均等割は、法人住民税(道府県民税・市町村民税)のうち、所得に関係なく事務所等があるだけでかかる部分です。金額は小さく見えますが、税率区分の判定・月数・区ごとの計算のどれかを誤ると、年に数万円〜十数万円ずれます。たとえば23区の会社が資本準備金を見落とすと、18万円の均等割を7万円と計算してしまいます。この記事は、2026年11月15日時点の地方税法・同施行令(e-Gov 法令検索で同日取得)と、東京都主税局「均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)記載の手引」(令和7年改正)で確かめた内容です。申告書全体の書き方は 法人住民税・事業税の申告書の書き方、法人税割を含めた年税額の計算は 法人税等の計算方法で解説しています。
均等割とは:かかる法人と標準税率
道府県民税・市町村民税は、都道府県・市町村内に事務所または事業所を有する法人に、均等割と法人税割の合算額で課税します。事務所・事業所がなく、寮・宿泊所・クラブなど(寮等)だけがある法人には、均等割だけがかかります(地方税法24条1項3号・4号、294条1項3号・4号)。
道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(「寮等」という。……)を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの— 地方税法 第24条第1項第4号(均等割額により課する者)
「事務所又は事業所」は、自分の所有かどうかを問わず、事業のために設けた人的・物的設備で、継続して事業が行われる場所です(総務省 取扱通知 第1章第1節6)。2〜3か月程度の一時的な現場事務所などは含まれません。独身寮・社員住宅のように特定の従業員が住むための施設は寮等にも当たりません(同 第2章第1節9)。
標準税率(年額)は次のとおりです。道府県民税は資本金等の額だけで、市町村民税は資本金等の額と、その市町村内の従業者数(50人以下か超か)で決まります。
| 資本金等の額 | 道府県民税 | 市町村民税(従業者50人以下) | 市町村民税(従業者50人超) |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 20,000円 | 50,000円 | 120,000円 |
| 1,000万円超 1億円以下 | 50,000円 | 130,000円 | 150,000円 |
| 1億円超 10億円以下 | 130,000円 | 160,000円 | 400,000円 |
| 10億円超 50億円以下 | 540,000円 | 410,000円 | 1,750,000円 |
| 50億円超 | 800,000円 | 410,000円 | 3,000,000円 |
公益法人等(非営利型の一般社団法人・一般財団法人を含む)・人格のない社団等・非営利型以外の一般社団法人と一般財団法人・資本金のない法人などは、資本金等の額にかかわらず一番下の区分(道府県 2万円・市町村 5万円)です(52条1項の表の第1号、312条1項の表の第1号)。
金額は標準税率で、自治体は条例でこれを超える税率(超過課税)を定めることができます。市町村民税は標準税率の1.2倍が上限です(312条2項)。たとえば横浜市は、令和11年3月31日までに開始する事業年度について「横浜みどり税」を含む税率で、資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下は年54,500円です(標準税率は50,000円)。岡山県は「おかやま森づくり県民税」として均等割額の5%相当を加えています。申告の前に、提出先の自治体の税率表で確かめます。
均等割は事務所等があるかどうかでかかるため、法人税割・事業税が0円の赤字の年も、申告書を出して納めます。税額の年額の目安は 法人税の計算ツールで、法人税割・事業税と合わせて概算できます。
税率区分の決め方:資本金等の額と従業者数
資本金等の額は「大きい方」で判定する
均等割の「資本金等の額」は、法人税法2条16号の資本金等の額(資本金に、資本準備金など株主から払い込まれた額で資本金にしなかったものを加えた額。法人税法施行令8条)を出発点に、地方税法23条1項4号の2(市町村民税は292条1項4号の2)の加減算をした額です。
- 加算: 平成22年4月1日以後に、利益準備金やその他利益剰余金を資本金に組み入れた額(無償増資)
- 減算: 平成13年4月1日〜平成18年4月30日の無償減資等による欠損の塡補の額と、平成18年5月1日以後に、資本金・資本準備金を減らしてその他資本剰余金にした額を、損失(その他利益剰余金のマイナス)の塡補に充てた額。塡補に充てた日以前1年間に計上したその他資本剰余金に限られます(地方税法施行規則1条の9の6)
この加減算は平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、減算するには事実を証する書類(別表五(一)、株主総会議事録、債権者に対する異議申立ての公告など)の提出が要ると東京都の手引は説明しています。さらに、こうして求めた資本金等の額が資本金の額と資本準備金の額の合算額(出資金の額)に満たないときは、合算額で区分を判定します(52条4項・312条6項)。
平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、上記の加減算調整後の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合、……「資本金等の額」を「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」と読み替えて適用します— 東京都主税局「均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)記載の手引」よくあるご質問 Q1(省略は筆者)
| よくある状況 | 均等割の区分への影響 |
|---|---|
| 資本金1,000万円・資本準備金500万円で設立 | 資本金等の額は1,500万円。「1,000万円超1億円以下」の区分(資本金だけを見て2万円・5万円にしない) |
| 資本金を減らしてその他資本剰余金にした(減資) | 法人税法の資本金等の額は変わらないため、区分は下がらない(資本金+資本準備金は減っても、大きい方で判定) |
| 減資で生じたその他資本剰余金で欠損を塡補した | 塡補に充てた額を減算できる(要件と証明書類あり)。減算後の額と資本金+資本準備金の大きい方で判定 |
| 利益剰余金を資本金に組み入れた(無償増資) | 資本金が増え、資本金等の額にも加算されるため、区分が上がることがある |
| 自己株式を取得した | 法人税法の資本金等の額は減るが、資本金+資本準備金を下回る部分は合算額で判定するため、区分が下がるとは限らない |
法人税法の資本金等の額は、法人税の別表五(一)のⅡ「資本金等の額の計算に関する明細書」の差引翌期首現在の額で確かめます。書き方は 別表五(一)の書き方にまとめています。
判定する日
税率は、法人税額の課税標準の算定期間(確定申告なら事業年度、仮決算による中間申告なら最初の6か月)の末日現在の区分によります(52条2項・312条3項)。期中に増資して区分が変わっても、区分を月ごとに分けて計算することはなく、末日の区分で算定期間全体を計算します。予定申告(前期実績による中間申告)の資本金等の額は、前事業年度の末日の額です(地方税法施行令6条の23第1号)。
従業者数は「その市町村内」「末日現在」
市町村民税の50人の判定に使うのは、その市町村内にある事務所・事業所・寮等の従業者の合計数です(312条1項)。会社全体の人数ではありません。人数は算定期間の末日現在で数えます(312条5項)。役員は、俸給・給料・賞与などの給与を受けることとされている役員を含みます(地方税法施行令48条)。
当該特別区内にある事務所等の算定期間末日現在の従業者数の合計数を用いてください(従業者数に著しい変動等があった場合でも、分割基準のような月数あん分計算は行いません。)。— 東京都主税局「均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)記載の手引」よくあるご質問 Q4
誰を従業者に数えるかは、総務省の取扱通知に書かれています。均等割の従業者は、分割基準の従業者(地方税法321条の13第2項)と同じ範囲に、寮等の従業者を加えたものです。
事務所等に勤務すべき者で、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者— 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」第2章第4節第8の59(従業者の定義)
- 常勤・非常勤を問わないため、非常勤の重役・顧問も含みます。役員は給与を受けることとされている人だけで、無報酬の役員は数えません(施行令48条)。東京都の手引は、派遣労働者・アルバイト・パートタイマー・日雇者も従業者数に含めて算定するよう求めています
- アルバイト・パートタイマー・日雇者は、事務所等ごとに、算定期間の末日を含む直前1か月の総勤務時間数を170時間で割った数で数えてもよいとされています(1人未満の端数は1人に切り上げ。取扱通知 第2章第1節11、東京都の手引 Q5)
- 他社から出向・派遣されて連続して1か月以上その事務所等に勤務すべき人は、勤務先の事務所等の従業者に数えます。逆に、病気欠勤・組合専従などで連続して1か月以上その事務所等に勤務していない人、退職給与や年金だけを受ける人は数えません(取扱通知 第2章第4節第8の59)
道府県民税には従業者数の区分がないため、従業者が何人でも道府県分の均等割は資本金等の額だけで決まります。
月割りの計算:月数の数え方
事業年度の途中で設立した、事務所等を新設・廃止・移転したなどで、事務所等があった期間が算定期間より短いときは、年額を月数で按分します。
当該均等割の額に、……期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。— 地方税法 第52条第3項(第312条第4項も同じ文言)
- 月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は切り捨てます。全体が1か月に満たないときだけ1か月とします
- 東京都の手引では、設置・廃止があった場合の月数は、設置または廃止の日を含めて数えます
- 算出した税額の100円未満は切り捨てます(地方税法20条の4の2第3項)
- 法人税の年800万円や事業税の400万円・800万円の区分の按分は、逆に1か月未満を1か月に切り上げます。同じ事業年度で月数が2つになることがあります(端数の扱いの一覧は 端数処理の早見表)
事務所等があった期間は 2026年6月10日〜2027年3月31日 = 9か月と22日 → 9か月。
合計 52,500円です。同じ事業年度の法人税の年800万円は、9か月と22日を10か月として 800万円 × 10/12 で按分します。
市町村民税は市ごとに、事務所等があった月数で計算します。A市は 4月1日〜9月14日 = 5か月と14日 → 5か月、B市は 9月14日〜3月31日 = 6か月と18日 → 6か月です。
市の月数の合計は 11か月で、1年中どこかの市に事務所があっても12か月分にはなりません。端数をそれぞれ切り捨てるためで、東京都の手引の計算例(1月〜12月の事業年度で、A区からB区へ7月13日に移転 → A区6か月・B区5か月)も同じ結果です。なお、同じ市町村(同じ区)の中での移転なら、事務所等は途切れずにあるので12か月です(同じ手引の計算例)。A市は移転で事務所等がなくなるので、A市の50人の判定は従業者0人(50人以下)で行います。
東京23区・政令指定都市:区ごとの均等割
道府県民税・市町村民税の規定を都と政令指定都市に当てはめるときは、特別区と、指定都市の区・総合区の区域を、それぞれ1つの市の区域とみなします(地方税法737条1項)。そのため、2以上の区に事務所等があれば、区の数だけ均等割がかかり、50人の判定もそれぞれの区の従業者数で行います。
東京23区:都に第六号様式で、道府県分と区の分を合わせて申告
23区では都が道府県民税と市町村民税を合わせて「都民税」として課税します(734条2項・3項)。23区だけに事務所等がある法人の均等割は、東京都主税局の税率表(Ⅰ表)で次のとおりです(年額)。
| 資本金等の額 | 区内の従業者数 | 主たる事務所等の区(道府県分+特別区分) | 従たる事務所等の区(特別区分) |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 50人以下 | 70,000円 | 50,000円 |
| 50人超 | 140,000円 | 120,000円 | |
| 1,000万円超 1億円以下 | 50人以下 | 180,000円 | 130,000円 |
| 50人超 | 200,000円 | 150,000円 | |
| 1億円超 10億円以下 | 50人以下 | 290,000円 | 160,000円 |
| 50人超 | 530,000円 | 400,000円 | |
| 10億円超 50億円以下 | 50人以下 | 950,000円 | 410,000円 |
| 50人超 | 2,290,000円 | 1,750,000円 | |
| 50億円超 | 50人以下 | 1,210,000円 | 410,000円 |
| 50人超 | 3,800,000円 | 3,000,000円 |
主たる事務所等の区の額は、道府県分と特別区分を足した額です(たとえば70,000円 = 20,000円+50,000円)。2以上の区に事務所等があるときは、主たる事務所等の区の額に、従たる事務所等の区の数に応じた特別区分の額を加えます(地方税法施行令57条)。主たる事務所等は「都内における主たる事務所等」で、本店が都外にある法人は都内の事務所等の1つを主たる事務所等とします。
23区に事務所等がある法人は、第六号様式に別表四の三(均等割額の計算に関する明細書)を付けます。23区と都内の市町村の両方に事務所等がある法人は、都に道府県分+事務所等がある区の特別区分を申告し(Ⅱ表)、市町村分は各市町村へ申告します。都内の市町村だけなら、都には道府県分だけです(Ⅲ表。別表四の三は不要)。
本店は新宿区(期末の従業者60人)で1年中、支店は2026年10月20日に渋谷区に新設(期末の従業者8人)。
別表四の三の納付すべき均等割額は 254,100円で、第六号様式の均等割額の欄に移します。会社全体の従業者は68人ですが、渋谷区の判定は渋谷区内の8人で行います。東京都の手引の記載例も、行ごとに年額 × 月数 ÷ 12 を計算して100円未満を切り捨て、合計しています。
政令指定都市:区ごとに市の均等割
政令指定都市も、737条で区の区域を1つの市とみなすため、区ごとに市町村民税の均等割を計算し、合計した額を市に申告します。50人の判定は区内の事務所等の従業者の合計です。
横浜市では区ごとに均等割額を計算します。2以上の区に事務所等を有する場合は、区ごとの金額を合算したものが横浜市に申告納付すべき均等割額です。— 横浜市「法人市民税」
名古屋市の案内も「2以上の区に事務所等または寮等がある場合は、区ごとに均等割額を計算し、合計したものが納付すべき均等割額」としています。同じ区の中に複数の事務所等があれば、その区内の従業者数を合算して判定します(横浜市)。提出先の市が超過課税をしているかは、市の税率表で確かめます(横浜市は上の横浜みどり税)。
本店のある区の従業者 60人、支店のある区の従業者 10人。
区に分けずに市全体の70人で判定すると 150,000円になり、130,000円少なくなります。逆に、市全体では50人を超えていても、区ごとに見るとどの区も50人以下ということもあります。
予定申告・休業・解散のときの均等割
予定申告(中間申告)
前期の実績で予定申告をする法人は、予定申告書にも均等割を書きます。事業年度開始の日から6か月の期間に事務所等があった月数で按分するため、1年中事務所等があれば年額の6/12です。税率区分の資本金等の額は前事業年度の末日の額で判定します。予定申告で納めた均等割は、確定申告書の「既に納付の確定した当期分の均等割額」の欄に書いて差し引きます(第二十号様式では⑱)。法人税の中間申告が要らない法人(前期の法人税額による中間税額が10万円以下など)は地方税の予定申告もなく、均等割は確定申告で1年分を納めます。予定申告の要否は法人税に合わせて決まり、詳しくは 中間申告(予定申告)が必要な法人と期限で解説しています。
予定申告書を期限までに出さなかったときは、期限の日に、前期の実績で計算した法人税割と均等割を書いた申告書の提出があったものとみなされます(地方税法53条、施行令8条の7。市町村民税も同様)。
休業中の法人
事業を休止していても、事務所等があれば、条文上は均等割が課税されます。ただ、休業の届出をした法人の扱いは、自治体によって違います。
法人設立・異動等届出書に休業の旨記載し、必要な書類を添付して提出してください。それ以降の均等割の申告は必要ありません。……休業中の均等割の取扱いは市区町村によって異なる— 島田市「法人市民税に関するよくある質問」(省略は筆者)
島田市も、営業外収益があるなど事業の継続性があると判断できる場合は均等割の申告・納付が必要な場合があるとしています。休業届の様式・添付書類・均等割を課税しない条件は、都道府県と市町村のそれぞれに確かめます。届出をしないまま申告もしないと、未申告として扱われることがあります。
解散・清算中の法人
解散しても清算が終わるまでは法人で、事務所等があれば均等割がかかります。清算中の事業年度も、事務所等があった月数で月割りにします。
実務で間違えやすい点
- 資本金だけで区分を決める: 資本金1,000万円以下でも、資本準備金を含めた資本金等の額が1,000万円を超えれば「1,000万円超1億円以下」です。道府県 2万円 → 5万円、市町村 5万円 → 13万円になり、23区なら 7万円 → 18万円です
- 減資をすれば均等割が下がると考える: 資本金をその他資本剰余金に振り替えるだけでは、法人税法の資本金等の額は減りません。下がるのは、欠損の塡補に充てて減算できる場合などに限られます
- 会社全体の従業者数で50人を判定する: 判定はその市町村(23区・政令指定都市はその区)の中の事務所等の従業者数で行います。期末に事務所等を廃止した区・市は0人です
- 月数を切り上げる: 法人税の800万円の按分と逆で、均等割は1か月未満を切り捨てます。設立日が月の途中なら、その月は数えません(全体が1か月未満の場合を除く)
- 別の市町村(区)へ移転した年は、移転前と移転後の月数をそれぞれ切り捨てるため、合計が11か月になることがあります。移転先で12か月とする計算は誤りです。同じ市町村・同じ区の中の移転なら12か月です
- 区ごとの均等割を忘れる: 23区・政令指定都市で2以上の区に事務所等があれば、区の数だけ均等割がかかります。23区は第六号様式別表四の三で計算します
- 事務所等がなく寮・保養所だけがある市町村にも、均等割の申告と納付が要ります。独身寮・社員住宅は寮等に当たりません
申告前の確認リスト
- 税率区分の資本金等の額は、別表五(一)Ⅱの資本金等の額(無償増減資等の加減算後)と資本金+資本準備金の大きい方で判定した(期末現在。予定申告は前期末)
- 市町村民税の従業者数は、その市町村内(23区・政令指定都市はその区内)の期末現在の人数で、給与を受ける役員・パート・アルバイトを含めた
- 事務所等の設置・廃止・移転の日を確かめ、自治体ごとに月数を数えた(1か月未満切捨て、設置・廃止の日を含めて数える)
- 年額 × 月数 ÷ 12 の100円未満を切り捨てた
- 超過課税のある自治体は、その自治体の税率表の額を使った
- 予定申告で納めた均等割を差し引いた
- 寮等だけがある自治体、期中に廃止した事務所等がある自治体も申告先に入れた
申告書の欄(第六号様式の⑰⑱、第二十号様式の⑯⑰)への書き方は 第二十号様式(市町村)の主な欄、2以上の自治体に事務所等がある場合の法人税割の分割は 2以上の都道府県・市町村に事務所等がある場合で確かめてください。期限は 申告期限の計算ツールで決算月から確かめられます。決算前の確認には 決算前チェックリストも使えます。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、法人税の申告書と同じ数字から地方税の第六号様式・第二十号様式を作り、均等割も計算します。
- 税率区分は、資本金等の額と資本金+資本準備金の大きい方で判定します。資本金等の額を登録していなければ、帳簿のその他資本剰余金も含めて求めます
- 事務所等ごとの期末の従業者数と事務所等があった月数から、自治体ごとに年額 × 月数 ÷ 12(100円未満切捨て)を計算します
- 東京23区は主たる事務所等の区と従たる事務所等の区を分けて第六号様式別表四の三を作り、政令指定都市は区ごとの均等割を合計します
- 超過税率は企業ごとの「地方税の税率」の設定で入れます。予定申告の額は差し引いて書きます
申告内容の確定は税理士・経理担当者が行います。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。
よくある質問
赤字でも均等割はかかりますか?
かかります。均等割は所得や法人税額に関係なく、都道府県・市町村に事務所・事業所・寮等があることで課税されるためです。法人税割・事業税が0円の年も、申告書を出して均等割を納めます。
均等割の資本金等の額は、資本金と同じですか?
同じではありません。法人税法の資本金等の額(資本金+資本準備金など)に無償増資・欠損塡補の加減算をした額で、それが資本金+資本準備金より小さいときは資本金+資本準備金で判定します(地方税法23条1項4号の2・292条1項4号の2・52条4項・312条6項)。法人税の別表五(一)Ⅱで確かめます。
従業者数50人の判定は、会社全体の人数ですか?
いいえ。その市町村内にある事務所・事業所・寮等の従業者の合計で、算定期間の末日現在の人数です(地方税法312条1項・5項)。東京23区と政令指定都市は区ごとに判定します。給与を受ける役員も含みます。
事業年度の途中で設立した場合、均等割はどう計算しますか?
年額 × 事務所等があった月数 ÷ 12 で計算し、100円未満を切り捨てます。月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は切り捨てます(全体が1か月未満なら1か月)。6月10日設立・3月決算なら9か月です。
事務所を移転した年の均等割はどうなりますか?
移転前と移転後の自治体(区)ごとに、事務所等があった月数で計算します。それぞれ1か月未満を切り捨てるため、合計が11か月になることがあります。同じ都道府県の中の移転なら、道府県民税は12か月分です。
東京23区の2つの区に事務所がある場合はどうなりますか?
主たる事務所等の区は道府県分と特別区分を合わせた額、従たる事務所等の区は特別区分の額で、区ごとに計算して合計します(地方税法734条・737条、施行令57条)。第六号様式別表四の三(均等割額の計算に関する明細書)を付けて都に申告します。
均等割は損金になりますか?
法人住民税の均等割は法人税の損金に算入されません(法人税法38条2項2号)。決算では「法人税、住民税及び事業税」に含め、別表四で加算します。
出典
- e-Gov法令検索 地方税法(第20条の4の2・第23条第1項第4号の2・第24条・第52条・第53条・第292条第1項第4号の2・第294条・第312条・第321条の13・第734条・第737条)
- e-Gov法令検索 地方税法施行令(第6条の23・第8条の5・第8条の7・第48条・第48条の2・第57条)
- 東京都主税局 均等割額の計算に関する明細書(第6号様式別表4の3)記載の手引(令和7年改正)
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(税率表)
- 総務省 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
- e-Gov法令検索 法人税法(第38条第2項)
- 横浜市 法人市民税
- 名古屋市 法人市民税(令和8年)
- 岡山県 おかやま森づくり県民税
- 島田市 法人市民税に関するよくある質問
更新履歴
- 2026/11/15: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。