自宅で仕事をしていると、家賃も電気代もスマホ代も「半分は仕事なのに」と迷いますよね。全部を経費にはできませんが、仕事に使った分は経費にできます。これが家事按分です。この記事では、割合の決め方、計算のしかた、帳簿の付け方を、例を使って順番に説明します。経費全体の考え方は経費の仕訳、確定申告の全体の流れは個人事業主の確定申告をご覧ください。
家事按分とは
所得税では、生活のための支出（家事費）は経費になりません（所得税法45条）。一方で、家賃や電気代のように生活と仕事の両方にかかわる支出（家事関連費）は、仕事に必要だった部分を区分できれば、その部分だけ経費にできます（所得税法施行令96条）。この「仕事の分」と「生活の分」を分けることを、家事按分といいます。
国税庁のタックスアンサー（No.2210）も、家事関連費のうち経費になるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる」金額に限られる、と説明しています。つまり大事なのは、割合の根拠を説明できることです。
家事按分の対象になる主な支出と、割合の目安
| 支出 | 割合の決め方（例） | 根拠として残すもの |
|---|---|---|
| 家賃（賃貸の自宅兼事務所） | 仕事部屋の面積 ÷ 家全体の面積 | 間取り図・面積の計算メモ |
| 電気代 | 仕事に使う時間 ÷ 家で過ごす時間、または仕事部屋の面積の割合 | 作業時間の記録、使う機器のメモ |
| インターネット回線 | 仕事に使う時間の割合 | 作業時間の記録 |
| スマホ代 | 仕事の通話・利用時間の割合（仕事専用の端末なら全額） | 通話明細、使い方のメモ |
| 車（ガソリン代・保険・車検・減価償却費など） | 仕事で走った距離 ÷ 全体の走行距離 | 走行記録（日付・行き先・距離） |
| 持ち家の減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息 | 仕事部屋の面積の割合 | 間取り図・面積の計算メモ |
水道代やガス代は、仕事との関係を説明しにくいことが多い支出です。美容室・飲食店など、仕事で水やガスをはっきり使う場合を除き、無理に経費にしないほうが安全です。
割合の決め方と計算例
例として、賃貸マンション（50㎡）の一室（10㎡）を仕事部屋にしているフリーランスで考えます。
| 支出 | 年間の金額 | 割合の根拠 | 仕事の割合 | 経費にする額 | 生活の分（事業主貸） |
|---|---|---|---|---|---|
| 家賃（月10万円） | 1,200,000円 | 仕事部屋 10㎡ ÷ 全体 50㎡ | 20% | 240,000円 | 960,000円 |
| 電気代（月1.5万円） | 180,000円 | 家にいる時間 月400時間のうち仕事 160時間 | 40% | 72,000円 | 108,000円 |
| スマホ代（月8,000円） | 96,000円 | 利用時間の半分が仕事 | 50% | 48,000円 | 48,000円 |
| ガソリン代（月1万円） | 120,000円 | 年1万kmのうち仕事 6,000km | 60% | 72,000円 | 48,000円 |
| 合計 | 1,596,000円 | 432,000円 | 1,164,000円 |
計算はシンプルで、経費にする額 ＝ 年間の金額 × 仕事の割合です。家賃の例は 1,200,000円 × 20% ＝ 240,000円。この例では、家事按分で合計 432,000円が経費になります。
ポイントは次の3つです。
- 面積や時間など、数字で説明できる基準を使う。「なんとなく半分」は、税務調査で説明できません
- 同じ支出には毎年同じ基準を使う。働き方が変わって割合が変わったら、その理由をメモします
- 家族と住んでいるときは、仕事部屋以外の部屋（リビングなど）を仕事に使っていても、家族も使う場所は割合を控えめにします
50%の目安と、白色申告・青色申告の違い
所得税基本通達45-2は、家事関連費が経費になるかを「仕事に必要な部分が50%を超えるか」で判断するとしています。ただし、50%以下でも、仕事に必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を経費にしてよいとも書かれています。
また施行令96条では、青色申告の人は、取引の記録などで仕事に直接必要だったことを明らかにできれば、その部分を経費にできるとされています。白色申告でも家事按分はできますが、50%以下の割合にするときは、区分の根拠をよりしっかり残しておきましょう。
反対に、根拠なく100%や80%にするのは避けてください。たとえば家族と暮らす家の家賃を全額経費にするのは、税務調査で否認されやすい典型例です。
仕訳のしかた（2つの方法）
家賃 月10万円・仕事の割合20%の例で、2つの付け方を比べます。どちらでも、1年分の経費と事業主貸の額は同じになります。
方法1: 毎月、按分して記帳する
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 20,000 | 普通預金 | 100,000 |
| 事業主貸 | 80,000 |
毎月の記帳で割合を掛けます。月ごとの損益が実態に近くなりますが、毎回計算が要ります。
方法2: ふだんは全額で記帳し、年末にまとめて振り替える
毎月は支払った全額で記帳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 100,000 | 普通預金 | 100,000 |
12月31日に、生活の分（1,200,000円 × 80% ＝ 960,000円）を事業主貸へ振り替えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 960,000 | 地代家賃 | 960,000 |
領収書や通帳の金額そのままで記帳できるので、入力の間違いが減ります。割合を変えたときも、年末の1本を直すだけです。事業主貸は「事業のお金から生活に使った分」を表す科目で、経費にはなりません。
持ち家・親の家・住宅ローン控除の注意点
- 持ち家: 自分に家賃を払うことはできないので、家賃は経費になりません。代わりに、建物の減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息（元本の返済は不可）・火災保険料などを、仕事部屋の割合で経費にします。固定資産税は「業務用の部分に限って」経費になると国税庁も説明しています（No.2210）
- 親や配偶者など、生計を一にする家族の家: 家族に払う家賃は経費になりません（所得税法56条）。その代わり、家の持ち主の家族が負担している固定資産税・減価償却費などのうち仕事の分は、あなたの経費にできます
- 住宅ローン控除を受けている家: 住宅ローン控除は、床面積の2分の1以上を自分の住まいにしていることが条件で、仕事に使う部分は控除の対象から外れます（No.1211-1）。仕事部屋の割合を決めるときは、住宅ローン控除の計算と食い違わないようにします
消費税の課税事業者は、仕事の分だけ仕入税額控除
インボイス登録などで消費税の課税事業者になっている人は、家事按分した仕事の分だけが仕入税額控除の対象です。生活の分は課税仕入れになりません（消費税法基本通達11-1-4・11-1-5）。所得税と同じ割合で分けておけば、消費税の計算もそろいます。2割特例や簡易課税を使っている人は、売上から納める税額を計算するので、この按分の影響はありません。
確定申告の前のチェックリスト
- 按分した支出ごとに、割合とその根拠（面積・時間・距離）をメモしたか
- 前の年と割合が変わったなら、理由を書いたか
- 持ち家なら、家賃ではなく減価償却費・固定資産税・利息で按分しているか
- 車やパソコンなどの固定資産は、減価償却費にも同じ割合（事業専用割合）を使っているか
- 青色申告決算書・収支内訳書の経費と、事業主貸の額が帳簿と合っているか
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ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI では、領収書・通帳は撮って読み取らせるだけで、ふだんは全額のまま記帳できます。年末に「家事按分」の画面で科目ごとに仕事の割合を入れると、12月31日付けの振替（事業主貸／地代家賃など）をプレビューで確かめてからまとめて作ります。車やパソコンは固定資産台帳の事業専用割合で減価償却費を按分し、その結果が青色申告決算書・確定申告書（e-Tax 用データ）までそのままつながります。
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よくある質問
家事按分の割合に決まった上限はありますか？
法令で「何%まで」という上限はありません。仕事に使う部分を面積・時間・走行距離などで説明できることが条件です。所得税基本通達45-2は、仕事に必要な部分が50%を超えるかを基本とし、50%以下でも明らかに区分できればその部分を経費にしてよいとしています。
白色申告でも家事按分はできますか？
できます。白色申告でも、仕事に必要な部分をはっきり区分できれば、その部分は経費になります。50%以下の割合にするときは、区分の根拠（面積・作業時間の記録など）を残しておきましょう。
賃貸の自宅で、家賃の何%を経費にできますか？
仕事専用の部屋の面積 ÷ 家全体の面積が一般的な目安です。50㎡の家で10㎡の部屋を仕事専用にしているなら20%です。家族も使う部屋を仕事にも使う場合は、使う時間なども考えて控えめにします。
持ち家の場合、家事按分で何を経費にできますか？
家賃は経費になりません。建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息（元本は不可）、火災保険料などを、仕事部屋の面積の割合で経費にします。
親の家で仕事をしていて、親に家賃を払っています。経費になりますか？
生計を一にする親族に払う家賃は経費になりません（所得税法56条）。その代わり、親が負担している固定資産税などのうち仕事の分は、あなたの経費にできます。生計が別なら、通常の家賃として経費にできます。
家事按分の仕訳は毎月しないといけませんか？
いいえ。ふだんは全額で記帳し、12月31日に生活の分をまとめて「事業主貸」へ振り替える方法でもかまいません。1年分の経費の額は、毎月按分した場合と同じです。
税務調査で家事按分の割合を聞かれたら？
割合を決めた根拠（間取り図と面積の計算、作業時間の記録、車の走行記録など）を見せて説明します。根拠のない割合は否認されることがあるので、決めたときにメモを残しておくことが大切です。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2（家事関連費）
- e-Gov法令検索 所得税法（第45条 家事関連費等の必要経費不算入・第56条 事業から対価を受ける親族がある場合）
- e-Gov法令検索 所得税法施行令（第96条 家事関連費）
- 国税庁 消費税法基本通達 11-1-4（家事共用資産の取得）・11-1-5（水道光熱費等の取扱い）
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
更新履歴
- 2026/11/12: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。