白色申告で確定申告をするとき、「収支内訳書」という用紙を見て手が止まる人は多いです。でも中身は、売上から経費を引いて所得を出すだけのシンプルな書類です。この記事は、国税庁の「令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方」をもとに、欄ごとに何を書くかを順番に説明します。確定申告の全体の流れは個人事業主の確定申告のやり方をご覧ください。
収支内訳書とは
収支内訳書は、青色申告ではない人（白色申告の人）が、事業所得などの収入と経費を書いて確定申告書に添える書類です（No.2080）。青色申告の人は、同じ役目で青色申告決算書を出します。
| 収支内訳書（白色） | 青色申告決算書 | |
|---|---|---|
| ページ数 | 一般用は2ページ | 4ページ（損益計算書・貸借対照表など） |
| 書くもの | 収入・経費・所得、内訳 | さらに貸借対照表（複式簿記の場合） |
| 家族への給与 | 経費にならない。代わりに事業専従者控除 | 届出をすれば青色事業専従者給与として経費 |
| 特別控除 | なし | 最高65万円・55万円・10万円（要件あり） |
収支内訳書には、一般用のほかに不動産所得用と農業所得用もあります。この記事は、フリーランス・小さなお店などが使う一般用の説明です。
誰が、いつまでに出す？
- 出す人: 事業所得（営業・自由業など）があって、青色申告ではない人。さらに、業務に係る雑所得がある人のうち、前々年の収入が1,000万円を超える人も、収支内訳書を添えます。令和7年分なら、令和5年分の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超える場合です
- 期限: 令和7年分は令和8年3月16日（月）まで（受付は令和8年2月16日（月）から）。納付の期限も同じ3月16日です
- 出し方: 確定申告書と一緒に出します。e-Tax なら申告書と収支内訳書をまとめて送れます（あとの章で説明します）
収支内訳書だけを単独で出す手続きはありません。給与だけで年末調整が済んでいる人など、そもそも確定申告が要らない人は、収支内訳書も要りません。
1ページ目の書き方 — 売上と経費を書いて所得を出す
1ページ目は、上から順に、①売上（収入）金額 → 経費 → ㉑所得金額と進みます。数字の番号は用紙の欄の番号です。
収入金額（①〜④）
| 欄 | 書くもの |
|---|---|
| ① 売上（収入）金額 | 本年中の売上。掛け売りで、まだお金をもらっていない分も、本年中に売ったものは全部本年分に入れます |
| ② 家事消費 | 自分の店の商品を自分や家族のために使った分（通常の販売価額）。販売価額のおおむね70%と仕入金額の、多い方を帳簿に書いていれば、その金額でかまいません |
| ③ その他の収入 | 空箱の売却代金、リベートなど。事業の助成金・給付金で課税されるものもここです |
| ④ 計 | ①＋②＋③ |
たとえば、ひとりで仕事をするデザイナーなら、①に1年分の売上（請求額）の合計を書きます。商品を仕入れない仕事なら、⑤〜⑨（売上原価）は空欄のままで、⑩の「差引金額」は④と同じ額になります。
売上原価（⑤〜⑩）
お店など、商品を仕入れて売る仕事の人が使います。期首（1月1日）の在庫 ＋ 本年の仕入 － 期末（12月31日）の在庫 ＝ 売上原価です。④から⑨を引いたものが⑩です。
必要経費（⑪〜⑱）
用紙に印刷された科目は次のとおりです。それぞれ、国税庁が挙げている例を並べます。
| 科目（用紙の欄） | 主な例（国税庁の例から） |
|---|---|
| ⑪ 給料賃金 | 従業員への給料・賃金・退職金 |
| ⑫ 外注工賃 | 外部に頼んで払った加工賃など（建設業の外注費も） |
| ⑬ 減価償却費 | 建物・車・器具備品などの償却費（2ページで計算） |
| ⑭ 貸倒金 | 売掛金などが回収できなくなった損失 |
| ⑮ 地代家賃 | 店舗・事務所・倉庫の家賃、敷地の地代 |
| ⑯ 利子割引料 | 事業用の借入金の利子、手形の割引料 |
| イ 租税公課 | 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、商工会議所などの会費。所得税・住民税・国民健康保険税・国民年金の保険料・罰金・延滞税などは経費になりません |
| ロ 荷造運賃 | 商品の包装材料、荷造りの賃金、運賃 |
| ハ 水道光熱費 | 水道・電気・ガス・灯油など |
| ニ 旅費交通費 | 電車・バス・タクシー・宿泊代 |
| ホ 通信費 | 電話料・切手代など |
| ヘ 広告宣伝費 | 新聞・雑誌・ネットなどの広告、チラシ、名入りグッズ |
| ト 接待交際費 | 取引先への飲食、お中元・お歳暮など |
| チ 損害保険料 | 火災保険料、自動車の損害保険料 |
| リ 修繕費 | 店舗・車・機械・器具の修理代 |
| ヌ 消耗品費 | 文房具・ガソリンなど、少額の備品（10万円未満） |
| ル 福利厚生費 | 従業員の慰安・健康のための費用、事業主が払う従業員の社会保険料 |
| レ 雑費 | ほかの科目に当てはまらない経費 |
⑰は、イからレまでの合計です。⑱「経費計」は、⑪から⑯までの合計に⑰を足したものです。印刷された科目に当てはまらない特殊な経費は、ヲ・ワ・カ・ヨ・タの空欄に科目名を書いて入れます。
所得金額（⑲〜㉑）
⑲「専従者控除前の所得金額」は、⑩から⑱を引いた金額です。家族に手伝ってもらっていなければ、⑳は空欄で、⑲がそのまま㉑の所得金額になります。この㉑を、確定申告書の事業所得の欄に写します。
家族が手伝っているとき — 専従者控除
白色申告では、家族に払った給料は経費にできません。そのかわり、一定の条件を満たすと「事業専従者控除」を引けます（欄は⑳。事業所得がある人だけです）。
専従者の条件（3つすべて）
- あなたと生計を一にする配偶者やその他の親族であること
- その年の12月31日現在で15歳以上であること
- その年を通じて6か月を超える期間、専らその事業に従事していること
さらに、確定申告書にこの控除を受けると書くこと（⑳に金額を入れ、専従者の氏名・続柄・従事月数を書く欄もあります）が必要です。
控除額は、次の2つの少ない方
- 配偶者は86万円、配偶者以外の親族は50万円（専従者1人につき）
- ⑲の金額 ÷（専従者の数 ＋ 1）
たとえば、飲食店で妻が専従者（1人）のとき、⑲が300万円なら、(2) は 300万円 ÷ 2 ＝ 150万円です。(1) の86万円のほうが少ないので、控除は86万円になり、所得は 300万円 − 86万円 ＝ 214万円です。⑲が120万円なら、(2) は 120万円 ÷ 2 ＝ 60万円で、(1) より少ないので控除は60万円、所得は 60万円です。
注意が2つあります。専従者控除を受ける家族は、あなたの配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません（No.2075）。また、雑所得の計算では専従者控除は使えません（収支内訳書の注記）。
2ページ目の書き方 — 内訳を書く
2ページ目は、1ページ目の数字の中身を説明する欄です。該当するものがなければ空欄で大丈夫です。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 売上（収入）金額の明細 | 売上先ごとの売上。売上先の名前・所在地・金額を書きます。登録番号（法人番号）がわかる相手は、番号を書けば名前と所在地を省略してかまいません。欄に入りきらない取引先は「上記以外の売上先の計」にまとめます。軽減税率の対象の金額は、書かなくても差し支えありません |
| 仕入金額の明細 | 仕入先ごとの仕入金額。書き方は売上先と同じです |
| 給料賃金の内訳 | 人を雇っているとき、氏名・従事月数・給料賃金・賞与と、年末調整後の源泉所得税の額 |
| 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 | 支払先、本年中に払うことが確定した報酬、経費に入れる額、源泉所得税の額（まだ払っていない分に対応する源泉所得税も含めます） |
| 減価償却費の計算 | パソコン・机・車などの資産ごとに、取得価額・償却方法・耐用年数・償却率・使った月数・事業に使う割合を書いて、本年の償却費を出します |
| 地代家賃の内訳 | 支払先の住所・氏名、借りている物件、本年中に払った賃借料、うち経費にする額。権利金や更新料は上段、賃借料は下段に書きます |
| 利子割引料の内訳（金融機関を除く） | 金融機関以外から借りた事業用のお金の、支払先・期末の借入金・本年の利子・うち経費にする額 |
減価償却費の計算
パソコンや机のように何年も使うものは、買った年に全額を経費にせず、使える年数に分けて少しずつ経費にします（減価償却）。ただし、取得価額が10万円未満のものは、使った年に全額を消耗品費などで経費にできます。10万円以上20万円未満のものは、3年で3分の1ずつ経費にする「一括償却」も選べます（償却率の欄には「1/3」と書きます）。
償却方法を税務署に届け出ていない人は、定額法になります（平成19年4月以後に取得した資産）。定額法の計算は次のとおりです。
取得価額 × 耐用年数に応じた定額法の償却率 × 使った月数 ÷ 12
たとえば、令和7年1月に金属製の事務机を15万円で買い、仕事だけに使ったとします。事務机（主として金属製）の耐用年数は15年、15年の定額法の償却率は0.067です（どちらも国税庁の表の値）。1月から12月まで使ったので12か月分で、150,000円 × 0.067 × 12 ÷ 12 ＝ 10,050円。これが本年の経費で、期末の残高（未償却残高）は 150,000円 − 10,050円 ＝ 139,950円です。
家で仕事と生活の両方に使うもの（パソコンなど）は、事業に使う割合を欄に書き、その割合の分だけ経費にします。割合の決め方は家事按分のやり方と同じ考え方です。耐用年数や償却率の調べ方は減価償却の解説、計算は減価償却の計算ツールが使えます。
計算例 — ひとり事業のフリーランス
前提: 自宅の一室を仕事部屋にしているフリーランス（商品の仕入れなし）。令和7年分、白色申告、消費税は考えない。家族の専従者はなし。数字は計算例のための仮のものです。
まず、仕事と生活の両方に使う支出を、事業の割合で按分します（面積・時間などの割合の根拠は別に記録しておきます）。
| 科目 | 年間の支払額 | 事業の割合 | 経費に入れる額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃（月8万円。仕事部屋 10㎡ ÷ 全体 40㎡） | 960,000円 | 25% | 240,000円 |
| 通信費（スマホ・インターネット） | 96,000円 | 50% | 48,000円 |
| 水道光熱費（電気代） | 180,000円 | 40% | 72,000円 |
仕事だけに使った支出は、全額が経費です（外注工賃 300,000円、旅費交通費 150,000円、消耗品費 320,000円、広告宣伝費 120,000円、租税公課〔会費〕 24,000円、雑費 30,000円）。減価償却費は、前の章の事務机の 10,050円です。
| 欄 | 金額 |
|---|---|
| ① 売上（収入）金額 ＝ ④ 計 | 4,500,000円 |
| ⑩ 差引金額（売上原価なし） | 4,500,000円 |
| ⑫ 外注工賃 | 300,000円 |
| ⑬ 減価償却費 | 10,050円 |
| ⑮ 地代家賃 | 240,000円 |
| イ 租税公課 | 24,000円 |
| ハ 水道光熱費 | 72,000円 |
| ニ 旅費交通費 | 150,000円 |
| ホ 通信費 | 48,000円 |
| ヘ 広告宣伝費 | 120,000円 |
| ヌ 消耗品費 | 320,000円 |
| レ 雑費 | 30,000円 |
| ⑰ 小計（イ〜レ） | 764,000円 |
| ⑱ 経費計（⑫＋⑬＋⑮＝550,050円 に ⑰ を足す） | 1,314,050円 |
| ⑲ 専従者控除前の所得金額（⑩ − ⑱） | 3,185,950円 |
| ⑳ 専従者控除 | 0円 |
| ㉑ 所得金額 | 3,185,950円 |
この 3,185,950円が、確定申告書の事業所得の欄に入ります。ここから社会保険料控除や基礎控除などを引いて、税額を出す流れです。
よくある間違い
- 家事按分を引き忘れる — 自宅の家賃・電気代・スマホ代を全額経費にするのは、税務調査で否認されやすい典型です。家賃や電気代のうち住宅部分や家事分は、使用面積や点灯時間などの適切な基準で分けて、事業分だけ入れます（収支内訳書の手引きにも書かれています）
- 生活費・私的な支出を入れる — 食費や衣料費などの家事上の費用は経費になりません。所得税・住民税・国民健康保険税・国民年金の保険料も経費ではありません（社会保険料は、申告書の控除の欄に書きます）
- 減価償却を全額経費にする — 10万円以上のパソコンや机を、買った年に全額、消耗品費にしてはいけません。10万円未満なら全額でよく、10万円以上20万円未満なら一括償却も選べます。それ以外は減価償却です
- 専従者控除の要件を見落とす — 生計を一にしていない家族、15歳未満の人、半年以下しか手伝っていない人、ほかの仕事が主の人は対象外です。控除を受けた家族は、配偶者控除・扶養控除の対象にもなりません
- 売掛金（まだもらっていない売上）を入れ忘れる — 12月に売って1月に入金される分も、売った年の収入です
白色申告でも、帳簿をつけて保存する義務がある
「白色は記帳しなくていい」は、昔の話です。事業所得・不動産所得・山林所得のある人は、白色申告でも、売上・仕入・経費を帳簿につける義務があります（No.2080）。所得税の申告が要らない人も同じです。記帳は、一つ一つの取引ではなく、日々の合計金額をまとめて書く簡単な方法でもかまいません。
| 保存するもの | 期間 |
|---|---|
| 収入金額や必要経費を書いた帳簿（法定帳簿） | 7年 |
| それ以外の帳簿（任意帳簿） | 5年 |
| 決算で作った棚卸表などの書類 | 5年 |
| 請求書・納品書・領収書など、受け取ったり作ったりした書類 | 5年 |
業務に係る雑所得がある人で、前々年の収入が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類（領収書・請求書など）を5年保存します。売上の帳簿を保存していなかった場合、税務調査で申告漏れが見つかると、加算税が5%または10%加重されることがあります。帳簿と書類は、電子データで保存することもできます。
帳簿は仕訳をつけておくと、収支内訳書がほぼ自動でできます。月ごとにつける方法は、経費の仕訳をご覧ください。
青色申告にすると何が変わる？
青色申告は、帳簿をきちんとつけて承認を受けると、白色より有利になる制度です（No.2070・No.2072）。収支内訳書ではなく青色申告決算書を出します。
- 青色申告特別控除: 令和7年分は、正規の簿記（複式簿記）で貸借対照表と損益計算書を出すと最高55万円。e-Tax で出すか、優良な電子帳簿の要件を満たせば最高65万円。それ以外の青色申告は最高10万円
- 家族への給与: 届出をすれば、払った給与のうち相当な額が経費になります（青色事業専従者給与）。白色の専従者控除の上限（配偶者86万円）より多く経費にできる場合があります
- 赤字の繰越し: 事業の赤字を翌年以後3年間、繰り越せます
始めるには、青色申告承認申請書を、青色にしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業したときは、開業から2か月以内）に税務署へ出します。令和9年分からは青色申告特別控除の見直しが予定されています。くわしくは青色申告決算書を帳簿から作る方法と、国税庁の案内をご覧ください。
e-Tax で出す方法
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、収支内訳書も申告書も、画面の案内に沿って入力して作れます。スマホでも作れて、マイナンバーカードを使って e-Tax で出せます。入力は自動計算なので、計算間違いがありません。
ISZ™ 仕訳AI のように、帳簿から作った申告データ（.xtx）を e-Tax ソフトに読み込んで送る方法もあります。流れは確定申告書を e-Tax データ・紙で出す方法で説明しています。紙で出すときは、収支内訳書を確定申告書に添えて、税務署の窓口に出すか郵送します。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI では、領収書・通帳を撮って読み取らせて仕訳を作り、青色申告の区分で「白色申告」を選ぶと、同じ帳簿から収支内訳書（一般用・不動産所得用・農業所得用）を作ります。科目は収支内訳書の欄に自動で振り分け、減価償却は固定資産台帳、家事按分は科目ごとの割合から入ります。家族への給与は、経費ではなく事業専従者控除（配偶者86万円・その他50万円と、控除前の所得÷（専従者数＋1）の少ない方）で計算します。
収支内訳書から確定申告書、e-Tax 用データ（.xtx）の作成までつながり、令和7年分・令和8年分に対応しています。個人の確定申告書の作成は無料。AI の読み取りには有効な AI 枠（AI仕訳処理件数）が必要で、無料登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
収支内訳書は誰が出しますか？
青色申告ではない（白色申告の）人で、事業所得などがあり確定申告をする人が、確定申告書に添えて出します。業務に係る雑所得がある人でも、前々年のその収入が1,000万円を超える場合は添えます。青色申告の人は、収支内訳書ではなく青色申告決算書を出します。
令和7年分の収支内訳書の提出期限はいつですか？
確定申告書と一緒に出すので、令和8年3月16日（月）までです（受付は令和8年2月16日（月）から）。納付の期限も同じ日です。
専従者控除はいくらまで引けますか？
専従者1人につき、次の2つの少ない方です。(1) 配偶者は86万円、配偶者以外の親族は50万円。(2) 収支内訳書の⑲（専従者控除前の所得金額）÷（専従者の数＋1）。生計を一にする15歳以上（12月31日現在）の親族が、その年を通じて6か月を超える期間、専らその事業に従事していることが要件です。
家族が手伝っています。払った給料は経費になりますか？
白色申告では、家族に払った給料は経費になりません。そのかわり、要件を満たせば事業専従者控除を引けます（配偶者は最高86万円、その他の親族は最高50万円。⑲÷（専従者の数＋1）より多くは引けません）。給料の仕訳をつけていても、収支内訳書では給料賃金に入れません。
収支内訳書に、領収書は添付しますか？
国税庁の書き方には、領収書を添付する説明はありません。領収書・請求書などは提出せずに、5年間保存します。収支内訳書には、売上先・仕入先の明細などの内訳を書きます。
白色申告でも帳簿は必要ですか？
必要です。事業所得・不動産所得・山林所得のある人は、白色申告でも記帳する義務があります。収入金額や経費を書いた帳簿は7年、請求書・領収書などの書類や棚卸表は5年保存します（国税庁 No.2080）。
白色から青色に変えるには？
青色申告にしたい年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に出します。その年の1月16日以後に開業したときは、開業の日から2か月以内です。青色の控除を受けるには、帳簿づけの方法などの要件があります。
収支内訳書も e-Tax で出せますか？
出せます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書と一緒に作り、マイナンバーカードなどを使って e-Tax で送れます。ISZ™ 仕訳AI で作った .xtx を e-Tax ソフトに読み込んで送る方法もあります。
出典
- 国税庁 令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方（令和7年10月1日現在の法令等に基づく）
- 国税庁 収支内訳書（一般用）【令和5年分以降用】（様式）
- 国税庁 令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（申告期間・納期限 令和8年3月16日）
- 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
- 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 青色申告特別控除の見直し（令和9年分から。令和8年5月1日現在の法令等に基づく資料）
- 国税庁 タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識（家事関連費）
更新履歴
- 2026/11/13: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。