このシリーズは、ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けた入門です。簿記の試験の勉強ではなく、自分の会社の帳簿をつけて申告書を出すまでに必要なことだけを、令和8年（2026年）11月時点の制度で順番に説明します。各回の実例は ISZ™ 仕訳AI の画面で見せていますが、知識の部分はどの会計ソフトを使っていても同じです。
動画で見る: YouTube 再生リスト「自分でできる法人決算 入門」（全11回・1回3分）
自分でできる会社・相談したほうがよい場合
法人の申告書は、会社が自分で作って出せます（税理士に頼むかどうかは会社の自由です）。次のような会社は、自分で進めやすいです。
- 資本金1億円以下で、事業所（事務所・店舗）が1つの都道府県にある
- 取引の数がそれほど多くなく、通帳とカードの明細で大部分が追える
- 役員報酬を毎月同じ額で払っていて、従業員は少ないか、いない
一方で、次のような場合は、少なくともその部分は税理士に相談することをおすすめします。
- 役員報酬を期の途中で変えたい・賞与を出したい（損金にならないことがあります。第5回）
- 不動産・車など大きな資産を買った・売った、借入れで設備投資をした
- 海外との取引、組織再編、グループ会社との取引がある
- 税務署から連絡が来た・修正申告が必要になった
1年の流れ（3月決算の例）
| 時期 | すること | 回 |
|---|---|---|
| 毎日〜毎月 | 領収書・請求書・通帳・カード明細を仕訳にする。役員報酬・給与を払い、源泉所得税を納める | 第1〜5回 |
| 毎月 | 試算表で、現金・預金の残高が実際と合っているか、おかしな残高がないか確かめる | 第6回 |
| 3月31日（決算日） | 現金を数え、在庫を数え、未払・前払・減価償却などの決算整理をする | 第7回 |
| 4月〜5月 | 決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）を作り、株主総会（社員の同意）で承認する | 第8回 |
| 5月31日まで | 法人税・地方法人税、消費税、法人住民税・事業税を申告して納める | 第9〜11回 |
決算月が違う会社は、決算日から2か月後の月末が目安です（例: 12月決算なら翌年2月末）。期限が土日・祝日なら翌日に延びます。源泉所得税・償却資産申告・法定調書など、決算以外の期限は法人の申告・納付期限の一覧にまとめています。
始める前にそろえるもの
設立のときに出す届出（まだなら確認）
| 届出 | 出し先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度の終わりの日のうち早いほうの前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設から1か月以内（役員報酬を払う会社も出します） |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 任意。給与を払う人が常時10人未満なら、源泉所得税を年2回にまとめられます |
| 法人設立届（設立・設置届） | 都道府県・市区町村 | 自治体ごとに決まっています（多くは設立から1〜2か月以内） |
| e-Tax・eLTAX の利用の届出 | e-Tax・eLTAX | 電子申告をする前まで（第10回） |
法人設立届出書・青色申告の承認申請書などは、e-Tax で出すこともできます。
記帳に使う書類
- 会社の預金通帳（ネットバンキングの明細）・クレジットカードの明細
- 領収書・レシート・請求書（受け取ったもの・出したもの）。電子で受け取ったものは電子のまま保存します
- 役員報酬・給与の明細、社会保険料・源泉所得税の納付の記録
- 2期目以降は、前期の決算書と申告書の控え（前期からの繰越残高・繰越欠損金・中間申告の判定に使います）
申告で出す書類一式
| 出し先 | 書類 | 回 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人税及び地方法人税の申告書（別表一・二・四・五(一)・五(二)など）、決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書 | 第8〜10回 |
| 税務署 | 消費税及び地方消費税の申告書（課税事業者だけ） | 第11回 |
| 都道府県 | 法人事業税・特別法人事業税・道府県民税の申告書（第六号様式など） | 第11回 |
| 市区町村 | 法人市町村民税の申告書（第二十号様式など）。東京23区だけにある会社は都に出します | 第11回 |
赤字の年も申告は必要です。法人住民税の均等割は、赤字でもかかります（第11回）。申告が遅れると無申告加算税・延滞税がかかり、2期続けて期限内に出さないと青色申告の承認が取り消されることがあります。
全11回の内容
上から順に読むと、1年分の作業の順番どおりになります。それぞれの回だけを読んでも分かるように書いています。
記帳の基本（第1〜6回）
決算と申告（第7〜11回）
ISZ™ 仕訳AI で進める場合
手で進めるときに時間がかかるのは、毎日の仕訳と、決算書から申告書への数字の書き写し（別表の転記・税額の計算）です。ISZ™ 仕訳AI では、
- 領収書・請求書の画像や通帳の明細を入れると、AI が読み取って仕訳の下書きを作ります。迷うものは理由つきで「要確認」になります
- 帳簿から試算表・月次推移・決算書を作り、法人税の申告書（別表）・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書、消費税の申告書を作ります
- 法人税・消費税は e-Tax ソフトに読み込める申告データ（.xtx）で、地方税は eLTAX 用のデータで書き出します。送信は e-Tax・eLTAX のソフトで行います
このシリーズの各回の終わりに、その回の作業が ISZ™ 仕訳AI ではどうなるかを短くまとめています。
まとめ
- 法人の決算・申告は、記帳 → 決算 → 申告の3段階。申告と納付は原則、事業年度の終わりの翌日から2か月以内
- 税務署へ法人税・（課税事業者は）消費税、都道府県と市区町村へ法人住民税・事業税を申告する。赤字でも申告は必要
- まず第1回の複式簿記から。迷う判断は、その部分だけでも税理士に相談する
次の回: 第1回 複式簿記とは（借方・貸方の基本）
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
この記事の計算ができる無料ツール
よくある質問
法人の決算・確定申告は自分でできますか？
できます。法人の申告書は会社が自分で作成・提出でき、税理士への依頼は義務ではありません。取引が少なく事業所が1つの都道府県にある会社なら、記帳・決算・申告の手順を順番に押さえれば進められます。役員報酬の変更、大きな資産の購入、海外取引など判断が難しい部分は税理士に相談してください。
法人の確定申告の期限はいつですか？
法人税・地方法人税・消費税・法人住民税・事業税とも、原則として事業年度の終わりの日の翌日から2か月以内です。法人税・地方税は、定款の定めなどで決算が確定しない場合に申告期限の延長の特例（原則1か月）を受けられますが、納付の期限は延びず、延長期間には利子税・延滞金がかかります。
赤字でも申告は必要ですか？
必要です。赤字でも法人税の申告書を出します。青色申告なら赤字（欠損金）を翌期以後10年間繰り越せます。法人住民税の均等割は所得がなくてもかかります。
マイクロ法人・ひとり社長でも決算書は必要ですか？
必要です。会社の規模にかかわらず、事業年度ごとに貸借対照表・損益計算書などの計算書類を作り、法人税の申告書に添付します。
どの回から読めばよいですか？
簿記が初めてなら第1回の複式簿記から順に読んでください。記帳はできていて決算・申告の手順だけ知りたい方は、第6回の試算表で残高を確かめてから第7回（決算整理仕訳）へ進んでください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5759 確定申告（法人税）
- 国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁 C1-19 青色申告の承認申請（法人）
- 国税庁 A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
- e-Gov法令検索 法人税法（第74条 確定申告・第75条の2 申告期限の延長の特例・第127条 青色申告の承認の取消し）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。