新しい機械やソフトウェアを買った年の決算では、「特別償却と税額控除のどちらを選ぶか」を決めなければなりません。賃上げ促進税制と一緒に使うときの上限は賃上げ促進税制の記事で扱いましたが、この記事では設備投資の2つの制度について、同じ機械で法人税額がどう変わるかを比べ、判断の目安と申告書の書き方をまとめます。2026年11月20日時点の制度で、条文は e-Gov 法令検索の現行の租税特別措置法・同施行令、取扱いは国税庁のタックスアンサー No.5433・No.5434(令和8年4月1日現在法令等)で確かめています。通常の償却の計算は減価償却の計算方法を前提にしています。
特別償却と税額控除の違い:繰延べか、税額そのものの減額か
特別償却は、普通償却限度額に上乗せして償却費を損金にできる制度です。資産の取得価額の合計を超えて償却できるわけではないので、初年度に多く償却した分、2年目以後の償却費が少なくなります。耐用年数全体で見れば損金の合計は同じで、税金を払う時期が後ろにずれるだけです。
税額控除は、取得価額の一定割合を法人税額から直接差し引きます。資産の帳簿価額は減らないので、普通償却は通常どおり続きます。税率や利益の見込みが同じなら、控除した額だけ税額が確定的に減ります。
| 項目 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 効果 | 所得を減らす(課税の繰延べ) | 法人税額を減らす(確定的な減額) |
| 上限 | 特別償却限度額(30%・即時償却など) | 調整前法人税額の20%(投資促進・経営強化の合計) |
| 使い切れないとき | 特別償却不足額を1年繰越。所得がマイナスになれば欠損金として繰越 | 繰越税額控除限度超過額を1年繰越 |
| 法人住民税(法人税割) | 法人税額が減るので減る | 控除後の法人税額で計算するので減る |
| 事業税(所得割) | 所得が減るので減る | 減らない(所得は変わらない) |
| 固定資産税(償却資産) | 影響しない | 影響しない |
| 所有権移転外リース | 使えない | 使える |
国税庁のタックスアンサーは、同じ資産について2つを重ねて使えないことを、注意事項の最初に書いています。
一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。— 国税庁 タックスアンサー No.5434「中小企業経営強化税制」注意事項1
同じ資産に投資促進税制と経営強化税制の両方の要件があっても、使えるのはどちらか一方です(措置法53条1項)。また、補助金で圧縮記帳をした資産には、特別償却も税額控除も使えません(タックスアンサー No.5434 注意事項2)。法人住民税の扱いは、地方税法23条1項4号・292条1項4号が「適用を受ける前」の法人税額に戻す制度の一覧に42条の6・42条の12の4を挙げていないことによります。
中小企業投資促進税制と経営強化税制の要件と率
どちらも青色申告の中小企業者等(資本金1億円以下で大規模法人の子会社でない法人など。前3年の所得の年平均が15億円を超える適用除外事業者を除く)が、指定期間内に新品の資産を取得して指定事業の用に供した事業年度に使えます。判定は取得日ではなく、事業の用に供した日を含む事業年度です。
| 項目 | 中小企業投資促進税制(42条の6) | 中小企業経営強化税制(42条の12の4) |
|---|---|---|
| 前提 | なし(届出・認定は不要) | 経営力向上計画の認定(特定認定) |
| 指定期間 | 平成10年6月1日〜令和9年3月31日 | 平成29年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 主な対象資産 | 機械装置 1台160万円以上、測定工具・検査工具 1台120万円以上(1台40万円以上のものの合計120万円以上を含む)、ソフトウェア 70万円以上、普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)、内航船舶 | 機械装置 160万円以上、工具・器具備品 40万円以上、建物附属設備 60万円以上、ソフトウェア 70万円以上。E類型は建物を含み、建物・建物附属設備は一の取得価額1,000万円以上 |
| 特別償却 | 基準取得価額の30%(船舶は取得価額の75%が基準取得価額) | 即時償却(取得価額 − 普通償却限度額)。E類型の建物・附属設備は15%(特定建物等は25%) |
| 税額控除 | 基準取得価額の7%。資本金3,000万円以下の法人など(特定中小企業者等)だけ | 取得価額の7%、特定中小企業者等は10%。E類型の建物等は1%(特定建物等は2%) |
| 控除の上限と繰越 | 2つの制度の税額控除の合計で調整前法人税額の20%。超える額は1年繰越 | |
工具・器具備品の40万円(投資促進税制の測定工具・検査工具の合計判定に入れる1台40万円)は、2026年4月1日以後に取得したものからの基準で、2026年3月31日以前の取得は30万円以上です(タックスアンサー No.5433・No.5434、令和8年改正措置法施行令附則)。
経営強化税制の対象は、経営力向上計画に記載された「生産等設備」に限られます。タックスアンサー No.5434 は、次のものは該当しないとしています。
本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しません。— 国税庁 タックスアンサー No.5434「中小企業経営強化税制」適用対象資産(注1)
経営力向上計画の類型は、中小企業庁の手引で A類型(生産性向上設備)・B類型(収益力強化設備)・D類型(経営資源集約化に資する設備)・E類型(経営規模拡大設備)に分かれ、A類型は工業会等の証明書、B・D・E類型は経済産業局の確認書が要ります。設備は計画の認定後に取得するのが原則です。先に取得した場合の扱いについて、中小企業庁の手引は次のように説明しています。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください)。— 中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和8年度税制改正対応版)」令和8年4月1日版
「上記の場合」とは、設備取得日から60日以内に計画の申請書が行政庁に到達した場合です。期末の直前に設備を取得すると、60日以内に申請しても期末までに認定が下りず、その事業年度には使えないことがあります。A類型・B類型は、工業会等の証明書・経済産業局の確認書の申請を設備の取得より前に行う必要があり、D類型・E類型は取得後の申請(例外の扱い)ができません。
計算例:同じ機械で特別償却と税額控除を比べる
次の前提で、4つの選択の当期の法人税額(国税、100円未満の端数処理前)を比べます。軽減税率15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される特例です(措置法42条の3の2)。
- 資本金2,000万円(特定中小企業者等)、3月決算・12か月、法人税の軽減税率の対象
- 2026年4月に新品の機械装置(取得価額 4,200,000円、耐用年数10年)を取得し、すぐに事業の用に供した。200%定率法の償却率 0.200 で、普通償却限度額は 840,000円
- 普通償却をした後・特別償却の前の所得は 10,000,000円
| 選択 | 当期の所得 | 当期の法人税額 | 当期の減少額 | 2年目以後 |
|---|---|---|---|---|
| 特別償却 4,200,000 × 30% = 1,260,000円 | 8,740,000 | 1,371,680 | 292,320 | 償却費の合計が1,260,000円少なくなる |
| 税額控除 4,200,000 × 7% = 294,000円(上限332,800円以内) | 10,000,000 | 1,370,000 | 294,000 | 普通償却は変わらない |
特別償却では、所得の800万円を超える部分(税率23.2%)が1,260,000円減り、1,260,000 × 23.2% = 292,320円が減ります。当期の減少額はほぼ同じですが、特別償却の分は2年目以後の償却費が減るため、同じ税率なら後で同じだけ税額が増えます。当期の税額控除の上限に収まり、黒字が続く見込みなら、税額控除のほうが有利になる例です。所得が年800万円以下で税率15%の部分だけにかかる会社では、特別償却の当期の効果は30% × 15% = 4.5%相当にとどまり、7%の税額控除との差はさらに開きます。
| 選択 | 当期の所得 | 当期の法人税額 | 当期の減少額 | 2年目以後 |
|---|---|---|---|---|
| 即時償却(特別償却 4,200,000 − 840,000 = 3,360,000円) | 6,640,000 | 996,000 | 668,000 | この機械の償却費はなくなる |
| 税額控除 4,200,000 × 10% = 420,000円 → 上限 332,800円 | 10,000,000 | 1,331,200 | 332,800 | 残り 87,200円を1年繰越。普通償却は変わらない |
即時償却は当期の税額を大きく減らしますが、2年目以後はこの機械の償却費がなくなります。税額控除は20%の上限で332,800円しか使えず、残りの87,200円は翌期に繰り越します。翌期の繰越控除も、翌期の調整前法人税額の20%から翌期の当期分の控除額を引いた残りまでです。翌期にも設備投資の税額控除がある、または法人税額が少ない見込みなら、繰越分は使い切れないことがあります。
耐用年数の判定や200%定率法の償却率は減価償却の計算ツール、軽減税率を含む法人税額の見積りは法人税の計算ツールで確かめられます。
どちらを選ぶか:判断の目安
選択は資産ごと、事業年度ごとに法人が決めます。次の表は計算例から分かる目安で、実際の判断は今後の利益計画と税率を含めて税理士・担当者が行います。ほかの決算前の手段(少額資産・短期前払費用・決算賞与など)と並べた比較は決算前の節税の判断表にあります。
| 状況 | 向いている選択 | 理由 |
|---|---|---|
| 黒字が続き、控除額が調整前法人税額の20%に収まる | 税額控除 | その分の税額が後で戻らず、法人住民税の法人税割も減る |
| 当期の法人税額が少ない・赤字の見込み | 特別償却(または限度額の一部だけ計上) | 税額控除は20%の上限と1年の繰越で使い切れない |
| 資本金3,000万円超の中小企業者(投資促進税制) | 特別償却 | 投資促進税制の税額控除は使えない |
| 当期の納税額を減らして資金を残したい | 特別償却・即時償却 | 当期の減少額が大きい(計算例2) |
| 数年内に売却する予定がある | 税額控除を検討 | 特別償却で帳簿価額が下がると、売却益が大きくなる |
| リース(所有権移転外)で取得 | 税額控除 | 特別償却は使えない |
融資の審査で決算書の利益を見られる会社は、即時償却で当期の利益が大きく減ることにも注意します。その場合は、次の節の特別償却準備金を使えば、会計上の償却費を増やさずに同じ損金算入ができます。
特別償却不足額の繰越と特別償却準備金
特別償却は、決算で減価償却費として計上(損金経理)した額だけが損金になります。申告書の上だけで減算することはできません。一方で、限度額いっぱいまで計上しなくても構いません。計上しなかった部分(特別償却不足額)は、翌事業年度に普通償却限度額に加えて償却できます。措置法52条の2第2項は、不足額を次のように定めています。
当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度(当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。)において生じた……特別償却限度額に係る不足額— 租税特別措置法52条の2第2項
計算例2と同じ機械で、普通償却後の所得が 2,000,000円の年。調整前法人税額は 2,000,000 × 15% = 300,000円で、税額控除の上限は 60,000円です。10%の税額控除 420,000円を選ぶと、当期は60,000円、残り360,000円は翌期に繰り越しますが、翌期の上限で使い切れるとは限りません。
即時償却を選び、特別償却を 2,000,000円だけ計上すると所得は0になり、特別償却限度額 3,360,000円との差 1,360,000円は特別償却不足額として翌期に繰り越せます(翌期の償却限度額 = 普通償却限度額 + 1,360,000円)。不足額は翌期の1年だけで、連続して青色申告をしていること、不足額が生じた事業年度から明細書を添付することが条件です。特別償却不足額は翌期に使わなければなくなります。決算書の黒字を保つ必要がなければ、限度額まで計上して所得をマイナスにし、青色申告なら10年繰り越せる欠損金の繰越控除を使うほうが、控除の機会を失いにくくなります。
会計上の償却費を増やしたくない場合は、特別償却の代わりに、特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てる方法があります(措置法52条の3第1項)。損金経理のほか、決算の確定の日までに剰余金の処分で積み立てる方法も認められ、剰余金の処分の場合は別表四で減算します。積み立てた準備金は、翌事業年度から次の額を毎期益金に算入して取り崩します(同条5項)。
計算例1の特別償却限度額 1,260,000円を、剰余金の処分で特別償却準備金に積み立てた。耐用年数は10年なので84で割り、翌期から毎期 1,260,000 × 12 ÷ 84 = 180,000円を益金に算入します(12か月の事業年度で7年)。会計上の償却費は普通償却の840,000円のままで、別表四で1,260,000円を減算、翌期から180,000円ずつ加算します。準備金の明細は別表十六(九)です。資産を売却・除却したときは、残っている準備金を一度に益金に算入します。
申告書・添付書類と適用額明細書
特別償却も税額控除も、確定申告書に明細書を添付して初めて適用を受けられます。経営強化税制は、認定申請書の写しと認定書の写しの添付も要件です(タックスアンサー No.5434「手続き」)。
| 選択 | 添付する明細書 | 適用額明細書(区分番号) |
|---|---|---|
| 投資促進税制の特別償却 | 別表十六(一)(定額法)・(二)(定率法)と「特別償却等の償却限度額の計算に関する付表」 | 第42条の6第1項第1号(機械装置)00031、第2号(測定工具・検査工具)00690、第3号(ソフトウェア)00034、第4号(貨物自動車)00037、第5号(船舶)00040。適用額は別表十六(一)「32」・(二)「36」欄の金額 |
| 経営強化税制の特別償却(即時償却) | 同上と、認定申請書・認定書の写し | 類型ごとに 00712(生産性向上)・00714(収益力強化)・00716(経営資源集約化)・00718(経営規模拡大) |
| 投資促進税制の税額控除 | 別表六(十五) | 当期分 00043(「16」欄)、前期からの繰越分 00044(「21」欄) |
| 経営強化税制の税額控除 | 別表六(二十三)と、認定申請書・認定書の写し | 当期分は類型ごとに 00720〜00723、前期からの繰越分 00604(「25」欄) |
| 特別償却準備金 | 別表十六(九) | 「第52条の3第1項」。投資促進税制の機械装置(第42条の6第1項第1号)なら 00032(別表十六(九)「8」欄)。号・制度ごとに番号が分かれる |
| 前期の特別償却不足額を加えて償却 | 別表十六(一)・(二) | 「第52条の2第1項」00187(別表十六(一)「33」・(二)「37」欄の金額) |
付表には、資本金・従業員数・大規模法人の保有割合を書く「中小企業者の判定」の欄があります。税額控除を使う年度は、別表六(六)で他の税額控除と合わせた額を確かめ、別表一の法人税額から差し引きます。繰越税額控除限度超過額を翌期に使う場合は、繰越が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に、繰越額の明細書を添付します(タックスアンサー No.5433「手続き」)。申告書全体の作成の順番は法人税申告書の作成の順番、別表四の減算・加算の書き方は別表四の減算項目で解説しています。
固定資産税(償却資産)の申告では、特別償却・即時償却は反映しません。名古屋市の案内は「圧縮記帳・特別償却・割増償却 法人税・所得税(国税)では認められますが、固定資産税(償却資産)では認められません。」としています。即時償却した機械も、翌年1月1日現在の償却資産として取得価額で申告します。申告の書き方は償却資産申告の評価額の計算、先端設備等導入計画による固定資産税の軽減は課税標準の特例を見てください。
実務で間違えやすい点
次の各項目の前半は、申告書の確認でよく見つかる誤った処理です。コロンの後が正しい扱いです。
- 指定期間の期限を見落とす: 2つの制度とも、令和9年3月31日までに取得して事業の用に供した資産が対象です。それ以後の扱いは、令和9年度の税制改正で確かめる必要があります
- 取得日で事業年度を判定する: 3月末に納品され、4月に稼働した機械は、事業の用に供した4月を含む事業年度で適用します。期末までに据付け・試運転が終わっているかを確認します
- 中古の資産に適用する: 2つの制度とも新品に限られます
- 事務所のパソコン・応接セット・乗用車を経営強化税制の対象にする: 生産等設備に当たらない事務用器具備品・乗用自動車は対象外です
- 経営力向上計画の申請が遅れる: 設備を先に取得した場合は、取得日から60日以内に申請書が到達し、かつ事業の用に供した事業年度内に認定を受ける必要があります。D類型・E類型は先に取得できません
- 資本金3,000万円超の会社が投資促進税制の7%控除を使う: 投資促進税制の税額控除は特定中小企業者等だけです。経営強化税制は資本金3,000万円超でも7%の控除を使えます
- 20%の上限を制度ごとに計算する: 投資促進税制と経営強化税制は合わせて調整前法人税額の20%です。賃上げ促進税制は別の20%の枠で、全体で90%の上限があります
- 繰越税額控除の明細書を出さない年がある: 繰越を使わない年度も、繰越が生じた年度以後の各年度の申告書に明細書を添付します
- 補助金で圧縮記帳した資産にも適用する: 圧縮記帳との重複適用は認められません
- 即時償却した資産を償却資産申告から外す: 固定資産税では特別償却は認められず、申告の対象のままです
- 適用額明細書を出し忘れる: 特別償却・税額控除・準備金のいずれも、区分番号を書いた適用額明細書の提出が必要です
特別償却・税額控除は、通常の減価償却の計算(200%定率法の計算)の上に乗る制度です。少額の資産の判定は少額減価償却資産の判定で扱っています。決算前の確認には決算前チェックリストも使えます。次に読む記事として、取得した資産の固定資産税の申告は償却資産申告の書き方をどうぞ。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳と固定資産台帳から、法人税の申告書の下書きを作ります。
- 固定資産台帳の資産ごとに、中小企業投資促進税制・経営強化税制のどちらを使うか、税額控除か特別償却(損金経理による直接の償却)かを選べます
- 税額控除は別表六(十五)・(二十三)で計算し、2つの制度を合わせた調整前法人税額の20%の上限、前期からの繰越分の控除、翌期への繰越額を求めます。法人住民税の法人税割は控除後の法人税額で計算します
- 特別償却を選んだ資産は、事業の用に供した事業年度の償却限度額に特別償却限度額(取得価額の30%、または即時償却)を足し、決算整理で計上する償却費をお知らせします
特別償却準備金の方式には対応していません。どちらを選ぶか、認定や指定事業の要件を満たすかは、税理士・経理担当者が確認して決めます。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。
よくある質問
特別償却と税額控除はどちらが得ですか?
黒字が続き、控除額が調整前法人税額の20%に収まるなら、税額控除のほうが税額は確定的に減ります。特別償却は初年度に多く償却した分だけ後の年度の償却費が減る課税の繰延べだからです。法人税額が少ない年や赤字の見込みの年は、税額控除を使い切れないため、特別償却が向くことがあります。
中小企業投資促進税制の税額控除は、どの会社でも使えますか?
使えません。税額控除の7%は、中小企業者のうち資本金3,000万円以下の法人など(特定中小企業者等)に限られます。資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者は、30%の特別償却だけを使えます。経営強化税制は資本金3,000万円超でも7%の税額控除を使えます。
税額控除が20%の上限を超えたら、残りはどうなりますか?
控除しきれない額は繰越税額控除限度超過額として1年だけ繰り越せます。翌期の控除も、翌期の調整前法人税額の20%から翌期の当期分の控除額を引いた残りまでです。繰越を使うには、繰越が生じた年度以後の各年度の申告書に明細書を添付します。
特別償却を限度額まで計上しなかった分は、なくなりますか?
なくなりません。特別償却不足額は翌事業年度に繰り越し、普通償却限度額に加えて償却できます(租税特別措置法52条の2)。繰越は1年だけで、連続して青色申告書を提出していることと、明細書の添付が条件です。
特別償却準備金はどんなときに使いますか?
会計上の償却費を増やさずに特別償却と同じ損金算入をしたいときに使います。決算の確定の日までに剰余金の処分で積み立て、別表四で減算します。翌期から、積み立てた額 × 月数 ÷ 84(耐用年数10年未満は60と耐用年数×12の少ない数)を毎期益金に算入します。
経営力向上計画の認定前に買った設備にも経営強化税制は使えますか?
原則は認定後の取得です。先に取得した場合は、設備取得日から60日以内に計画の申請書が行政庁に到達し、かつ設備を事業の用に供した事業年度内に認定を受ける必要があります(中小企業庁の手引)。D類型・E類型は取得後の申請ができません。申告書には認定申請書と認定書の写しを添付します。
即時償却した機械は、償却資産申告も0円になりますか?
なりません。固定資産税(償却資産)では特別償却・即時償却は認められず、取得価額をもとに耐用年数に応じた減価で評価します。翌年1月1日現在の資産として申告の対象になります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5433 中小企業投資促進税制(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.5434 中小企業経営強化税制(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者
- 国税庁 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請について
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第42条の6・第42条の12の4・第52条の2・第52条の3・第53条)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令(第27条の6・第27条の12の4)
- e-Gov法令検索 地方税法(第23条第1項第4号・第292条第1項第4号)
- 国税庁 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表の記載の仕方(令和8年版)
- 国税庁 法人税申告書・別表一覧(令和8年4月1日以後終了事業年度分)
- 国税庁 適用額明細書の記載の手引(令和8年4月1日以後終了事業年度分)
- 中小企業庁 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和8年4月1日版)
- 中小企業庁 経営力向上計画策定の手引き(令和7年9月1日版)
- 名古屋市 償却資産(固定資産税)の申告
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/20: 決算前の節税の判断表へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。