら計算期間の暦日数(表3)です。時給・日給の人は出勤日数を勤怠の記録から数えます。月給の人の勤怠は、毎月の給与の「…」→「勤怠を入力」で入れておくと、賃金台帳の労働日数の列に出ます
  5. 届出書を出し、決定通知書の額で9月分から計算する: 欄の書き方は表6のとおりです。決定した標準報酬月額は9月分の保険料から使います
ISZ 仕訳AI の申告・納付の一覧画面
ISZ 仕訳AI の申告・納付の一覧画面の例(2026年11月時点・架空の会社)。11月に撮った画面のため、算定基礎届の行は「期限経過」と表示されています。

17日未満の月がある人や、さかのぼりの支払がある人は、表4 と年金機構の案内で欄の数字を確かめてから書きます。

この記事の前提: 令和8年度の様式・案内(日本年金機構、2026年11月20日に確認)と、令和8年度の協会けんぽ東京都の料率で書いています。令和9年度の様式・期限・料率は2027年春に公表されるので、公表後に見直します。期限の一覧は申告・納付期限の一覧、このシリーズの全体は法人の税金の種類と年間スケジュールにあります。

このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全16本)

  1. 法人の税金の種類と年間スケジュール
  2. マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
  3. 事前確定届出給与の届出期限
  4. 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
  5. 算定基礎届の書き方(この記事)
  6. 賞与支払届の書き方と期限
  7. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
  8. 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
  9. 決算賞与の要件・支給日と仕訳
  10. 役員借入金・役員貸付金
  11. 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
  12. 決算前の節税 判断表
  13. 赤字でも払う税金と納税の猶予
  14. 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
  15. 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
  16. 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)

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ISZ™ 仕訳AI は、毎月の給与計算(健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担と会社負担、給与明細、仕訳)と賃金台帳(PDF・CSV)を一つの流れで扱い、申告・納付の一覧で算定基礎届などの期限もお知らせします。

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よくある質問

算定基礎届は毎年出さないといけないのですか?

毎年出します。7月1日に在籍する健康保険・厚生年金保険の被保険者全員について、4・5・6月に払った報酬を届け、9月分からの標準報酬月額を決め直します(健康保険法41条)。6月1日以降に入社した人、6月30日以前に退職した人、7月改定の月額変更届を出す人などは出しません。

算定基礎届はいつまでに出しますか?2027年は?

毎年7月1日から7月10日までです。10日が土曜日か日曜日なら翌営業日が期限です。2027年(令和9年)は7月10日が土曜日なので、7月12日(月)が期限です。2026年は7月10日(金)でした。

4月・5月・6月のどの給料を書けばいいですか?

その月に実際に支払った給料を書きます。働いた月ではありません。末日締め・翌月25日払いなら、4月の欄に3月分、5月の欄に4月分、6月の欄に5月分を書きます。当月払いの会社は、その月分をそのまま書きます。

支払基礎日数が17日未満の月があるとどうなりますか?

その月を除いて、17日以上の月だけで平均します(健康保険法41条1項)。3か月とも17日未満なら、今の標準報酬月額のままです。パートは15日以上17日未満の月を使う場合があり、特定適用事業所の短時間労働者は11日が基準です。月給の人は計算期間の暦日数なので、欠勤控除がなければ17日を下回りません。

通勤手当や残業手当も報酬に入れますか?

入れます。日本年金機構は「通勤手当は報酬に含まれます」としており、数か月分をまとめて払う場合も含めます。残業手当・家族手当・住宅手当も報酬です。入れないのは、年3回以下の賞与・臨時に受けるもの・業務で一時的に出社するための交通費などの実費弁償です。

役員1人だけの会社でも算定基礎届は出しますか?報酬が毎月同じでも?

出します。役員報酬を受けて社会保険に入っている社長は被保険者なので、4〜6月の報酬が毎月同じでも、7月1日の被保険者として届け出ます。役員報酬は月額なので、支払基礎日数は暦日数です。等級が変わらなければ、9月分以降も今の額のままです。

昇給したのに、保険料がすぐ変わらないのはなぜですか?

標準報酬月額は、算定基礎届(9月分から)か月額変更届(変わった月から4か月目)でしか変わらないためです。月額変更届は、固定的な賃金が変わり、3か月の平均で2等級以上の差が出たときに出します。差が1等級なら、次の算定基礎届で反映されます。

算定基礎届と月額変更届は、どちらを出せばいいですか?

4月に払う給料で固定的な賃金が変わり、2等級以上動いた人は、7月改定の月額変更届を出し、算定基礎届は出しません。5月・6月に払う給料で変わった人は、8月・9月の随時改定の予定者として扱います。それ以外の人は算定基礎届です。

労働保険の年度更新と算定基礎届は同じ手続きですか?

別の手続きです。算定基礎届は年金事務所に1人ずつ4〜6月の報酬を届け、健康保険・厚生年金の額を決めます。年度更新は労働局などに会社全体の前年度の賃金総額を申告し、労災保険・雇用保険の保険料を精算します。期限はどちらも7月10日(2027年は7月12日の見込み)です。

算定基礎届は電子申請しないといけませんか?

資本金・出資金などが1億円を超える法人(特定法人)は電子申請が義務です(健康保険法施行規則25条3項)。資本金1億円以下の会社は、郵送・窓口・電子申請のどれでも出せます。年金機構は電子申請の利用を勧めています。

賞与は算定基礎届に入れますか?

年3回以下の賞与は入れません。賞与は支払った日から5日以内に賞与支払届で別に届けます。年4回以上払う賞与は報酬として扱い、算定基礎届の対象になります。書き方は「賞与支払届の書き方と期限」の記事で説明しています。

4〜6月は繁忙期で残業が多く、保険料が上がりそうです。どうにかなりませんか?

毎年同じ時期に忙しい業種なら、年間の平均で決める申立てができる場合があります。4〜6月の平均と、前年7月〜当年6月の平均で2等級以上の差があり、それが業務の性質上例年出ることが条件で、申立書と本人の同意等の書類を付けます。自社が当たるかは年金事務所か社労士に確かめてください。

出典

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開
  • 2026/11/20: 画面の例を追加
  • 2026/11/21: 賞与支払届の書き方と期限へのリンクを追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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