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報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の書き方 — 税理士報酬・デザイン料の記入例と年5万円超の判定(令和8年分)

最終更新: 2026/11/23情報の確認日: 2026/11/23執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント
  • 税理士・弁護士の報酬、デザイン料・原稿料・講演料などは、同じ人への令和8年中の支払が5万円を超えれば支払調書を出します。月3万円(税抜)の顧問料なら年36万円で対象です(判定表)
  • 外交員・ホステス等の報酬と広告宣伝のための賞金は年50万円超、馬主が受ける競馬の賞金は1回75万円超の支払がある人の年間の全額で判定します(数え方)
  • 税理士法人・株式会社への支払で源泉徴収していないものや、源泉徴収税額が0円の報酬も、範囲に入れば出します(対象と源泉徴収との違い)
  • 期限は2027年2月1日(月)、提出先は所轄の税務署です。相手に渡す義務はなく、写しを渡すときはマイナンバーを書けません(記入例・期限とマイナンバー)

税理士報酬・デザイン料・原稿料などの報酬、料金は、同じ人への令和8年中の支払が5万円を超えれば「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を2027年2月1日(月)までに税務署へ提出します。支払調書は、誰にいくら払い、いくら源泉徴収したかを税務署に知らせる法定調書です(所得税法225条1項3号、所得税法施行規則84条)。国税庁の手引(令和8年分)の第4章と質疑応答事例をもとに、判定表、5万円の数え方、欄ごとの書き方、記入例の順にまとめます。家賃・地代は様式も基準も別で、不動産の使用料等の支払調書の書き方で扱っています。

結論:この報酬・料金は支払調書が要るか

結論(令和8年分)
  • 士業の報酬、デザイン料・原稿料・講演料などは、同じ人に年5万円を超えれば出す(5万円ちょうどは出さない)
  • 外交員・ホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金は年50万円超で出す
  • 税理士法人・株式会社への支払、1回1万円を引くと源泉徴収税額が0円になる司法書士の報酬なども、範囲に入れば出す
  • 給与を払っていない個人事業主が払う報酬は、源泉徴収も支払調書も要らない
表1 この報酬は支払調書が要る?(令和8年分・払う側が会社または個人事業主の場合)(確認日 2026-11-23)
支払先・報酬源泉徴収支払調書根拠
個人の税理士(〇〇税理士事務所)の顧問料・決算料要(10.21%)要(同じ人に年5万円超)所得税法204条1項2号、手引 第4章 1
税理士法人の顧問料・決算料不要(内国法人)要(年5万円超)。源泉徴収はしないが調書は出す手引 第4章 3(1)、質疑応答事例「法人に対して支払った報酬等」
個人の弁護士・社会保険労務士の報酬要要(年5万円超)所得税法204条1項2号
個人の司法書士の登記報酬要(1回1万円を引いて計算。0円のこともある)要(年5万円超。源泉徴収税額が0円でも)手引 第4章 3(1)②
個人のデザイナーへのデザイン料要要(年5万円超)所得税法204条1項1号
株式会社(デザイン会社)へのデザイン料不要(内国法人)要(年5万円超)。源泉徴収はしないが調書は出す手引 第4章 3(1)①、所得税法225条1項3号
個人のライターへの原稿料要要(年5万円超)所得税法204条1項1号
大学教授への講演料要要(年5万円超)所得税法204条1項1号、No.2795
行政書士への官庁提出書類の作成料原則不要原則不要(建築確認申請の書類作成など建築代理士の業務に当たるものは要)質疑応答事例「行政書士に報酬を支払った場合」
外交員報酬要(一定額を引いて計算)要(年50万円超)手引 第4章 1(1)
バー・キャバレー等のホステス等の報酬要(一定額を引いて計算)要(年50万円超)手引 第4章 1(2)
広告宣伝のための賞金要(一定額を引いて計算)要(年50万円超)手引 第4章 1(3)
プロ野球選手などの報酬・契約金要要(年5万円超)手引 第4章 1(6)
給与を払っていない個人事業主が払う税理士報酬・デザイン料不要不要所得税法204条2項2号、所得税法施行規則84条1項

年5万円を超えるかの判定だけなら法定調書の提出要否 判定ツールで確かめられます。この記事は、出すと分かった調書の書き方を扱います。源泉徴収するかどうかの細かい線引き(プログラム作成の外注など)は源泉徴収の対象になる報酬・ならない報酬の一覧にあります。

対象になる支払と、源泉徴収との違い

対象は、所得税法204条1項各号・174条10号・租税特別措置法41条の20に定める報酬、料金、契約金及び賞金です(手引 第4章 1)。会社が払うことが多いのは、1号の原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料と、2号の税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士などの報酬です。

源泉徴収をしたかどうかでは決まりません。手引は「その他の注意事項」で次のように注意しています。

①法人(人格のない社団等を含みます。)に支払われる報酬、料金等で源泉徴収の対象とならないもの、②支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬、料金等についても、提出範囲に該当するものは、この支払調書を提出しなければならないのでご注意ください。— 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第4章 3(1)

法人に払った測量費の質疑応答事例も、「源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります」と答えています。内国法人への支払で源泉徴収するのは所得税法174条のもの(報酬では馬主の競馬の賞金)に限られ、調書の範囲とは別だからです。

反対に、給与を払っていない個人事業主が払う報酬は、調書の対象から外れます。所得税法施行規則84条1項は、調書に書く報酬等から「法第二百四条第二項各号に掲げるもの」を除いています。その2号が、給与の源泉徴収義務がない個人が払う報酬(1号〜5号・7号・8号)です。パート1人にでも給与を払っていれば、給与の源泉徴収義務者になるので、報酬の源泉徴収も、年5万円を超える報酬の支払調書も必要になります。

表2 源泉徴収と支払調書の違い(調書の側から見た整理)(確認日 2026-11-23)
項目源泉徴収支払調書
金額の基準1回の支払ごとに計算(100万円を超える部分は20.42%)同じ人への1年間(1月〜12月)の合計が5万円超(外交員等は50万円超)
消費税等原則は税込。請求書で区分されていれば税抜で計算してよい判定も支払金額も原則は税込。区分されていれば税抜でよく、その場合は摘要に消費税等の額
時期実際に支払う時支払の確定した年(未払を含む)
法人への支払しない(馬主の競馬の賞金を除く)範囲に入れば出す
1回1万円の控除などで税額が0円徴収する額がない範囲に入れば出す
給与を払っていない個人事業主が払うしない出さない

1回ごとの源泉徴収税額は報酬の源泉徴収税額 計算ツールで確かめられます。預かった税の納付は、士業の報酬なら納期の特例で年2回にまとめられますが、デザイン料・原稿料は毎月です(納期の特例の対象になる税・ならない税)。非居住者に払った報酬は、この調書ではなく「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を出します(年50万円以下は不要。No.7431)。

年5万円超・50万円超の数え方:同じ人・税込か税抜か・支払確定

5万円は、同じ人に対する令和8年中の支払金額の合計で判定します。数え方の決まりは5つです。

  1. 同じ人への報酬は種類が違っても合計する:同じ大学教授に講演料と原稿料を払ったら、足して判定します(所得税法施行規則84条2項4号は「同一人に対するその年中の……報酬等の支払金額」で判定)
  2. 支払先は請求書の屋号ではなく、人(法人)で分ける:「〇〇税理士事務所」は所長個人、「税理士法人〇〇」は法人なので、別々の支払先として数えます
  3. 消費税等は原則として含める:請求書で消費税等の額がはっきり区分されていれば、含めないで判定してもかまいません(手引35頁)
  4. 支払の確定した年で数える:支払の確定日(契約で支払日が定められていればその日)が令和8年中の報酬は、払ったのが令和9年1月でも令和8年分です。源泉徴収と納付は実際に払った時なので、年がずれます。どの日を確定日とするかは、毎年同じ基準で続けて処理します
  5. 現金で渡した旅費は報酬に含める:弁護士に旅費の実費相当額を現金で払えば、報酬と合わせた額が支払金額です。会社が交通機関・ホテルに直接払った通常必要な範囲の額は含めなくてかまいません(質疑応答事例「弁護士に支払う旅費相当額」)。司法書士が立て替えた登録免許税・印紙代は、金額が明らかなら含めません(同「司法書士に支払った登録免許税等」)
表3 5万円の判定の計算例(金額は説明用の例)(確認日 2026-11-23)
例判定に使う額令和8年中の金額判定
個人ライターに原稿料1回。請求書で税抜50,000円・消費税5,000円と区分税抜で判定50,000出さなくてよい(5万円を「超える」に当たらない)
上と同じ請求書を税込で判定税込で判定55,000出す
原稿料1回55,000円(消費税の区分なし)請求額55,000出す
大学教授に講演料1回33,000円(税込)だけ税込33,000出さない(源泉徴収は要る)
同じ教授に講演料33,000円と原稿料33,000円(どちらも税込)種類が違っても合計66,000出す(税抜で判定しても60,000円)
個人の司法書士に登記報酬(税抜10,000円+消費税1,000円)を6回税抜で判定60,000出す(1回ごとの源泉徴収税額は0円でも)
個人の税理士に顧問料 月33,000円(税込)× 12か月税込396,000出す
税込か税抜か:案A/案B

案A 税込で判定・記載する(手引の原則):請求書ごとの区分を確かめずに、元帳の支払額から集計できます。税抜5万円ちょうどの支払先も「出す」に入るので、調書の枚数は少し増えます。

案B 税抜で判定・記載する(消費税等が明確に区分されている場合だけ):源泉徴収を税抜の額で計算している会社は、調書の数字と源泉徴収の基礎がそろいます。⑤支払金額を税抜で書いたら、⑦摘要に消費税等の額を書きます(手引35頁)。

どちらでも差し支えないとされています。事務所が顧問先の調書を作るなら、顧問先ごとにどちらかへそろえ、年の途中で変えないほうが元帳との突合が楽です。

記載欄の書き方(令和8年分の様式)

令和8年分の手引は、欄を①〜⑧で説明しています。書面の様式は令和8年9月の国税システム更改で変わったので、書面で出す会社は国税庁のホームページから最新の様式を使います(手引 第1章 3(4))。

表4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の欄と書くこと(手引 第4章 2)(確認日 2026-11-23)
欄書くこと注意
① 無効区分新規・追加・訂正は「0」、無効分は「1」出し直しの手順はよくある追加の質問
② 支払を受ける者調書を作る日の現況で、住所(居所)又は所在地、氏名又は名称と、個人番号又は法人番号契約書等で確かめ、屋号だけを書かない
③ 区分原稿料・講演料・翻訳料・弁護士報酬・税理士報酬・社会保険労務士報酬・外交員報酬などの名称「報酬」だけにしない。印税は「書き下ろし初版印税」「その他の印税」を分ける
④ 細目印税=書籍名、原稿料・さし絵料=支払回数、出演料=題名等、弁護士等の報酬=関与した事件名等、広告宣伝の賞金=賞金の名称等、教授・指導料=講義名等この6つ以外(デザイン料など)は手引に定めがない
⑤ 支払金額令和8年中に支払の確定した額源泉徴収しなかった分・未払の分も書く。作成日に未払があれば上段に未払額を内書き
⑥ 源泉徴収税額⑤に対応する所得税と復興特別所得税の合計額未払で徴収していなければ、見積りの未徴収税額を内書き
⑦ 摘要税抜で書いたときの消費税等の額、源泉徴収の免除証明書を出した人など法律上源泉徴収を要しない人である旨、災害による徴収猶予額など賞金が金銭以外ならその種類等も
⑧ 支払者自社の住所(所在地)・名称・電話番号・法人番号個人事業者が払うときは個人番号

調書は支払を受ける人ごとに作り、税務署へ出すのは1枚です(手引 第4章 3(4)、施行規則84条1項「各人別」)。⑥の源泉徴収税額は所得税と復興特別所得税の合計で書きます(手引35頁)。令和8年中に払う1号・2号の報酬の税率は10.21%(1回の支払が100万円を超える部分は20.42%)です(No.2798・No.2795)。

記入例:税理士報酬・原稿料・デザイン料・法人へのデザイン料・未払

5つの例は、どれも支払者を株式会社さくら企画(東京都)とした架空の例で、金額は説明用です。⑦摘要の消費税等は、案B(税抜で記載)を選んだ場合の書き方です。記入例2以降の表に載っていない欄(①無効区分・⑧支払者など)は、記入例1と同じ書き方です。

記入例1:個人の税理士の顧問料と決算料(税抜で記載)

山本一郎税理士事務所(所長 山本一郎)に、顧問料 月30,000円+消費税3,000円を12か月、決算料200,000円+消費税20,000円を1回払った例です。請求書で消費税は区分されています。

欄記入
① 無効区分0
② 支払を受ける者東京都〇〇区〇〇1-2-3 山本一郎 個人番号(12桁)
③ 区分税理士報酬
④ 細目顧問料(月額30,000円×12か月)・決算料
⑤ 支払金額560,000
⑥ 源泉徴収税額57,176
⑦ 摘要消費税等 56,000円
⑧ 支払者東京都〇〇区〇〇7-8-9 株式会社さくら企画 03-0000-0000 法人番号(13桁)

⑥は1回ごとの源泉徴収税額の合計です。顧問料 30,000円×10.21%=3,063円が12回で36,756円、決算料 200,000円×10.21%=20,420円で、合わせて57,176円。560,000円×10.21%と一致します。税込で書くなら⑤は616,000円で⑦は空欄ですが、源泉徴収を税抜の額で計算していれば⑥は57,176円のままです。手引の細目の例は「関与した事件名等」なので、顧問契約では業務の内容が分かる書き方にしています。月3万円は説明用の金額で、顧問料の水準は税理士の顧問料の相場にまとめています。

記入例2:個人ライターの原稿料(3回)

ライターの佐藤花子さんに、原稿料 20,000円+消費税2,000円を3回払った例です。

欄記入
② 支払を受ける者佐藤花子の住所・氏名・個人番号
③ 区分原稿料
④ 細目3回
⑤ 支払金額60,000
⑥ 源泉徴収税額6,126
⑦ 摘要消費税等 6,000円

源泉徴収税額は1回 20,000円×10.21%=2,042円の3回分です。2回だけなら税込44,000円で、調書は出しません。

記入例3:個人デザイナーへの100万円超のデザイン料

デザイナーの鈴木次郎さんに、ブランドデザイン一式 1,200,000円+消費税120,000円を1回で払った例です。

欄記入
③ 区分デザイン料
④ 細目(手引の6つの区分にデザイン料はなく、この例では書いていない)
⑤ 支払金額1,200,000
⑥ 源泉徴収税額142,940
⑦ 摘要消費税等 120,000円

1回の支払が100万円を超えるので、(1,200,000円 − 1,000,000円) × 20.42% + 102,100円 = 142,940円です(No.2795 の算式)。

記入例4:株式会社へのロゴデザイン料(源泉徴収なし)

株式会社みらいデザインに、ロゴの制作料 300,000円+消費税30,000円を払った例です。内国法人なので源泉徴収はしていませんが、デザインの報酬は所得税法204条1項1号に挙がっているので、年5万円を超えれば調書を出します。

欄記入
② 支払を受ける者本店所在地・株式会社みらいデザイン・法人番号(13桁)
③ 区分デザイン料
⑤ 支払金額300,000
⑥ 源泉徴収税額(源泉徴収していないので税額なし)
⑦ 摘要消費税等 30,000円

手引の⑦(5)は、支払を受ける方が「法律上源泉徴収を要しない方である場合には、その旨を記載」するとしています。内国法人への支払に⑦(5)を当てはめた記載例は手引にありません。法人であることは②の法人番号から分かるので、⑦に書くかは顧問先の運用に合わせ、書く場合は「法人のため源泉徴収なし」のように事実だけにします。⑥を空欄にするか「0」と入れるかは、作成ソフト(e-Tax ソフトなど)の入力方法に従います。法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで調べられ、請求書の登録番号の「T」に続く13桁も手がかりになります(登録番号・法人番号のチェックツール)。

記入例5:12月に支払が確定し、1月に払った弁護士報酬(未払の内書き)

個人の弁護士 田中三郎さんへの着手金 300,000円+消費税30,000円で、契約上の支払日は令和8年12月25日、実際に払ったのは令和9年1月15日の例です。調書を作る1月10日の時点では未払です。

欄記入
③ 区分弁護士報酬
④ 細目〇〇事件
⑤ 支払金額上段に「内 300,000」、下段に 300,000
⑥ 源泉徴収税額上段に見積りの未徴収税額を内書きし、下段にも同じ額
⑦ 摘要消費税等 30,000円

年分は支払の確定日で判定するのが一般的な考え方で、契約で支払日が定められていればその日が目安になります。この例は契約上の支払日が令和8年中なので令和8年分の調書に入れ、作成日の未払額を上段に内書きします(手引 第4章 2⑤⑥)。どの日を確定日とするかは、毎年同じ基準で続けて処理してください。源泉徴収税額は見積りで書き、実際に徴収した額が見積りと違えば訂正します(同 3(2))。この例の源泉徴収は令和9年1月の支払の時に行います。国税庁 No.2798 は、令和9年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収すると注記しているので、見積りの前に支払時点の税額を国税庁の資料で確かめてください。

期限・提出先・e-Tax(30枚)と、相手への交付・マイナンバー

  • 期限と提出先:令和8年分は2027年2月1日(月)まで(1月31日が日曜日のため)。法定調書合計表と一緒に所轄の税務署へ出し、郵送するときは業務センター宛てです(手引 第1章 1)。合計表の報酬の欄の書き方は法定調書合計表の各欄の書き方にあります
  • e-Tax の義務:前々年に提出すべきだった枚数が30枚以上の種類は e-Tax 等で出します(令和9年1月以降に出す分からの基準で、それまでは100枚以上)。判定は種類ごとで、令和7年1月に出すべきだった報酬の調書が30枚以上なら、令和9年1月の報酬の調書は e-Tax 等です(No.7400)。調書と合計表を1つの e-Tax 用データにまとめる手順はISZ 仕訳AI でのやり方にあります
  • 相手への交付:給与の源泉徴収票と違い、交付する義務はありません。写しを渡すときはマイナンバーを書けず、法人番号は書いてもかまいません(国税庁 FAQ Q3-1)
  • マイナンバーを集める時期:調書を出すと判断できた段階で集めてかまいません(FAQ Q3-2)。支払の時点で調書を出さないことが明らかな相手(1回3万円の講演だけの講師など)からは、番号を取得できません(FAQ Q1-7)
  • 番号を教えてもらえないとき:法律上の義務であることを伝えて求め、それでも提供されなければ、求めた経過を記録・保存しておきます。税務署は番号の記載がない調書も収受し、摘要に理由を書く必要もありません(FAQ Q1-2・Q1-5)

1月の提出物の期限は年末調整と1月の提出物の一覧で確かめられます。

間違えやすい点

前半が誤った処理、コロンの後が正しい扱いです。

  • 税理士法人・デザイン会社への支払は源泉徴収していないので載せない:1号・2号の報酬なら、法人分も年5万円超で出します
  • 司法書士の報酬は源泉徴収税額が0円だったので載せない:限度額以下で源泉徴収しなかった分も、年5万円を超えれば出します
  • 12月分を1月に払ったので令和9年分にする:支払の確定日(契約上の支払日)が令和8年中なら令和8年分。作成日に未払なら上段に内書きします
  • ②支払を受ける者に屋号だけを書く:契約書等で確かめた氏名・名称を書きます
  • ③区分に「報酬」とだけ書く:「税理士報酬」「原稿料」のように名称を書きます
  • 原稿料の④細目を空ける:原稿料・さし絵料は支払回数、弁護士等の報酬は関与した事件名等を書きます
  • 現金で渡した交通費を支払金額から外す:報酬と合わせた額を書きます。会社がチケットを買って渡した通常の範囲の分は外してかまいません
  • 行政書士への報酬を一律に載せる:一般的な行政書士の業務の報酬は原則として対象外です。建築確認申請の書類作成など、建築代理士の業務に当たるものは対象です
  • 相手に渡す写しにマイナンバーを書く:写しには書けません

12月の洗い出しと、ISZ 仕訳AI でのやり方

12月にやる「報酬・料金の洗い出しチェックシート」

12月の締めの前に、総勘定元帳を支払先ごとに見ておきます。コピーして使えます。

表5 報酬・料金の洗い出しチェックシート(令和8年分)(確認日 2026-11-23)
順確かめること見る資料済
1支払報酬・支払手数料・外注費・広告宣伝費(賞金)・講演謝金などの仕訳を、支払先ごとに年合計する総勘定元帳□
2支払先ごとに、個人か法人かを分ける(「〇〇事務所」と「〇〇法人」を混ぜない)請求書・登録番号・契約書□
3報酬の種類が1号・2号か(行政書士の業務、プログラム作成の外注などは対象外のことがある)表1・請求書の内容□
4年合計が5万円(外交員等は50万円)を超えるか。税込・税抜のどちらで判定するか表3・案A/案B□
5契約上の支払日が令和8年中で、まだ払っていない報酬未払金・請求書□
6現金で渡した旅費・立替の登録免許税の有無請求書の内訳□
7出す相手の住所・氏名(屋号でなく)・個人番号(本人確認つき)・法人番号相手への依頼・法人番号公表サイト□
8源泉徴収税額の合計が、預り金の納付額と合うか預り金の元帳・納付書の控え□

社長がやること/事務所に任せること

表6 報酬、料金等の支払調書の分担(確認日 2026-11-23)
作業社長がやること事務所に任せること
支払先の確認契約書・請求書を出し、相手が個人か法人か、正式な氏名・住所を確かめる報酬の種類(1号・2号・対象外)の判定
番号の回収相手に個人番号の提供を頼み、本人確認書類を受け取る番号の保管と、提供されなかったときの経過の記録
集計と判定仕訳に支払先の名前を入れ、源泉徴収した額を預り金で記帳しておく支払先ごとの年合計、5万円の判定、未払・旅費の扱い
作成と提出出した調書の控えを保管する調書と合計表の作成、預り金との突合、e-Tax での提出

顧問先の元帳から拾い出す手順(会計事務所の方へ)

  1. 科目を横断して支払先別に集計:士業の報酬を支払手数料、デザイン料を外注費や広告宣伝費に入れている顧問先もあるので、支払先で集計し、屋号と本人名の表記ゆれをそろえます
  2. 個人・法人と報酬の種類を判別:登録番号の13桁が法人番号公表サイトで出てくれば法人です。「〇〇事務所」名義でも法人のことがあるので、最後は契約書で確かめます
  3. 顧問先から集めるもの:報酬を払った相手の一覧(12月払い・未払を含む)、契約書・請求書、個人の相手の個人番号と本人確認書類、税込・税抜どちらで判定するかの方針
  4. 合計表・預り金と突合:支払先別の年合計を合計表のⒶ、提出分をⒷにし、源泉徴収税額の合計を預り金の納付額と照らします

個人番号の回収と保管を事務所が受託するときの考え方は顧問先の年末調整を受託する事務所の立場、1月の工程全体は1月の提出物(給与支払報告書・法定調書合計表)にあります。

ISZ 仕訳AI でのやり方

ふだんの報酬の仕訳に支払先を入れておけば、年末に支払先ごとの年合計を出し直したり、合計表のⒶⒷに数字を書き写したりする手間が減ります。表5の科目をまたいだ集計、表記ゆれの名寄せ、合計表への転記、e-Tax 用データの作成を1つの流れにまとめられます。報酬(年5万円超)と家賃(年15万円超)は同じ表に並びます。

  1. 報酬の仕訳に支払先を入れる:税理士・デザイナーなどの名前を取引先に入れ、借方「支払報酬」「外注費」など、源泉徴収した額は貸方「預り金」で記帳します。自動集計の対象は、支払報酬・支払報酬料・支払手数料・外注費のうち、税理士などの士業や原稿料などの語がある仕訳です(税理士報酬・顧問料の勘定科目)
  2. 「法定調書合計表」の画面を開く:給与 → 年末調整 → 提出先ごとの書類一覧の「法定調書合計表」ボタンで開きます。表「報酬・料金、家賃の支払調書」に、支払先ごとの年間の支払金額と源泉徴収税額、提出が要るかの目安が出ます。最終的な要否は表1・表3で確かめます
  3. 住所・番号を入れ、屋号と本人名の表記ゆれを1人にまとめる:各行の「住所・表記」から、氏名又は名称・フリガナ・同じ人の別の表記(仕訳の取引先名)・住所(居所)又は所在地を入れます。屋号と本人名で分かれた行も、ここで1人にまとめられます。個人の個人番号(支払調書の提出用)は保存したあとに入力します。給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません
  4. PDF・e-Tax 用データを出す:支払調書は国税庁の様式(令和8年8月版)で1件1ページの PDF に。個人番号を印字するかは選べます。e-Tax 用データ(.xtx)は支払調書・法定調書合計表(該当すれば退職所得の源泉徴収票)を1つのファイルにまとめ、e-Tax ソフト(WEB版)で読み込み → 署名 → 送信します(.xtx の読み込み方)。e-Tax 用の CSV も出せます
  5. 合計表を確かめる:合計表の報酬の欄のⒶ総額・Ⓑ提出分は、集計から自動で入ります

報酬、料金等の支払調書のよくある追加の質問

同じ先生の個人事務所と税理士法人の両方に払った

所長個人と税理士法人は別の支払先なので、それぞれの年合計で判定します。年の途中で個人事務所から法人に変わった場合も同じで、個人分は個人番号、法人分は法人番号で、5万円を超えた方ごとに1枚ずつ作ります。源泉徴収は個人分だけです。

交通費・宿泊費を報酬と一緒に払った

現金で渡した旅費は報酬に含め、合わせた額を⑤に書きます(質疑応答事例「弁護士に支払う旅費相当額」)。会社が乗車券を買って渡したり、ホテルに直接払ったりした通常必要な範囲の額は、含めなくてかまいません。源泉徴収の側も、旅費は原則として報酬に含めて計算します(No.2795)。

出し忘れた・金額を間違えた

出し忘れた調書は追加分(①無効区分「0」)として出します。間違えた調書は、先に出したものと同じ内容の無効分(「1」)と、正しい訂正分(「0」)を出します(手引 第4章 2①・第9章)。未払で見積もった源泉徴収税額が実際と違ったときも、訂正します。合計表の出し直しは合計表の訂正・追加の出し方にあります。

行政書士への報酬は?

官庁に出す書類の作成料など、一般的な行政書士の業務の報酬は所得税法204条1項の報酬に当たらず、調書は原則として出しません。ただし、建築基準法6条などの建築に関する申請・届出の書類作成は建築代理士の業務に含まれるので、出します(質疑応答事例「行政書士に報酬を支払った場合」)。

2027年に払う報酬の源泉徴収の税率は変わる?

国税庁 No.2798・No.2795 は、令和9年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収すると注記しています。令和8年分の調書の⑥は、令和8年中に払った報酬なら10.21%(100万円超の部分は20.42%)で計算した額です。令和9年に払う報酬の税率は、支払の前に国税庁の資料で確かめてください。

この記事の前提

2026年11月23日時点の法令と国税庁の資料によります。国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(令和8年8月1日現在の法令による)第1章・第4章と35頁、タックスアンサー No.7431・No.7400・No.2798・No.2795(令和8年4月1日現在法令等)、質疑応答事例《法定調書》(令和7年8月1日現在)、マイナンバーの法定調書に関するFAQ、所得税法204条・225条1項3号と所得税法施行規則84条(e-Gov 法令検索)の原文で確かめています。記入例の会社・人物・金額は架空です。扱っていないもの:非居住者・外国法人への支払、診療報酬、馬主の競馬の賞金の詳細、不動産の使用料等の調書、合計表の欄の詳細、加算税。令和9年分の手引が公表されたら見直します。内容は ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料の原文と照らし合わせており、法令や様式が変わったときは本文を直して更新履歴に残します。1月の提出物の全体は法人の税金の年間スケジュールにあります。

このシリーズの記事(社長のための会社のお金・全19本)

このシリーズの一覧を見る(全19本)
  1. 法人の税金の種類と年間スケジュール
  2. マイクロ法人の役員報酬と社会保険料
  3. 事前確定届出給与の届出期限
  4. 役員報酬の期中変更(定期同額給与)
  5. 算定基礎届の書き方
  6. 賞与支払届の書き方と期限
  7. 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方(欄・6月分の端数・給与への反映)
  8. 役員だけの会社の年末調整(一人社長・令和8年分)
  9. 決算賞与の要件・支給日と仕訳
  10. 役員借入金・役員貸付金
  11. 出張旅費規程と日当(一人社長・非課税の範囲・金額の目安・規程例)
  12. 決算前の節税 判断表
  13. 赤字でも払う税金と納税の猶予
  14. 税理士の顧問料の相場(年商別の目安・決算料・含まれる範囲)
  15. 年末調整を税理士に頼む費用と、自社でやる場合
  16. 顧問税理士へのデータの渡し方(毎月渡すもの・形式・ソフトが違うとき)
  17. 法人の税務調査の流れと期間・見られる書類(社長個人の通帳・加算税)
  18. 不動産の使用料等の支払調書の書き方
  19. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の書き方(この記事)

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ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI は、支払報酬・外注費・地代家賃の仕訳から支払先ごとに年間の支払金額を集計し、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(年5万円超)と不動産の使用料等の支払調書(年15万円超)、法定調書合計表を作成します。

  • 集計と転記:源泉徴収の預り金から源泉徴収税額も集計し、合計表のⒶ総額・Ⓑ提出分まで集計から自動で入ります。報酬と家賃は同じ表で確かめられます
  • 書面と e-Tax:国税庁の様式(令和8年8月版)の PDF(1件1ページ、個人番号の印字は選択)と、支払調書・法定調書合計表(該当すれば退職所得の源泉徴収票)を1つにまとめた e-Tax 用データ(.xtx)。e-Tax ソフト(WEB版)で読み込み → 署名 → 送信。e-Tax 用の CSV も
  • 個人番号:給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません
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よくある質問

税理士に払った顧問料は支払調書を出す必要がありますか?

同じ税理士への令和8年中の支払が5万円を超えれば必要です。月3万円(税抜)の顧問料なら年36万円で対象です。税理士法人に払っている場合も、源泉徴収はしませんが、年5万円を超えれば支払調書を出します。

税理士法人や株式会社に払った報酬は源泉徴収していませんが、支払調書は必要ですか?

提出範囲に入れば必要です。法定調書の手引は、法人に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものも、提出範囲に該当すれば提出するとしています。税理士報酬・デザイン料・原稿料などは年5万円超が範囲です。

源泉徴収税額が0円だった少額の報酬も支払調書に入れますか?

入れます。司法書士の報酬のように1回1万円を引いて源泉徴収税額が0円になる場合も、同じ人への年間の支払が5万円を超えれば、支払金額を書いて提出します。

支払調書の金額は税込ですか?税抜ですか?

原則は税込です。請求書で消費税等の額が明確に区分されていれば、税抜で判定・記載してもかまいません。税抜で書いたときは、摘要欄に消費税等の額を書きます(法定調書の手引35頁)。

ちょうど5万円のときは支払調書を出しますか?

出しません。提出するのは同じ人への年間の支払が5万円を「超える」ときです。税抜50,000円・消費税5,000円と区分された請求なら、税抜で判定すれば出さず、税込55,000円で判定すれば出す側になります。

12月分の報酬を1月に払ったときは、どちらの年の支払調書に入れますか?

支払の確定した年です。支払の確定日(契約で支払日が定められていればその日)が令和8年中なら令和8年分の調書に入れ、調書を作る日にまだ払っていなければ、支払金額と源泉徴収税額(見積り)の上段に未払分を内書きします。どの日を確定日とするかは、毎年同じ基準で続けて処理します。

支払調書は相手(税理士・デザイナー)に渡さないといけませんか?

所得税法上、本人に交付する義務はありません。写しを渡すことはできますが、その写しにマイナンバーは書けません。法人番号は任意で書いてかまいません(国税庁 法定調書に関するFAQ Q3-1)。

支払先がマイナンバーを教えてくれないときはどうしますか?

記載は法律上の義務であることを伝えて提供を求め、それでも提供されなければ、求めた経過を記録・保存しておきます。税務署は番号の記載がない調書も収受し、摘要に理由を書く必要はありません(国税庁 法定調書に関するFAQ Q1-2・Q1-5)。

報酬の支払調書の期限はいつですか?e-Tax で出さないといけませんか?

令和8年分は2027年2月1日(月)までに、法定調書合計表と一緒に所轄の税務署へ出します。前々年に提出すべきだった報酬の支払調書が30枚以上なら e-Tax 等で出し、判定は調書の種類ごとです。

家賃・地代も同じ支払調書に書きますか?

別の様式です。個人の大家さんに払う家賃・地代は「不動産の使用料等の支払調書」で、同じ人への年間の支払が15万円を超えれば出します。法人の大家さんへの家賃・地代そのものは対象外です(権利金・更新料などは対象になります)。

個人事業主も報酬の支払調書を出す必要がありますか?

給与を払っている個人事業主は、会社と同じく年5万円超で出します。給与を払っていない個人事業主が払う税理士報酬・デザイン料などは、所得税法施行規則84条1項が所得税法204条2項各号の報酬を除いているため、源泉徴収も支払調書も要りません。

支払調書の区分と細目には何と書きますか?

区分には「税理士報酬」「原稿料」「デザイン料」のように報酬の名称を書き、「報酬」だけにはしません。細目は、原稿料・さし絵料なら支払回数、弁護士等の報酬なら関与した事件名等、印税なら書籍名を書きます(法定調書の手引 第4章 2③④)。デザイン料の細目は手引に例がありません。

仕訳から支払調書を自動で集計できるソフトはありますか?

ISZ™ 仕訳AI では、支払報酬・支払報酬料・支払手数料・外注費のうち士業や原稿料などの語がある仕訳と、源泉徴収の預り金から、支払先ごとに年間の支払金額と源泉徴収税額を集計し、年5万円超かどうかの目安を表示します。支払調書は国税庁の様式(令和8年8月版)の PDF と、支払調書・法定調書合計表を1つにした e-Tax 用データ(.xtx)で出せます。事務所パックは顧問先数の制限がありません。

出典

更新履歴

  • 2026/11/23: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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