この記事は、中小企業者等が使う賃上げ促進税制（租税特別措置法42条の12の5第2項「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」）の計算と、その明細書である別表六(二十四)・付表一の書き方をまとめたものです。2026年11月13日時点の制度で、条文は e-Gov 法令検索の現行の租税特別措置法・同施行令、取扱いは国税庁のタックスアンサー No.5927-2 と別表六(二十四)の記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）、中小企業庁の「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」（令和8年5月1日更新版）と「よくあるご質問 Q&A」（2026年4月1日更新版）で確かめています。後半で、設備投資の税額控除（中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）と一緒に使うときの上限も整理します。税額控除は法人税の計算の最後に別表一で差し引くもので、全体の流れは 法人税申告書の作成の順番で解説しています。
制度の概要と令和8年度改正：教育訓練費の上乗せは廃止
国税庁のタックスアンサーは、中小企業向けの制度を次のように説明しています。
中小企業者等が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度において下記「適用要件」を満たすときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15パーセント（＜上乗せ要件＞を満たす場合には、最大45パーセント）相当額（以下「中小企業者等税額控除限度額」といいます。）の法人税額の特別控除ができることとされています。— 国税庁 タックスアンサー No.5927-2（令和8年4月1日現在法令等）
「最大45パーセント」は、教育訓練費の上乗せ（10%）を含めた改正前の数字です。令和8年度改正（令和8年法律第12号）で教育訓練費の要件は条文から削られ、改正法附則50条により、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から新しい規定が適用されます。同じタックスアンサーも「要件4の上乗せ措置については、令和8年4月1日以後開始する事業年度において適用することはできません」としています。
| 要件（雇用者給与等支給額の増加など） | 2026年3月31日までに開始した事業年度 | 2026年4月1日以後に開始する事業年度 |
|---|---|---|
| 前期比 1.5%以上の増加（必須） | 15% | 15% |
| 前期比 2.5%以上の増加 | ＋15% | ＋15% |
| 教育訓練費が前期（前1年以内に開始した事業年度の平均）比5%以上増え、かつ雇用者給与等支給額の0.05%以上 | ＋10% | 廃止 |
| くるみん・えるぼし（2段階目以上）の認定など | ＋5% | ＋5% |
| 最大の控除率 | 45% | 35% |
| 控除の上限 | 調整前法人税額の20% | 調整前法人税額の20% |
境目は決算日ではなく事業年度の開始日です。2026年12月決算（2026年1月1日〜12月31日）の会社は、2027年2月に出す申告まで教育訓練費の上乗せを使えます。3月決算の会社は、2026年4月1日に始まった事業年度から改正後の規定です。くるみん・えるぼしの上乗せは、当期に認定を受けたこと（一定の場合に限る）か、期末にプラチナくるみん・プラチナえるぼしであることが条件です。
適用期限は「令和9年3月31日までに開始する事業年度」です。3月決算なら2026年4月1日開始の事業年度、12月決算なら2027年1月1日開始の事業年度が、2026年11月13日時点の期限内で最後の事業年度です。期限の延長は今後の税制改正で決まります。
対象になる会社・ならない事業年度
- 中小企業者等: 資本金1億円以下の法人（同じ大規模法人に発行済株式の2分の1以上、または大規模法人に合わせて3分の2以上を持たれている法人などを除く）、資本を持たない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人、農業協同組合等（措置法42条の4第19項7号・9号、施行令27条の4第17項）。判定は事業年度終了の時の現況で行います（中小企業庁 Q&A A2）
- 適用除外事業者でないこと: 前3年以内に終了した各事業年度の所得の平均が15億円を超える法人は対象外です（措置法42条の4第19項8号）
- 青色申告: 白色申告の法人は使えません（Q&A A4）
- 対象外の事業年度: 設立事業年度、合併以外の解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度、第1項の制度（2026年4月1日以後開始の事業年度は特定法人向け、それより前は全企業向け・中堅企業向け。継続雇用者の給与で判定する）の適用を受ける事業年度。第1項の対象にもなる中小企業者等はどちらかを選び、第1項を選ぶと第2項は使えません
前期の給与総額（比較雇用者給与等支給額）が0の事業年度も対象外です。施行令27条の12の5第18項は、比較雇用者給与等支給額が零である場合には、雇用者給与等支給増加割合が1.5%以上であるときに「該当しないものとする」と定めています。設立2期目でも、1期目に従業員がおらず役員だけだった会社は、2期目に初めて雇った従業員の給与では使えません。
雇用者給与等支給額に入れる給与・入れない給与
雇用者給与等支給額は、その事業年度の損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額です（措置法42条の12の5第4項8号）。国内雇用者は、国内の事業所の賃金台帳に載っている使用人で、次の人を除きます（同項2号、施行令27条の12の5第3項・第4項）。
| 人・金額 | 雇用者給与等支給額 | 根拠 |
|---|---|---|
| パート・アルバイト・契約社員（賃金台帳に記載） | 入れる | 措置法42条の12の5第4項2号 |
| 役員（相談役・顧問など実質的に経営に従事している人、定款で役員とした人を含む） | 入れない | 同上、Q&A A9 |
| 役員の親族（6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族）、事実婚の相手、役員から生計の支援を受けている人、これらの人と生計を一にする親族 | 入れない（使用人として働いていても） | 施行令27条の12の5第3項、ガイドブックの用語の説明 |
| 使用人兼務役員 | 入れない（使用人分の給与も） | 同項2号、Q&A A9 |
| 賞与・残業手当 | 入れる（損金に算入される年度で） | 同項8号 |
| 退職金 | 原則入れない（給与所得ではないため） | ガイドブックの用語の説明 |
| 非課税の通勤手当 | 賃金台帳の支給額で継続して計算するなら入れてよい | ガイドブックの用語の説明 |
補助金などの扱いは3つに分かれます。給与に充てるため他の者から受ける金額（補塡額）は給与等の支給額から引きます（同条4項5号のかっこ書。「以下この項において同じ」とあり、雇用者給与等支給額にも及びます）。ただし雇用調整助成金などの雇用安定助成金額と、介護職員処遇改善加算のような「役務の提供の対価として支払を受ける金額」は補塡額に含まれません。
雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額の計算に当たり、「補塡額」がある場合には、給与等の支給額からその金額を控除します。ただし、下図のとおり「雇用安定助成金額」及び「役務の提供の対価として支払を受ける金額」は、「補塡額」には含まれておらず、雇用者給与等支給額からは控除しない点に御留意ください。— 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」（令和8年5月1日更新版）p.6
雇用安定助成金額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の上限（調整雇用者給与等支給増加額）を計算するときにだけ、当期と前期の両方から引きます（同条4項7号、タックスアンサー No.5927-2）。補塡額に当たる補助金の例（特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金の一部のコースなど）は、ガイドブックp.7に一覧があります。出向先から受ける給与負担金も補塡額です。
前期と当期の月数が違うときは、前期の給与総額を当期の月数に換算します。前期のほうが長ければ「前期の額 × 当期の月数 ÷ 前期の月数」、前期が短く6か月以上なら同じ式、前期が6か月未満なら、当期の開始の日前1年以内に終了した各事業年度の合計 × 当期の月数 ÷ その月数の合計です（施行令27条の12の5第8項。1か月未満の端数は1か月）。決算期を変更した年は、この換算を忘れがちです。
計算例：控除率の判定、20%の上限、5年の繰越
計算の順番は次のとおりです。①雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額の差（増加額）を出し、②増加額 ÷ 比較雇用者給与等支給額で増加割合を出して1.5%・2.5%を判定し、③増加額と調整雇用者給与等支給増加額の少ない方に控除率を掛け、④調整前法人税額の20%と比べます。
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 雇用者給与等支給額（当期） | 31,000,000 |
| 比較雇用者給与等支給額（前期・12か月） | 30,000,000 |
| 増加額・増加割合 | 1,000,000・3.33%（2.5%以上） |
| 控除率（くるみん等はなし） | 15% ＋ 15% ＝ 30% |
| 中小企業者等税額控除限度額 | 300,000 |
| 調整前法人税額（所得800万円 × 15%） | 1,200,000 |
| 当期税額基準額（× 20%） | 240,000 |
| 当期の控除額 | 240,000 |
| 繰越税額控除限度超過額（翌期以後へ） | 60,000 |
雇用安定助成金がなければ、増加額 1,000,000円がそのまま控除対象雇用者給与等支給増加額です。1,000,000 × 30% ＝ 300,000円が限度額ですが、1,200,000 × 20% ＝ 240,000円が上限なので、差額 60,000円を繰り越します。給与総額が30,450,000円（1.5%増）に届かなければ控除は0です。
| ケース2-1 | ケース2-2 | |
|---|---|---|
| 雇用者給与等支給額（当期／前期） | 8,200万／7,200万 | 5,700万／5,200万 |
| ① 増加額 | 1,000万 | 500万 |
| 雇用安定助成金を引いた額（当期／前期） | 8,000万／6,800万 | 5,400万／5,000万 |
| ② 調整雇用者給与等支給増加額 | 1,200万 | 400万 |
| 控除対象雇用者給与等支給増加額（①と②の少ない方） | 1,000万 | 400万 |
| 増加割合（①÷前期） | 13.9% | 9.6% |
ガイドブックは基本の15%で「1000万×15%＝150万」「400万×15%＝60万」と説明していますが、どちらも増加割合が2.5%以上なので、上乗せを入れた控除率は30%です（ケース2-1は300万円、ケース2-2は120万円。調整前法人税額の20%が上限）。増加割合の判定には、雇用安定助成金を引かない額を使います。前期に多く受けていた助成金が当期に減った会社では、②が①より小さくなり、②が上限になります。ガイドブックのケース2-3のように②がマイナスなら控除はありません。
2026年1月1日〜12月31日（改正前の規定・第3項）: 雇用者給与等支給額 41,000,000円、前期 40,000,000円 → 増加 1,000,000円・2.5%（ちょうど2.5%は「以上」に当たる）。教育訓練費 600,000円（前期 500,000円・20%増、給与総額の1.46%）で＋10%。控除率は 15%＋15%＋10% ＝ 40%、限度額 400,000円。欠損で調整前法人税額が0のため控除は0、400,000円を繰り越します。控除額が0でも別表六(二十四)を添付します（中小企業庁 Q&A A5、ガイドブックの「申請方法について」）。
2027年1月1日〜12月31日（改正後の規定・第2項）: 雇用者給与等支給額 41,800,000円、前期 41,000,000円 → 増加 800,000円・1.95%。控除率 15%、限度額 120,000円。調整前法人税額 900,000円（所得600万円 × 15%）× 20% ＝ 180,000円。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期分の控除額（120,000と180,000の少ない方） | 120,000 |
| 差引当期税額基準額残額（180,000 − 120,000） | 60,000 |
| 前期からの繰越分のうち控除する額 | 60,000 |
| 法人税額の特別控除額 | 180,000 |
| 翌期以後へ繰り越す額（2026年分の残り） | 340,000 |
繰越分は、当期分と合わせて調整前法人税額の20%まで控除します（措置法42条の12の5第3項）。2027年の給与総額が前期の41,000,000円以下だったら、繰越分は使えません。繰越分の控除（第3項）は、使う年度に中小企業者等でなくなっていても、青色申告で給与総額が前期を上回っていれば使えます（中小企業庁 Q&A A65）。
別表六(二十四)・付表一の書き方と適用額明細書
別表六(二十四)「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」は、令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式に、改正前（令和8年旧措置法）と改正後の両方の欄があります。中小企業者等が使う主な欄は次のとおりです（欄の番号は国税庁の様式による）。
| 欄 | 内容 | 書き方 |
|---|---|---|
| 付表一 1〜5 | 国内雇用者に対する給与等の支給額、他の者から支払を受ける金額、うち雇用安定助成金額 | 当期の雇用者給与等支給額と、調整雇用者給与等支給額を出す |
| 付表一 6〜12 | 前事業年度の同じ額と月数の換算 | 11 が比較雇用者給与等支給額、12 が調整比較雇用者給与等支給額 |
| 4〜7 | 雇用者給与等支給額・比較・増加額・増加割合 | 7 が1.5%・2.5%の判定に使う割合 |
| 8〜10・20 | 調整雇用者給与等支給増加額、控除対象雇用者給与等支給増加額 | 20 は 6 と 10 の少ない額 |
| 15〜19 | 教育訓練費 | 令和8年旧措置法の適用を受ける事業年度だけ書く（記載の仕方3） |
| 31〜34 | 改正前の中小企業者等の控除率と限度額 | 2026年3月31日までに開始した事業年度 |
| 38〜40 | 改正後の上乗せ（2.5%以上 0.15、くるみん等 0.05）と限度額 | 40 は（7）が1.5%未満なら0 |
| 41〜45 | 調整前法人税額、当期税額基準額（× 20%）、当期税額控除額 | 45 を別表一へ |
| 46〜51 | 前期繰越税額控除限度超過額と当期の繰越控除額 | 繰越の明細は付表一 25〜27 |
控除する額は、確定申告書等に明細書を添付した場合に限り認められ、計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等（修正申告書・更正の請求書は含まない）に添付した書類に記載した額が限度です（タックスアンサー No.5927-2「手続き」）。当初の申告で控除対象額を少なく書くと、後から更正の請求で増やせません。繰り越す場合は、繰越が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に、繰越税額控除限度超過額の明細書を毎期添付します（措置法42条の12の5第7項）。適用額明細書には、当期分を区分番号 00701（第2項・改正前の第3項、適用額は「45」欄）、繰越分を 00702（第3項・改正前の第4項、適用額は「50」欄）で書きます（国税庁「適用額明細書の記載の手引」）。別表六(二十四)の45欄・50欄の合計（51欄）は、別表六(六)を経て別表一の法人税額から差し引きます。
経営強化税制・投資促進税制と一緒に使うとき
中小企業経営強化税制（措置法42条の12の4）は、経営力向上計画の認定を受けて取得した一定の設備について、即時償却か税額控除を選べる制度です。指定期間は平成29年4月1日から令和9年3月31日までです。
| 項目 | 中小企業経営強化税制 | 賃上げ促進税制（中小企業者等） |
|---|---|---|
| 控除の額 | 機械装置・工具・器具備品・ソフトウエアなどは取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）か即時償却。建物・建物附属設備（経営規模拡大のための設備）は別の率 | 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%〜35% |
| 上限 | 調整前法人税額の20%（中小企業投資促進税制の税額控除と合わせて） | 調整前法人税額の20% |
| 控除しきれない額 | 1年繰越 | 5年繰越（使う年度に給与総額の増加が必要） |
| 根拠 | 措置法42条の12の4第2項〜第4項、TA No.5434 | 措置法42条の12の5第2項・第3項、TA No.5927-2 |
経営強化税制の20%から差し引くのは中小企業投資促進税制（42条の6）の控除額だけで、賃上げ促進税制の20%から差し引く他の制度の額はありません。そのため2つの制度は別々の20%の枠で控除できます。ただし全体には上限があり、2つ以上の税額控除を合わせた額が調整前法人税額の90%を超える部分は控除しません（措置法42条の13第1項。別表六(六)）。
経営強化税制の税額控除限度額 300,000円（機械装置の取得価額300万円 × 10%）、賃上げ促進税制の限度額 250,000円の場合、経営強化税制は 1,000,000 × 20% ＝ 200,000円、賃上げ促進税制も 200,000円まで控除できます。合計 400,000円は90%（900,000円）以内なので、そのまま控除します。経営強化税制の残り 100,000円は1年、賃上げ促進税制の残り 50,000円は5年の繰越です。
法人住民税の法人税割の課税標準には、中小企業者等の賃上げ促進税制（第2項）と繰越分（第3項）の控除をした後の法人税額を使います。地方税法23条1項4号・292条1項4号は賃上げ促進税制の控除を控除前の額に戻す定めですが、附則8条11項・12項の読替えで第2項・第3項は戻しません（中小企業者等が第1項を使った場合も附則8条10項で戻しません）。経営強化税制・投資促進税制の控除も、地方税法23条1項4号の戻す制度の一覧にないので控除後の額です。法人住民税の計算は 法人税等の計算の解説で扱っています。
実務で間違えやすい点
- 役員の親族の給与を入れてしまう: 社長の配偶者や子が従業員として働いている場合、その給与は雇用者給与等支給額にも比較雇用者給与等支給額にも入れません。当期に親族が入社・退職した会社では、親族分を除くと増加割合が1.5%を下回ることがあります。同族会社の役員の判定は 同族会社の判定と別表二も確かめてください
- 帳簿の「給料手当」をそのまま使う: 給料手当の科目には、役員の親族の給与が入っていることがあります。出向者の給与負担金は、出向先の賃金台帳に載せていれば含め、載せていなければ含めません（Q&A A24）。出向元が受け取る負担金は補塡額として引きます（Q&A A23）。逆に賞与・雑給・製造原価の賃金が別の科目にあることもあります。賃金台帳の支給額と科目の合計を突き合わせ、前期も同じ方法で計算します
- 雇用調整助成金を引いて1.5%を判定する: 増加割合（別表7欄）は雇用安定助成金を引かない額で判定し、助成金は控除対象額の上限（10欄）の計算でだけ引きます。補塡額に当たる補助金は、当期・前期とも給与総額から引きます
- 12月決算の会社で教育訓練費の上乗せを落とす／3月決算の会社で使ってしまう: 境目は事業年度の開始日（2026年4月1日）です。様式に両方の欄があるため、どちらの規定の欄を使ったかを確かめます
- 赤字の年に別表を付けない: 調整前法人税額が0でも、限度額を繰り越すには明細書の添付が必要です。繰越分は使う年度に給与総額が前期を超えていないと控除できず、5年を過ぎると使えません。給与総額が増えなかった年度は控除できないだけで、繰越額は5年の期間内なら残ります（その年度も明細書を添付します）
- 決算期の変更や設立2期目で月数の換算を忘れる: 前期が6か月未満の場合は、前1年以内に終了した事業年度を合計して換算します。前期の給与総額が0（役員だけの1期目など）なら対象外です
申告前の確認リスト
- 期末の資本金が1億円以下で、大規模法人に2分の1以上を持たれていない。前3年の所得の平均が15億円以下。青色申告
- 設立事業年度ではなく、前期の給与総額が0ではない
- 事業年度の開始日が2026年4月1日前か後かで、使う規定（改正前の第3項・改正後の第2項）と別表の欄を決めた
- 役員・役員の特殊関係者・使用人兼務役員の給与を、当期・前期の両方から除いた。賃金台帳と科目の合計が合う
- 補塡額は給与総額から引き、雇用調整助成金などは上限の計算でだけ引いた
- 増加割合で1.5%・2.5%を判定し、くるみん・えるぼしの認定の時期を確かめた
- 調整前法人税額の20%と比べ、超える分を繰越として付表一に書いた。前期以前の繰越分の残高と期限を確かめた
- 経営強化税制など他の税額控除と合わせて90%以内か（別表六(六)）。適用額明細書に区分番号 00701・00702 を書いた
- 法人住民税の法人税割は、中小企業者等の賃上げ促進税制の控除後の法人税額で計算した
税額控除を入れた法人税額の見積りは 法人税の計算ツール、従業員の給与を増やしたときの社会保険料・源泉所得税の変化は 給与の手取り計算ツールと 社会保険料の計算ツールで確かめられます。経営強化税制で即時償却を選ばない設備の償却は 減価償却の計算方法、決算前の確認には 決算前チェックリストを使えます。税額控除の前の所得の計算は 別表四の加算項目から確かめてください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳から、別表六(二十四)・付表一を含む法人税の申告書の下書きを作ります。
- 帳簿の給与の科目から当期・前期の給与総額を集め、除く給与（役員の特殊関係者・使用人兼務役員など）・他の者から受ける金額と雇用安定助成金・くるみん等を入れると、増加割合の判定、控除率、調整前法人税額の20%の上限、翌期への繰越を計算します
- 事業年度の開始日で改正前（教育訓練費の上乗せあり）と改正後の規定を切り替えます。前期の月数が違う場合の換算、前期以前の繰越分の控除にも対応します
- 中小企業投資促進税制・経営強化税制の税額控除（別表六(十五)・(二十三)）も計算し、法人住民税の法人税割は控除後の法人税額で計算します。税額控除の合計が調整前法人税額の90%を超えるときは画面でお知らせします
どの給与を除くか、助成金が補塡額に当たるか、認定の要件を満たすかは、税理士・経理担当者が確認して確定します。会計・申告・帳簿の機能は無料（期限なし）。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。
よくある質問
賃上げ促進税制で、中小企業はいくら控除できますか？
雇用者給与等支給額が前期より1.5%以上増えたら増加額の15%、2.5%以上なら30%、くるみん・えるぼし認定などがあればさらに5%を加えた額です。控除できるのは調整前法人税額の20%までです（租税特別措置法42条の12の5第2項）。
教育訓練費の上乗せはいつから使えなくなりましたか？
令和8年4月1日以後に開始する事業年度からです（令和8年改正法附則50条）。決算日ではなく開始日で判定するので、2026年1月1日開始・12月31日終了の事業年度は改正前の規定で、教育訓練費の要件を満たせば10%を上乗せできます。
役員の家族に払った給与は計算に入れますか？
入れません。役員の親族、事実婚の相手、役員から生計の支援を受けている人などの特殊関係者は国内雇用者から除かれます。使用人兼務役員も、使用人分の給与を含めて対象外です（措置法42条の12の5第4項2号、施行令27条の12の5第3項、中小企業庁 Q&A A9）。
雇用調整助成金を受けた場合はどう計算しますか？
雇用者給与等支給額から引かずに増加額と増加割合を計算し、助成金を当期・前期の両方から引いた増加額（調整雇用者給与等支給増加額）と比べて少ない方に控除率を掛けます。給与に充てる補助金のうち雇用安定助成金以外のもの（補塡額）は、給与総額から引きます。
赤字で法人税がない年は、賃上げ促進税制は無駄になりますか？
令和6年4月1日以後に開始した事業年度の分なら、控除しきれない額を5年間繰り越せます。繰越分を使う年度にも雇用者給与等支給額が前期を上回っていることが必要で、当期分と合わせて調整前法人税額の20%が上限です。繰り越す年度から毎期、明細書の添付が要ります。
設立1期目や、前期に従業員がいなかった場合は使えますか？
使えません。設立事業年度は対象外で、前期の給与総額（比較雇用者給与等支給額）が0の場合も要件を満たさないものとされます（施行令27条の12の5第18項、中小企業庁 Q&A A6）。
経営強化税制と賃上げ促進税制は両方使えますか？
使えます。経営強化税制は中小企業投資促進税制と合わせて調整前法人税額の20%、賃上げ促進税制は別に20%が上限です。ただし2つ以上の税額控除の合計が調整前法人税額の90%を超える部分は控除しません（措置法42条の13）。
出典
- e-Gov法令検索 租税特別措置法（第42条の4第19項・第42条の12の4・第42条の12の5・第42条の13、令和8年法律第12号附則第1条・第50条）
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令（第27条の4第17項・第27条の12の4・第27条の12の5）
- e-Gov法令検索 地方税法（第23条第1項第4号・第292条第1項第4号・附則第8条）
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更新履歴
- 2026/11/13: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。