年末調整を税理士に頼む費用は、税理士事務所8件の公開料金表から計算すると、年末調整と源泉徴収票の作成で従業員10人あたり約3.3万〜5.4万円(税込)でした。税理士の報酬に決まった料金はなく、どの数字も事務所ごとの料金表から計算した例です。見積りではありません。
対象は、従業員3〜30人ほどの会社の社長と、経理・給与の担当者です。数字は2026年11月23日に各事務所の料金ページで確かめました。前提は令和8年分の年末調整(2026年12月の給与で精算し、2027年1月に書類を出す分)です。
年末調整を税理士に頼む費用は?公開料金表8件で10人約3.3万〜5.4万円
8件の料金表に、従業員5人・10人・20人を当てはめた結果が次の表です。範囲は「年末調整の計算と源泉徴収票の作成」だけにそろえ、給与支払報告書・法定調書合計表の料金は入れていません。
| 従業員の人数 | 8件の幅 | 中央値 | 総額÷人数 |
|---|---|---|---|
| 5人 | 約1.7万〜3.6万円 | 約2.2万円 | 約3,300〜7,260円 |
| 10人 | 約3.3万〜5.4万円 | 約3.4万円 | 約3,300〜5,445円 |
| 20人 | 約5.0万〜9.1万円 | 約6.6万円 | 約2,475〜4,538円 |
前提:税別表示の料金表は1.1倍して税込にしました。人数は全員が年末調整の対象者として数えています。中央値は8件を金額順に並べた真ん中2件の平均です。8件のうち2件は条件つきの料金で、G は月次の顧問契約がある会社向け、H は給与計算も頼んでいる会社向けの金額です(表2)。D は源泉徴収票の記載がなく、年末調整の1人単価で計算しました。
人数が増えると1人あたりは下がります。基本料金(1社あたり1万〜3万円台)を人数で割るためです。10人の例で8件中5件が3.3万〜3.5万円に集まり、残りは3.85万円・4.4万円・5.4万円でした。
顧問料の相場の記事では、年末調整を「1人1,000〜2,000円」と紹介しています。こちらは紹介サイトの目安で、この記事の8件(税込で1人1,100〜3,630円の単価に、基本料金を足す表が5件)とは出典が違います。見比べるときは、基本料金の有無を確かめてください。
料金の決まり方:基本料金+1人いくら、給与計算・顧問契約とのセットで変わる
8件の料金の立て方を、事務所名を伏せて並べました。金額はすべて税込に直しています。
| 料金表 | 年末調整・源泉徴収票 | 給与支払報告書・法定調書合計表 | 条件 |
|---|---|---|---|
| A | 基本22,000円+1人2,200円 | 給与支払報告書は市区町村ごとに1人1,100円、支払調書・合計表は1式33,000円 | — |
| B | 基本11,000円+対象者1人2,200円(対象でない人は1人1,100円)。源泉徴収票・給与支払報告書を含む | 総括表は提出先1件1,100円。合計表は月次の顧問料に含む | — |
| C | 基本11,000円+1人2,200円 | 法定調書・給与支払報告書を含む | — |
| D | 1人3,300円(基本料金なし) | 給与支払報告書は1人330円(対象でない人は1,100円)、税務・会計の顧問先は無料。合計表の記載なし | 給与計算も頼むと1人1,650円 |
| E | 5人まで36,300円、6人目から1人3,630円 | 源泉徴収票・給与支払報告書・合計表・支払調書を含む | — |
| F | 1人3,300円(源泉徴収票だけなら1,100円) | 給与支払報告書は提出1か所2,200円、合計表は11,000円(5枚まで、超えた分は1枚1,100円) | — |
| G | 33,000円から(源泉徴収票・支払調書5人まで)、6人目から1人1,100円 | 合計表・支払調書・給与支払報告書(総括表)を含む | 月次の顧問契約がある会社の料金。ページは2021年11月の更新 |
| H | 1人4,400円・2人7,700円・3人11,000円・4人14,300円、5人目から1人3,300円加算 | 合計表(給与支払報告書を含む)は1人11,000円から、5人目から1人2,200円加算 | 給与計算を頼んでいる会社の料金。年末調整だけなら給与計算料の3か月分を加算 |
型は3つに分かれます。
- 基本料金+1人いくら(A・B・C、5人までを基本料金に含める E・G):人数が少ないと1人あたりが高くなります
- 1人いくらだけ(D・F):人数に比例します。3人なら9,900円で、8件で最も安くなります
- 人数の段階表(H):給与計算とセットで、年末調整だけを頼むと加算があります
給与計算や顧問契約とのセットで金額が変わる表は、D・B・G・H の4件でした。今の顧問税理士に頼むか、別の事務所にスポットで頼むかで、同じ人数でも見積りが変わります。事務所の側がどう料金を立てるかは、年末調整の代行料金の決め方に項目ごとの考え方があります。
頼む範囲で値段が変わる:源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表・再年末調整
年末調整の料金に何が入るかは、表によって違います。1月に出す給与支払報告書と法定調書合計表は、それぞれ8件中4件・3件が別料金です。
| 作業 | 年末調整の料金に含む | 別料金 | 記載なし・顧問契約で変わる | 見積りで聞くこと |
|---|---|---|---|---|
| 申告書の内容の確認・年税額の計算 | 8件 | — | — | 人数の数え方(対象者か全員か) |
| 源泉徴収票の作成 | 7件 | — | 1件(記載なし) | 電子交付にも対応するか |
| 給与支払報告書(市区町村ごと) | 4件(B は総括表だけ別料金) | 4件(D は顧問先なら無料) | — | 提出先の市区町村の数で加算されるか |
| 法定調書合計表・支払調書 | 3件 | 3件 | 顧問料に含むが1件、記載なしが1件 | 支払調書の枚数で加算されるか |
| 年末調整の対象でない人(年の途中の退職者など) | — | 3件 | 5件(記載なし) | 源泉徴収票だけ作る人の料金 |
| 再年末調整・締切後の追加・12月の依頼の割増 | — | — | 8件とも記載なし | やり直しと遅れた分の料金 |
範囲をそろえて10人で計算し直すと、幅は表1より広がります。給与支払報告書と合計表の料金の差が、そのまま上乗せされるためです。
| 料金表 | 年末調整・ 源泉徴収票 | 給与支払 報告書 | 合計表・ 支払調書 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| A | 44,000円 | 11,000円 | 33,000円 | 88,000円 |
| B | 33,000円 | 含む (総括表 2,200円) | 顧問料に含む | 35,200円 |
| C | 33,000円 | 含む | 含む | 33,000円 |
| D | 33,000円 | 3,300円 | 記載なし | 36,300円 (合計表は記載なし) |
| E | 54,450円 | 含む | 含む | 54,450円 |
| F | 33,000円 | 4,400円 | 11,000円 | 48,400円 |
| G(顧問契約あり) | 39,600円 | 含む | 含む | 39,600円 |
| H(給与計算も依頼) | 34,100円 | 合計表に含む | 30,800円 | 64,900円 |
前提:従業員10人は全員が年末調整の対象者で、住所の市区町村は2か所です。支払調書は顧問税理士への報酬の1枚とし、G は源泉徴収票10枚と支払調書1枚で11人分として計算しました。顧問契約・給与計算の依頼はない前提で、G と H だけは表の条件つきの金額です。H で年末調整だけを頼むと、給与計算料の3か月分(10人で33,000円)が加わります。
8件の合計は約3.3万〜8.8万円、中央値は約4.4万円でした。10人の年末調整が同じ33,000円の B・C・D・F でも、給与支払報告書と合計表を足すと3.3万〜4.8万円に分かれます。見積りを比べるときは、まず範囲をそろえます。
顧問料に年末調整は含まれる?請求が来る前に契約書で見るところ
8件の料金表で、年末調整そのものを月々の顧問料に含めている表はありませんでした。この8件では、顧問契約があっても年末調整は別に請求される料金表ばかりでした。
顧問契約があると変わるのは、周りの書類の扱いです。B は法定調書合計表と支払調書(5件まで)を顧問料に含め、D は顧問先の給与支払報告書の提出を無料にしています。G は年末調整の料金そのものが顧問契約のある会社向けです。顧問料の範囲は法律で決まっていないので、契約書か見積書の次の箇所を確かめます。
- 業務の範囲に「年末調整」「法定調書」「給与支払報告書」の語があるか
- 別料金の表(報酬規程)に、年末調整の1人あたりの単価と基本料金があるか
- 人数の数え方(年末調整の対象者だけか、退職者・役員も入るか)
顧問料全体の内訳(年商別の月額と決算料)は、冒頭で触れた顧問料の相場の記事に出典ごとに並べています。
スポットで頼む(案A)か、顧問・給与計算とセットか(案B)— いつまでに頼むか
顧問税理士がいない会社は、年末調整だけをスポットで頼むか、給与計算や顧問契約とセットにするかを選びます。A・C・E・F の4件は、年末調整の料金に顧問契約や給与計算の条件が書かれていません。B・D・G・H の4件は、顧問契約か給与計算の依頼で金額や含む範囲が変わります。
| 頼み方 | 10人の費用の例(税込) | 向く会社 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 案A 年末調整だけスポット | 約3.3万〜5.4万円(表1の範囲)。給与計算とのセット前提の H で年末調整だけを頼むと67,100円 | 給与計算は自社でしていて、年末調整の確認だけ外に出したい | 12月は事務所の繁忙期。新規の受付と締切を早めに確かめる |
| 案B 給与計算・顧問契約とセット | D で給与計算も頼むと年末調整は16,500円。B は合計表・支払調書(5件まで)が顧問料に含まれる | 担当者がいない、毎月の給与計算から任せたい | 給与計算の月額が別にかかる。年間の総額で比べる |
12月に入ってからの依頼の割増は、8件の料金表には書かれていませんでした。受けてもらえるか、割増があるかは事務所に確かめます。年末調整は12月の最後の給与で過不足を精算するので、11月中に依頼して申告書の締切を決めておくと、精算に間に合わせやすくなります。
頼む?自社でやる?判断表
会社の状況に近い行を見てください。税理士に頼む利点は、申告書の内容の確認、控除の判断の相談先、再年末調整への対応、1月の書類の作成と提出をまとめて任せられることです。
| 会社の状況 | 向く方 | 理由 |
|---|---|---|
| 給与の担当者がいない・急に辞めた | 税理士に頼む | 申告書の確認と年税額の計算を、12月の最後の給与に間に合わせる必要がある |
| 中途入社が多い・住宅借入金等特別控除の人が多い | 税理士に頼む(または確認だけ頼む) | 前職の源泉徴収票と控除証明書の照合に手間がかかる |
| 年末調整のあとで扶養親族の人数が変わった・申告書の誤りが見つかった | 税理士に相談する | 再年末調整か本人の確定申告かの判断が要る |
| 担当者がいて、従業員が10人前後で入れ替わりが少ない | 自社でやる | 申告書の回収と確認が中心で、毎年ほぼ同じ作業になる |
| 給与計算はすでに自社のソフトでしている | 自社でやる(確認だけ税理士) | 1年分の給与の集計がそろっており、計算は自社、確認は税理士と分けられる |
| 役員(社長)だけで従業員がいない | 自社でやる | 報酬が年中同じなら作業は少ない(役員だけの会社の判定表) |
年末調整を自社でやるのに資格は要りません。年末調整は、扶養控除等申告書を受け取った給与の支払者(会社)が、その年最後の給与を支払うときに行うものとされています(所得税法第190条)。
外部に頼む先は、税理士にするのが確実です。年末調整のあとに作る法定調書などの書類は、受託者が内容を判断して作ると税務書類の作成(税理士法第2条第1項第2号)に当たりえて、税理士・税理士法人でない人は行えません(第52条)。給与の計算そのものは税理士業務として条文に挙がっておらず、社会保険労務士法の制限があるのは賃金台帳や社会保険の届出書の作成です。線引きは税理士の独占業務の判断表にまとめています。社会保険労務士や給与計算の代行会社に頼むときは、年末調整のどこまでを受けるか、税理士が関わるかを契約の前に確かめてください。
自社でやる場合の作業と期限(2027年2月1日まで)
自社でやっても税理士に頼んでも、書類と期限は同じです。税理士に頼んだ場合も、年末調整をして源泉徴収票を交付する義務者は会社のままです(所得税法第190条・第226条第1項)。違うのは、計算と確認を誰がするかです。
| 時期 | 作業 | 税理士に頼む場合に会社がすること | 自社でやる場合 |
|---|---|---|---|
| 11月 | 申告書の配布・回収(扶養控除等申告書・基礎控除申告書等・保険料控除申告書、翌年分の扶養控除等申告書) | 配布・回収・控除証明書の取りまとめ(会社に残ることが多い) | 同じ |
| 11〜12月 | 申告書の内容の確認・前職分の照合 | 資料を渡し、不備の問い合わせに答える | 担当者が確認する |
| 12月 | 年税額の計算と、最後の給与での精算 | 12月の支給額を伝える | 計算し、12月の給与で還付・徴収する |
| 2027年1月 | 源泉徴収票を本人に渡す | 受け取って配る(交付は会社の義務) | 作って渡す |
| 2027年2月1日まで | 給与支払報告書を市区町村へ・法定調書合計表を税務署へ | 提出の方法(事務所が送るか)を決めておく | 作って提出する |
給与支払報告書の期限は、法律上は1月31日です(地方税法第317条の6第1項)。令和8年分は2027年1月31日が日曜日のため、国税庁の手引では2027年2月1日(月)とされています。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば源泉徴収票も税務署に出したものとみなされます(源泉徴収票のみなし提出)。
手順の詳細は年末調整のやり方に、申告書をスマホで集める方法は年末調整をスマホで集める流れにまとめています。年税額の目安は年末調整 計算ツールで出せます。給与計算ソフトの無料の範囲はExcel・無料ソフト・有料ソフト・委託の選び方で比べています。
自社でやる場合:ISZ™ 仕訳AI でのやり方
表7の「自社でやる場合」の作業を、ISZ™ 仕訳AI で進める方法です。給与計算・年末調整は AI 枠も有料プランも要りません。
| 自社でやる作業 | ISZ™ 仕訳AI でのやり方 |
|---|---|
| 申告書を集める | 従業員ごとに本人入力のリンク(QR 付きの配布用 PDF)を作り、従業員はログインなしでスマホから基礎控除申告書等・保険料控除申告書・前職分、翌年分の扶養控除等申告書を入力して送る。まだ送っていない人だけの催促用 PDF も作れる |
| 内容を確認して計算する | 送られた内容を確認して取り込み、令和8年分の改正後の計算(基礎控除・給与所得控除の最低74万円・特定親族特別控除など)で年税額を出す。申告書の内容は控えとして PDF で出力できる |
| 12月の給与で精算する | 従業員ごとに確定すると、過不足の精算の仕訳を自動で作る。精算する給与は既定で12月 |
| 源泉徴収票を渡す | 源泉徴収票(受給者交付用)を PDF で作る。従業員が同意すれば、ログイン不要の受け取りページで電子交付もできる |
| 1月の書類を出す | 給与支払報告書の総括表・個人別明細書の PDF と、市区町村ごとの eLTAX 用データを作る。提出は PCdesk で読み込み、署名して送信する。法定調書合計表と e-Tax 用データ(法定調書)も作る |
| 給与計算は今のソフトのまま | 年間の給与集計を CSV・Excel(1人1行、テンプレートあり)で取り込んで、従業員を1人ずつ登録せずに年末調整を始められる |
| あとで誤りに気づいた | 確定済みの人を1人ずつ再年末調整し、すでに精算した額との差額だけをあとの給与で精算する。訂正分の給与支払報告書も作れる |
ISZ で自社でやっても、控除の判断に迷う人や再年末調整は、税理士に相談できるようにしておくと安心です。顧問税理士がいる会社は、計算は自社、確認は税理士と分ける方法もあります。
見積りで聞く8項目(コピーして使えます)
税理士に頼むときは、次の8項目を見積りの段階で聞いておくと、1月の請求で「入っていると思った」を防げます。顧問契約全体で聞くこと(月額・決算料・訪問の回数)は、顧問料の相場の記事の「選び方」にあります。
| 確認 | 聞くこと | 聞く理由 |
|---|---|---|
| □ | 1 基本料金はあるか、いくらか | 8件中5件が基本料金+1人いくら |
| □ | 2 1人の単価に含む作業(申告書の確認・計算・源泉徴収票) | 源泉徴収票が別かどうかで単価の意味が変わる |
| □ | 3 人数の数え方(年末調整の対象者だけか、退職者・役員も入るか) | 対象でない人を別単価にする表がある |
| □ | 4 給与支払報告書・法定調書合計表・支払調書は別料金か | 8件中4件が給与支払報告書を別料金にしている |
| □ | 5 中途入社・住宅借入金等特別控除の人に加算はあるか | 前職分と控除証明書の照合が増える |
| □ | 6 締切後の申告書・再年末調整の料金 | 8件の料金表には記載がなかった |
| □ | 7 顧問料・給与計算とのセットで単価が変わるか | 給与計算も頼むと単価が半分になる表がある |
| □ | 8 税込か税別か | 8件中5件が税別表示 |
答えを見積書に書いてもらえば、別の事務所の見積りと同じ範囲で比べられます。
あわせて聞かれること
12月に入ってから頼んでも間に合う?
受けてもらえるかは事務所次第です。8件の料金表に12月の割増の記載はありませんでしたが、年末調整は12月の最後の給与で精算するため、申告書の回収が終わっていないと間に合わないことがあります。担当者が急に辞めたときは、12月の給与の支給日を伝えて相談してください。
給与計算は今のソフトで、年末調整だけ別にできる?
できます。税理士に年末調整だけをスポットで頼むか、1年分の給与の集計を年末調整のソフトに取り込んで自社でやるかです。給与計算とセットの料金表では、年末調整だけの依頼に加算がある例もあります(表2の H)。
税理士に頼むと、従業員のマイナンバーはどうなる?
番号の収集や法定調書への記入を頼むと、個人番号関係事務の委託になります。取扱いを契約で決めておきます(年末調整を受託する事務所の立場(委託・再委託))。国税庁の Q&A では、会社が法定調書の番号以外の部分を自分の判断で作っていれば、受託者が番号だけを記入しても税務書類の作成に当たらないとされています(税理士制度の Q&A 問6-2)。
税理士に払った年末調整の費用は経費?源泉徴収は?
会社の経費(支払報酬など)になります。個人の税理士に払う報酬は、払うときに源泉徴収が要ります(所得税法第204条第1項第2号)。税理士法人に払う場合は要りません。
見積りが表1より高いと言われたら?
高いか安いかは、範囲をそろえてから判断します。給与支払報告書・合計表・中途入社の加算が入っていれば、表4のように3万〜5万円の差がつきます。表9の8項目で内訳を聞き、同じ範囲で比べてください。
この記事の時点・出典・扱わないこと
2026年11月23日時点の法令と公開資料によります。所得税法・地方税法・税理士法は e-Gov 法令検索で条文を確かめました。費用の数字は、税理士事務所8件の公開料金表(2026年11月23日に確認)から計算した例で、公的な統計でも見積りでもありません。料金表 G のページは2021年11月の更新、H のページは更新日の記載がなく、現在の料金と違う可能性があります。法令や料金表が変わったときは本文を直し、更新履歴に残します。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書いています。
扱わないこと:事務所の側の料金の決め方(本文で触れた受託の料金)、記帳代行の料金(記帳代行の料金相場)、個人の確定申告を頼む費用(確定申告を税理士に頼む費用)、社会保険労務士の業務範囲の法的な整理、特定の事務所の紹介、個別の税務判断。
このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全19本)
このシリーズの一覧を見る(全19本)
- 法人の税金の種類と年間スケジュール
- マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
- 事前確定届出給与の届出期限
- 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
- 算定基礎届の書き方
- 賞与支払届の書き方と期限
- 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
- 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
- 決算賞与の要件・支給日と仕訳
- 役員借入金・役員貸付金
- 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
- 決算前の節税 判断表
- 赤字でも払う税金と納税の猶予
- 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
- 年末調整を税理士に頼む費用と、自社でやる場合(この記事)
- 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
- 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
- 不動産の使用料等の支払調書の書き方
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の書き方
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、給与計算・年末調整から源泉徴収票・給与支払報告書(eLTAX 用データ)・法定調書合計表まで作れる会計・申告ソフトです。従業員はスマホで申告内容を入力し、会社は確認して取り込みます。
- 申告書の回収:従業員ごとの本人入力リンク(配布用 QR 付き PDF)、まだ送っていない人への催促用 PDF。
- 年末調整:令和8年分の改正後の計算、12月の給与での精算の仕訳、ログイン不要の受け取りページでの源泉徴収票の電子交付、再年末調整。
- 給与計算は今のまま:年間の給与集計を CSV・Excel で取り込んで年末調整を始められます。
給与計算・年末調整は AI 枠も有料プランも不要。帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
年末調整を税理士に頼むといくらかかりますか?
税理士事務所8件の公開料金表で計算すると、年末調整と源泉徴収票の作成で従業員10人なら約3.3万〜5.4万円(税込)、5人なら約1.7万〜3.6万円、20人なら約5.0万〜9.1万円でした。給与支払報告書・法定調書合計表まで含めると、10人で約3.3万〜8.8万円です。
従業員が少ない(1〜3人)と安くなりますか?
総額は下がりますが、1人あたりは高くなります。8件の料金表で3人を計算すると約1.0万〜3.6万円で、基本料金のある表では1人あたり約5,900〜12,100円です。役員だけの会社は、自社でやる作業も少なくなります。
顧問料に年末調整は含まれますか?
8件の料金表では、年末調整そのものを顧問料に含めている表はありませんでした。顧問契約があると法定調書合計表や給与支払報告書の提出が無料・顧問料に含まれる表はあります。契約書の業務範囲と報酬規程を確かめてください。
源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表は別料金ですか?
源泉徴収票は8件中7件が年末調整の料金に含めていました。給与支払報告書は8件中4件、法定調書合計表・支払調書は3件が別料金です(ほかに顧問料に含むが1件、記載なしが1件)。
年末調整だけをスポットで税理士に頼めますか?
料金表の上でスポットの依頼に使える形の事務所があります。給与計算や顧問契約とのセットを前提にした料金表もあり、その場合は年末調整だけの依頼に加算があります。12月は事務所の繁忙期なので、11月中に相談すると締切を決めやすくなります。
年末調整は社労士や給与計算の代行会社に頼めますか?
外部に頼むなら税理士が確実です。年末調整のあとに作る法定調書などを受託者が内容を判断して作ると、税務書類の作成(税理士法第2条第1項第2号)に当たりえます。給与の計算そのものは税理士業務として条文に挙がっていません。社会保険労務士や代行会社に頼むときは、年末調整のどこまでを受けるか、税理士が関わるかを契約の前に確かめてください。
税理士に頼んだら、会社は何もしなくていいですか?
申告書の配布・回収、控除証明書の取りまとめ、12月の支給額の連絡は会社に残ることが多くあります。年末調整をして源泉徴収票を交付する義務者も、頼んだあとも会社のままです(所得税法第190条・第226条第1項)。
年末調整を自社でやるのに資格は要りますか?
要りません。年末調整は、扶養控除等申告書を受け取った給与の支払者(会社)が、その年最後の給与を支払うときに行います(所得税法第190条)。
税理士に払った年末調整の費用は経費になりますか?
会社の経費(支払報酬など)になります。個人の税理士に払う報酬は源泉徴収が要り(所得税法第204条第1項第2号)、税理士法人に払う場合は要りません。
年末調整のあとで扶養親族の人数が変わったらどうしますか?
その年の12月31日までに人数が変わったときは、年末調整をやり直せます。人数が増えた場合は、源泉徴収票を作成・交付する日までに異動の申告書を受けます。やり直さない場合は、本人が確定申告で還付を受けます。人数が減って徴収不足になる場合は、翌年の1月末日以降でもやり直しが必要です(国税庁 No.2671)。8件の料金表には再年末調整の料金の記載がなかったので、見積りの段階で聞いておきます。
出典
- e-Gov法令検索 所得税法(第190条:年末調整、第204条第1項第2号:税理士の報酬の源泉徴収、第226条第1項:源泉徴収票)
- e-Gov法令検索 地方税法(第317条の6第1項:給与支払報告書の提出・1月31日)
- e-Gov法令検索 税理士法(第2条:税理士業務、第52条:税理士業務の制限)
- 国税庁 税理士制度の Q&A「6 税理士法違反行為」問6-2(個人番号関係事務の受託と税務書類の作成)
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書:提出期限 令和9年2月1日(月))
- 国税庁 源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A(令和8年4月)
- 国税庁 タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた
- 税理士事務所8件の公開料金表(年末調整・法定調書の料金。2026年11月23日確認。事務所名は掲載していません)
更新履歴
- 2026/11/23: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。