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税理士の独占業務とは — 税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つと、記帳代行・職員・AI に任せてよいことの判断表

最終更新: 2026/11/23情報の確認日: 2026/11/23執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント
  • 税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。他人の求めに応じて反復継続して行うなら、無償でも税理士・税理士法人しか行えません(税理士法第2条第1項・第52条、基本通達2-1。表1)
  • 記帳の代行と決算書などの財務書類の作成は、税理士業務に含まれません。第52条が禁じているのは税理士業務だけで、記帳の代行は税理士が付随して行える事務として第2条第2項に書かれています。申告書の作成まで受けると線を越えます(判断表)
  • 申告書等の作成ソフトを開発・販売することは、税理士でなくても税理士業務に当たりません(国税庁 Q&A 問6-3)。事務所で使うときは、申告書の内容は税理士が自分の判断で確かめます(役割分担表)
  • 無資格の職員は、税理士の使用人として、税理士の監督のもとで補助できます(第41条の2)。職員が自分の名で顧問先から受けること、転記の誤りだけを見て税理士が署名することは線の外です(後者は国税庁 Q&A 問6-23 の事例。職員の節)

税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つで、無償でも反復継続して行えるのは税理士・税理士法人だけです(税理士法第2条・第52条)。事務所で迷うのは定義そのものより、記帳代行・給与計算・年末調整・職員の作業・AI の下書きが、この線の内側か外側かです。下の判断表は、条文・税理士法基本通達・国税庁の「税理士制度の Q&A」の原文から、作業ごとに「税理士以外も可/条件付き/税理士のみ」を分けたものです。2026年11月23日時点の法令によります。

顧問先の情報を AI に入れてよいか(守秘義務)は税理士の守秘義務と生成AI(判断表)に、業務ごとの AI の任せ方は税理士の AI 活用(業務別の早見表)にまとめています。

税理士の独占業務は3つ:税務代理・税務書類の作成・税務相談

税理士法第2条第1項は、税理士が「他人の求めに応じ、租税に関し」行う事務として、税務代理(第1号)・税務書類の作成(第2号)・税務相談(第3号)を挙げています。この3つを業として行うことが「税理士業務」で、税理士・税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えません(第52条)。

表1 税理士の独占業務3つ:条文の要点・基本通達・当たる例・当たらない例(確認日 2026-11-23)
業務条文の要点(第2条第1項)基本通達当たる例当たらない例
税務代理(第1号)税務官公署に対する申告・申請・請求・不服申立てや、調査・処分に関する主張・陳述を、代理し又は代行すること2-3:主張・陳述の前提となる書類の受領や、分納・納税の猶予に関する陳述の代理も含む。2-4:「代行」には事実の解明・陳述などの事実行為も含むe-Tax で顧問先の申告書を代理送信する。税務調査に立ち会い、処理の理由を説明する納税者本人が自分で申告・説明する
税務書類の作成(第2号)申告書・申請書・請求書・不服申立書など、税務官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)を作成すること2-5:「作成する」とは自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれない帳簿から法人税申告書・別表・消費税申告書を作る。届出書の内容を決めて作る本人が内容を決めた書類を、判断を加えずに清書する(ただし、非税理士の下書きを判断せず入力して送信した事例は名義貸し:Q&A 問6-23 事例24。判断表)
税務相談(第3号)申告・主張・陳述や申告書等の作成に関し、課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること2-6:「相談に応ずる」とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明すること「この支出は損金になるか」「今年の所得税はいくらか」に答える相手の具体的な事実・数字に答えない案内(条文・通達の所在の教示など。一般的な制度説明の扱いは表2)

対象になる租税からは、印紙税・登録免許税・関税・法定外税などが除かれています(第2条第1項かっこ書、施行令第1条)。地方税は対象に入るので、法人住民税・事業税の申告書や償却資産の申告書も税務書類に当たります。「税務書類」の範囲は、施行規則第1条で届出書・報告書・申出書・申立書・計算書・明細書などまで広げられています。

「業とする」は無償でも当たる:反復継続の意思が基準

報酬を受け取らなくても、反復継続して行えば税理士業務です。基本通達2-1は「業とする」を「当該事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うこと」とし、「必ずしも有償であることを要しない」としています(国税庁 Q&A 問2-2 も同じ)。1回目の相談でも、続ける意思があれば当たります。

  • 「他人の求めに応じ」:会社の経理担当者が自社の法人税申告書を作るのは、自分の会社の申告で、他人の求めに応じたものではありません。個人が自分の確定申告書を作るのも同じです
  • 名目だけの使用人は通らない:税理士でない者が多数の会社の「使用人」になり、申告書の作成を反復継続している場合は、本当に使用人かどうかで判定し、名目だけなら第52条に抵触するものとして扱うとされています(基本通達52-1)
  • 無料相談会・SNS:無償でも反復継続すれば当たります。令和5年の改正で、税理士でない者が反復して税務相談を行い、脱税の指南などで納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶおそれがあるときに、財務大臣が停止を命じられる制度もできました(第54条の2。罰則の節)

社会保険労務士法の業務制限(第27条)は「他人の求めに応じ報酬を得て」と書かれています。税理士法の第52条には報酬の要件がなく、基本通達2-1 で無償でも当たると明記されている点が違います。

判断表:この作業は税理士以外もできる?

記帳代行・決算書の作成・給与の計算・申告ソフトの販売は、税理士でなくても行えます。申告書の作成・e-Tax の代理送信・税務調査の立会い・具体的な税額の相談への回答は税理士だけです。迷いやすいのは、単なる代書・一般的な制度の説明・年末調整と法定調書の作成代行で、表では「条件付き」にしています。

表2 作業ごとの判断表:税理士以外も可・条件付き・税理士のみ(税理士法・基本通達・国税庁 Q&A)(確認日 2026-11-23)
作業判断根拠事務所での注意
記帳の代行(仕訳の入力・帳簿の作成)税理士以外も可第52条が禁じるのは税理士業務(第2条第1項の事務)。記帳の代行は第2条第2項で税理士が付随して行える事務として書かれ、第1項には含まれない記帳代行の受託先が申告書まで作っていないか。仕訳の判断を顧問先に答える形が「具体的な質問への答弁」にならないか
決算書(貸借対照表・損益計算書)の作成税理士以外も可財務書類の作成は第2条第2項の事務で、税理士業務に含まれない決算書と申告書を一体で受けると、申告書の部分は税理士業務
法人税・所得税・消費税などの申告書の作成税理士のみ第2条第1項第2号(税務書類の作成)。自己の判断に基づいて作成すること(基本通達2-5)職員が作るときは税理士の使用人として、税理士の監督と確認のもとで(職員の節)
申告書の単なる代書・転記条件付き(判断を加えない清書に限る)基本通達2-5:単なる代書は「作成」に含まれない非税理士が作った下書きを税理士がそのまま入力して電子申告した事例は、税理士の判断で作成したものとはいえず名義貸しとされている(Q&A 問6-23 事例24)。「代書だから大丈夫」と考えない
e-Tax の代理送信税理士のみ申告等の代理は税務代理(第2条第1項第1号)。税務代理をするときは権限を証する書面を出す(第30条)税務代理権限証書の提出(税務代理権限証書の書き方)
税務調査の立会い・税務署への説明税理士のみ調査・処分に関する主張・陳述の代理・代行は税務代理(第2条第1項第1号、基本通達2-3・2-4)顧問先の従業員として本人の立場で説明するのは別
顧問先の具体的な税額・処理の質問への回答税理士のみ具体的な質問に答弁・指示・意見表明することは税務相談(第2条第1項第3号、基本通達2-6)無資格の職員が電話で税額を答える運用にしない。答えるときは税理士の確認を経る
セミナー・記事での一般的な制度の説明条件付き(個別の事実・数字に答えない範囲)基本通達2-6 の定義は「具体的な質問に対して」答弁などをすること一般的な説明が当たらないと明示した国税庁の資料は見当たらない。参加者の個別の数字に答えると税務相談に当たりうる
申告書の作成ソフトの開発・販売税理士以外も可国税庁 Q&A 問6-3:非税理士が開発・販売することは、税理士業務のいずれにも該当しないソフトの出力を事務所で使うなら、内容の判断と確認は税理士(AI の節)
自社の申告書を自社の従業員が作る税理士以外も可「他人の求めに応じ」に当たらない(第2条第1項)。名目だけの使用人は不可(基本通達52-1)グループ会社の申告を親会社の担当者がまとめて作るなど、他社の分を含むときは個別に確認する
給与の計算(支給額・控除額の計算)条件付き(税理士法の独占業務ではない/社会保険労務士法第27条の制限あり)給与の計算そのものは税理士業務として条文に挙がっていない。賃金台帳など労働社会保険諸法令の帳簿書類や社会保険の届出書の作成は、報酬を得て業として行うと社会保険労務士法第27条の制限がある(同法第2条第1項第1号〜第2号)社会保険の手続まで受ける範囲は社会保険労務士に確認する
年末調整・法定調書の作成の代行条件付き(事業者が中身を作り、受託者は番号の記入だけなら当たらない)法定調書は税務署に提出する書類。国税庁 Q&A 問6-2:事業者自身が番号以外の部分を自己の判断で作成していれば、受託者が番号だけを記入しても税務書類の作成に当たらない番号の記入より広く、受託者の判断で中身を作るなら、税理士が受けるか、税理士・税理士会に確認する
例外:国税局長の許可による無料相談許可を受けた者のみ第50条:申告時期・災害時などに、地方公共団体の職員や公益法人・農協・商工会などの役職員が、2か月以内・租税を指定・無報酬で行う許可の対象となる税目は、原則として申告所得税と個人事業者の消費税(基本通達50-1)
例外:弁護士・行政書士通知・法定の範囲で可第51条:弁護士は所属弁護士会を経て国税局長に通知すれば税理士業務を行える。第51条の2:行政書士は自動車税・事業所税など一部の租税の税務書類の作成行政書士の範囲は税務書類の作成だけで、税務代理・税務相談は含まない

表の「条件付き」は、作業の中身で結論が変わる行です。個別の事案が当たるかどうかは、所属する税理士会か弁護士に確認してください。

記帳代行・決算書の作成は独占業務ではない:申告書まで作ると線を越える

記帳の代行と財務書類の作成は、税理士でなくても業として行えます。第2条第2項は、税理士が「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」とする規定で、記帳の代行を税理士業務(第1項)とは別の事務として扱っています。第52条が禁じるのは税理士業務だけなので、記帳代行会社が仕訳を入れ、帳簿と決算書を作ること自体は第52条の対象外です。

逆の向きの問いとして、国税庁 Q&A 問2-3 は、税理士が税理士業務に付随しない記帳の代行を行っても税理士法違反にならないと答えています。税理士にとっても、記帳の代行は税理士業務の外の事務という整理です。

線を越えるのは、記帳の延長で申告書まで作るときです。

  • 記帳代行会社が、決算書から法人税申告書・消費税申告書まで作って顧問先に渡す:申告書の作成は税務書類の作成で、税理士業務です
  • 記帳代行会社が作った申告書に、提携先の税理士が署名だけする:非税理士が作った申告書に税理士が署名する名義貸しの事例として、国税庁 Q&A 問6-23 の事例23 に挙がっています(第37条の2)。作った側は第52条違反とされています
  • 記帳の際に「この支出は経費になりますか」に答え続ける:具体的な質問への答弁で、税務相談に当たりえます

記帳代行会社と業務提携するときは、申告書の作成と顧問先の税務の質問への回答を税理士が担うこと、記帳代行会社から受け取った帳簿を税理士が自分の判断で確かめてから申告書を作ることを、契約書の業務分担に書いておきます。記帳代行の料金と工数の考え方は記帳代行の料金相場にまとめています。

事務所の職員(無資格)ができること・税理士が確認すること

無資格の職員は、税理士の使用人として、税理士の監督のもとで申告書の作成などを補助できます。税理士は、税理士業務を行うために使用人その他の従業者を使うときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければなりません(第41条の2)。違反すると懲戒の対象で、量定は戒告又は1年以内の税理士業務の停止です(国税庁 Q&A 問6-26)。

よく引かれる第2条第3項は、税理士がほかの税理士・税理士法人の補助者として業務に従事することを認める規定で、補助者として従事するのは所属税理士です(施行規則第1条の2)。無資格の職員は、この「補助者」ではなく、第41条の2 の「使用人その他の従業者」として位置づけられます。

監督の方法:対面でなくてもよい

基本通達41の2-1 は、監督義務は事務を行う場所によって変わらず、対面で監督できない場合でも情報通信技術を使って適切に監督していれば義務を果たしているとしています。例として、職員と顧問先のオンラインの打合せに税理士が参加する方法と、職員が税理士業務の補助を行った履歴を確認する方法が挙がっています。在宅勤務の職員がいる事務所では、誰がどの申告を作り、税理士がいつ確認したかを残しておく運用が、この通達の例に沿います。

「確認した」と言える範囲:転記の誤りだけでは足りない

国税庁 Q&A 問6-23 の事例25 では、所属税理士が非税理士の作った申告書の転記の誤りだけを確かめて署名したケースを、税理士の判断で作成したものとはいえないとして名義貸し(第37条の2)に当たるとしています。事務所の職員が作った申告書を税理士が確認するときも、数字の写し間違いだけでなく、処理の判断(科目・税額の計算・特例の適用)を税理士が自分で確かめた状態にしておくことが、この事例から読み取れる線です。事例25 の丙は使用人とは書かれていないため、職員が作った申告書にそのまま当たるとは限りませんが、署名する税理士が自分の判断で作成したといえる確認をしておくのが安全です。

次は条文・通達の整理ではなく、事務所での実務上の線引きの例です。

  • 職員ができること:資料の回収、記帳、申告書の入力と下書き、税理士の指示に沿った顧問先への資料の依頼
  • 税理士が行うこと:判断が分かれる処理の決定、申告書の内容の確認と署名(第33条)、顧問先の具体的な税務の質問への回答、税務調査の対応
  • 職員にさせないこと:自分の名で顧問先から申告を受けること、税理士の確認を経ない税額の回答。退職した職員が元の顧問先の申告を個人で受けるのは、税理士登録がなければ第52条の対象です

職員ごとの権限の分け方と操作ログの点検は、会計事務所の職員アカウントと権限の分け方にまとめています。

AI に任せてよい範囲:下書き・計算は道具、判断と確認は税理士

申告書等の作成ソフトの開発・販売は、税理士法が禁じる税理士業務に当たりません。国税庁 Q&A 問6-3 は、非税理士が申告書等の作成ソフトを開発・販売することは税理士業務のいずれにも該当しないとしています。事務所で問われるのは、AI の出力をそのまま申告書や顧問先への回答にしていないかです。基本通達2-5 の「自己の判断に基づいて作成」と、問6-23 の事例24・25 の考え方からすると、AI の下書きを税理士が判断を加えずに申告すれば、税理士の判断で作ったとは言いにくくなります。

表3 工程ごとの役割分担:AI・ソフト/職員(使用人)/税理士(確認日 2026-11-23)
工程AI・ソフト職員(使用人)税理士
証憑の読み取り・仕訳日付・金額・取引先の読み取り、科目と税区分の下書き、迷う取引への印原本との突き合わせ、印の付いた取引の確認顧問先ごとの記帳方針、判断が分かれる取引の決定
決算整理帳簿の集計、前期と比べた増減の洗い出し整理仕訳の案、資料の確認減価償却・引当金・役員報酬などの方針の決定
申告書の作成帳簿から別表・申告書への集計と転記、e-Tax 用データの作成入力の確認、添付資料の整理処理の判断を含めた内容の確認(基本通達2-5 の「自己の判断」)
確認・署名—確認用の資料(前期比・増減理由のメモ)の準備申告書の内容を確かめて署名(第33条)
提出e-Tax 用データの作成読み込み・送信の準備税務代理として送信(権限証書の提出、第30条)
顧問先への説明・質問への回答説明文や月次報告の下書き資料の催促、税理士が確認した内容の連絡具体的な税額・処理の質問への回答(基本通達2-6)
業務の記録業務処理簿の下書き—業務処理簿の内容の確定(第41条)

AI の下書きの扱い:案A と案B

  • 案A:AI の出力を職員が確認し、そのまま顧問先に出す・申告する。速く回りますが、税理士が判断を加えた記録が残りません。顧問先からの税額の質問に AI の回答を職員が転送する形も、無資格の職員が具体的な質問に答える運用になりやすく、表2 の「税理士のみ」の行にかかります
  • 案B(推奨):AI が下書き、職員が原本と照合、税理士が判断と確認をして申告書に反映する。税理士の確認を誰がいつしたかを残します。第41条の2 の監督と、基本通達41の2-1 の「補助を行った履歴を確認する方法」にも沿う形です

案B では、職員の作業が減った分を、税理士が判断の分かれる取引と増減の大きい科目を見る時間に回せます。AI に入れてよい顧問先の情報の範囲は守秘義務の記事の「事務所のルールの決め方」に、顧問先への説明と同意はAI の利用に顧問先の同意は要る?にまとめています。

違反したとき:罰則・名称の使用制限・税務相談停止命令

税理士でない者が税理士業務を行うと、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第59条第1項第4号)。法人の従業者が法人の業務として違反した場合は、法人にも罰金刑が科されます(第63条)。

表4 税理士業務の制限に関わる罰則・処分の一覧(税理士法)(確認日 2026-11-23)
条文内容対象罰則・処分
第52条税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならない税理士でない者2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第59条第1項第4号)。法人も罰金刑(第63条)
第53条税理士でない者は「税理士」「税理士事務所」や類似の名称を使ってはならない税理士でない者100万円以下の罰金(第61条)
第54条の2税理士でない者が反復して税務相談を行い、重大な影響を防ぐ緊急の必要があるとき、財務大臣が停止を命令(令和5年改正)税理士でない者命令に違反すると1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第60条第4号)
第37条の2税理士は、第52条・第53条に違反する者に自己の名義を利用させてはならない(名義貸しの禁止)税理士2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第59条第1項第2号)。懲戒は2年以内の業務停止又は業務の禁止(Q&A 問6-23)
第41条の2使用人その他の従業者の監督義務税理士懲戒:戒告又は1年以内の業務停止(Q&A 問6-26)

国税庁はリーフレット「その税務相談、違法です」で、依頼する相手が税理士かどうかを、税理士証票の提示か、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確かめるよう案内しています。

事務所の線引きチェックシート(10項目)

所内の研修や、記帳代行会社・給与計算の受託業者と提携する前の確認に使えます。表をコピーして、事務所の実情に合わせて書き換えてください。

表5 事務所の業務の線引きチェックシート(コピーして使えます)(確認日 2026-11-23)
#確認すること根拠
1無資格の職員が、顧問先と具体的な税額・処理の相談を、税理士の確認なしにしていない第2条第1項第3号・基本通達2-6
2職員が作った申告書を、処理の判断まで税理士が確かめてから署名している(転記の確認だけで済ませない)第33条・Q&A 問6-23 事例25
3提携先の記帳代行会社が、申告書まで作って顧問先に渡していない第52条・Q&A 問6-23 事例23
4他者が作った申告書の下書きを、税理士が判断を加えずに入力・送信していない第37条の2・Q&A 問6-23 事例24
5税務代理をする顧問先に、税務代理権限証書を出している第30条
6業務処理簿に、委嘱者別・1件ごとに業務の内容とてん末を記載している第41条
7AI の出力を確認・承認した人と日付が記録に残る第41条の2・基本通達41の2-1
8在宅勤務の職員の作業も、補助の履歴を税理士が確認できる基本通達41の2-1
9給与計算の受託で、社会保険の届出書の作成・提出代行をどこが担うか決めている社会保険労務士法第27条
10退職する職員に、元の顧問先の申告を個人で受けられないことを伝えている第52条・第59条第1項第4号

ISZ™ 仕訳AI でのやり方:税理士が確認する工程を、帳簿と申告データからつなぐ

ISZ™ 仕訳AI の事務所アカウントでは、職員(子アカウント)が下書きを作り、税理士本人(主アカウント)が確認する分担を、画面の権限で分け、帳簿と申告データのつながりの中で回します。表3 の「職員」と「税理士」の列に対応させると次のとおりです。表5 のチェック項目 5・6・8 に対応する画面も、この表にまとめています。

表6 表3 の工程と、ISZ™ 仕訳AI の画面(事務所アカウント)(確認日 2026-11-23)
工程職員(子アカウント)税理士(主アカウント)ISZ™ 仕訳AI の画面
書面添付(第33条の2)帳簿・申告データから作った書面の下書きを、欄ごとに編集する相談・総合所見・増減理由・審査結果を記入し、「記載内容を確認した」を押す。確認済みの書面だけ e-Tax データ(.xtx)に入る法人税・消費税・所得税の申告画面の税理士欄「書面の下書き」。様式は計算事項等記載書面・審査事項等記載書面
税務代理権限証書(第30条・法人税)申告画面で、権限証書を提出するチェックを付けられるe-Tax WEB版で読み込み、署名、送信法人税申告の画面で「税理士法第30条の書面(税務代理権限証書)を提出」にチェックすると、法人税の .xtx に権限証書が入る
業務処理簿(第41条)画面は表示されない申告・納付で「完了」にした申告から下書きを作り、行を足して期間指定で PDF(Excel 用 CSV も)左メニュー「税理士業務」の「業務処理簿」(主アカウントだけ)
職員の監督(第41条の2)割り当てられた顧問先と、役割で許された操作だけ担当する顧問先と役割を割り当て、操作の履歴を確認する設定の「職員・権限」と「操作ログ」(主アカウントだけ。仕訳・証憑の作成・変更・削除などを人・期間で絞り込み、CSV で書き出し)

書面の下書きで自動で入るのは、帳簿書類の名称・別表四の要約・消費税の計算・顕著な増減事項など、数字と事実の欄です。税理士は判断を書く欄の記入と確認に集中できます。確認したあとに書面を直すと、確認は自動で取り消されます。使えるのは税理士・会計事務所のアカウントで、税理士情報を登録したときです。書き方の例は書面添付の記載例、業務処理簿の記載例は業務処理簿の記載例にあります。

あわせて聞かれること

税務相談と、一般的な税の説明の境目は?

基本通達2-6 は、税務相談を「具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明すること」としています。目安は、相手の具体的な事実や数字に対して答えているかどうかです。ただし、一般的な説明が当たらないと明示した国税庁の資料は見当たらないため、セミナーの質疑で個別の数字に答える場面は、税理士が受け持つ運用にしておきます。

記帳代行会社が作った決算書から、申告書は誰が作る?

他人の申告書を作るのは税理士です。会社が自分で申告書を作るなら自社の申告で、税理士法の対象外です。税理士が作る場合は、受け取った帳簿と決算書を自分の判断で確かめてから申告書にします。

AI チャットに顧問先の税額を答えさせるサービスは?

条文と国税庁の資料で確かめられるのは、申告書等の作成ソフトの開発・販売は税理士業務に当たらない(問6-3)こと、具体的な質問への答弁は税務相談に当たる(基本通達2-6)ことまでです。サービスの設計が税理士法に触れるかは個別の判断になるため、税理士会か弁護士に確認してください。

職員が退職後に、元の顧問先の申告を手伝うのは?

税理士登録がなければ第52条の対象です。無償でも反復継続すれば当たります(基本通達2-1)。顧問先の秘密を漏らさない義務も、退職後まで続きます(第54条)。

税理士試験に合格して、まだ登録していない人は?

税理士業務を行えるのは、税理士名簿に登録した税理士と税理士法人です(第52条)。登録前は、無資格の職員と同じく税理士の使用人として補助する立場です。登録の手続と開業の順番は税理士の独立・開業(新規登録と変更登録)にまとめています。

この記事の時点・出典・扱わないこと

  • 2026年11月23日時点の税理士法(e-Gov 法令検索、令和7年10月1日施行の版)、税理士法施行令・施行規則、税理士法基本通達(令和7年6月1日現在)、国税庁「税理士制度の Q&A」によります
  • 表2 の「条件付き」は、作業の中身で結論が変わるものです。個別の事案が税理士業務に当たるかは、所属する税理士会か弁護士に確認してください
  • この記事で扱わないこと:弁護士・公認会計士の税理士登録の手続、個別事案の違法性の判断、社会保険労務士法・行政書士法の業務範囲の詳細、守秘義務と AI への入力(税理士の守秘義務と生成AI)、日税連の AI ガイドラインの中身(税理士の AI ガイドライン)

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  2. 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
  3. 税理士の独占業務(記帳代行・職員・AI に任せてよいことの判断表)(この記事)
  4. 税理士の独立・開業(手順・初期費用・事務所・ソフト選び・最初の顧問先)
  5. 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
  6. 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
  7. 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
  8. 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
  9. AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
  10. 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
  11. 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
  12. freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
  13. 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
  14. 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
  15. 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
  16. 記帳代行・記帳の自動化
  17. 会計ソフト16社の取込形式の一覧
  18. 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
  19. 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
  20. 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)

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ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI は、税理士事務所のための AI 税務会計プラットフォームです。証憑の読み取りから決算書・申告書・e-Tax 用データまでを同じ帳簿で作り、税理士が確認する工程を申告のデータにつなげます。

  • 書面添付:申告画面の税理士欄「書面の下書き」で、計算事項等記載書面・審査事項等記載書面の下書きを帳簿・申告データから作成(税理士が確認・修正)。「記載内容を確認した」は税理士本人の主アカウントだけ
  • 税務代理権限証書:法人税申告の画面でチェックすると、法人税の e-Tax データ(.xtx)に権限証書が入る。e-Tax WEB版で読み込み、署名、送信
  • 業務処理簿:申告・納付で「完了」にした申告から下書きを作り、期間を指定して PDF(Excel 用 CSV も)。事務所アカウント(無料)で使える
  • 職員の子アカウントに担当する顧問先と役割を割り当て、主アカウントが操作ログで確認

帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める

よくある質問

税理士の独占業務とは何ですか?

税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです(税理士法第2条第1項第1号〜第3号)。他人の求めに応じてこれらを業として行えるのは、税理士・税理士法人だけで(第52条)、例外は国税局長の許可を受けた無料相談(第50条)、通知をした弁護士(第51条)、一部の租税の税務書類を作る行政書士(第51条の2)です。

無料なら、税理士でなくても税務相談に乗ってよいですか?

反復継続して行うなら、無料でも税理士業務に当たります。税理士法基本通達2-1 は「業とする」を反復継続して行う、又はその意思をもって行うことと定め、必ずしも有償であることを要しないとしています。違反すると2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第59条第1項第4号)。

記帳代行は税理士資格がなくてもできますか?

できます。第52条が禁じているのは税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)で、記帳の代行は税理士が付随して行える事務として第2条第2項に書かれ、税理士業務には含まれません。ただし、記帳に続けて申告書まで作ると税務書類の作成に当たり、税理士でない者は行えません。

事務所の無資格の職員が申告書を作ってもいいですか?

税理士の使用人として、税理士の監督のもとで作成を補助することはできます(第41条の2)。税理士は処理の判断まで自分で確かめてから署名します。国税庁 Q&A 問6-23 では、転記の誤りだけを確かめて、非税理士が作った申告書に署名した事例を名義貸しとしています。職員が自分の名で顧問先から申告を受けることはできません。

AI が申告書の下書きを作るのは税理士法違反ですか?

作成ソフトの開発・販売自体は禁止の対象になりません。国税庁 Q&A 問6-3 は、非税理士が申告書等の作成ソフトを開発・販売することは税理士業務に当たらないとしています。事務所で使うときは、AI の下書きを職員が原本と照合し、税理士が判断を加えて確認してから申告します。

会社の経理担当者が自社の法人税申告書を作るのは税理士業務に当たりますか?

当たりません。税理士業務は「他人の求めに応じ」て行うもので、自分の会社の申告はこれに当たりません(第2条第1項)。ただし、多数の会社の名目上の使用人になって申告書を作るような場合は、第52条に抵触するものとして扱われます(基本通達52-1)。

ニセ税理士の罰則はどうなっていますか?

税理士でない者が税理士業務を行うと、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(第59条第1項第4号)。法人の業務として行えば法人にも罰金刑が科されます(第63条)。「税理士」の名称を使うと100万円以下の罰金(第53条・第61条)、名義を貸した税理士も罰則と懲戒の対象です(第37条の2)。

給与計算や年末調整の代行は誰でもできますか?

給与の計算そのものは税理士業務として条文に挙がっていません。賃金台帳や社会保険の届出書の作成を報酬を得て業として行うと、社会保険労務士法第27条の制限がかかります。法定調書などは、事業者自身が内容を判断して作り、受託者が番号を記入するだけなら税務書類の作成に当たらないとされています(国税庁 Q&A 問6-2)。それより広く受けるなら税理士に確認してください。

税理士でなくても税務相談ができる例外はありますか?

あります。申告時期や災害時に、許可(国税は国税局長)を受けた地方公共団体の職員や公益法人・農協・商工会などの役職員が、2か月以内・租税を指定・無報酬で申告書の作成と相談を行う場合です(第50条)。許可の税目は原則として申告所得税と個人事業者の消費税です(基本通達50-1)。所属弁護士会を経て国税局長に通知した弁護士も税理士業務を行えます(第51条)。

税務代理をするとき、税務署に何を出しますか?

税務代理の権限を証する書面(税務代理権限証書)を出します(第30条)。e-Tax で代理送信する場合も、申告データに添付して送れます。様式の欄ごとの書き方は税務代理権限証書の書き方にまとめています。

出典

更新履歴

  • 2026/11/23: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

編集方針を見る →

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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