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交際費の1人1万円基準と損金不算入額 — 飲食費の判定から別表十五まで

最終更新: 2026/11/18 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

「1人1万円以下なら会議費」という基準はよく知られていますが、実務で迷うのは、消費税を含めるか、自社の社員を人数に入れるか、二次会や持ち帰りのお土産をどう扱うか、そして年間の損金不算入額をどう選ぶかです。この記事で判定と計算の手順をまとめました。根拠は、2026年11月18日時点の租税特別措置法61条の4・同法施行令37条の5・同法施行規則21条の18の4(e-Gov)、措置法関係通達、国税庁のタックスアンサー No.5265(令和8年4月1日現在法令等)によります。別表十五は令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式と記載の仕方で説明します。勘定科目の選び方の入門は 会議費と交際費の違い(1人1万円基準)にあります。

飲食を行った日(支出の日)1人当たりの基準
2024年3月31日以前5,000円以下
2024年4月1日以後10,000円以下

国税庁の「交際費等(飲食費)に関するQ&A」(平成18年5月)は5,000円基準の時代のもので、本文の金額は5,000円のままです。この記事では、金額以外の考え方(人数の数え方・二次会・消費税など)を引用し、基準額は現行の1万円に読み替えています。また、同Q&A・FAQにある「61条の4第3項・第4項」は改正前の項番号で、現在の条文では交際費等の定義が6項、書類保存の要件が8項です。

交際費等の範囲と、交際費等から除かれる費用

交際費等は科目の名前ではなく、支出の目的で決まります。措置法61条の4第6項の定義は次のとおりです。

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの— 租税特別措置法61条の4第6項

「事業に関係のある者等」には、直接の取引先だけでなく、間接に利害関係のある者や、自社の役員・従業員・株主も含まれます(措置法通達61の4(1)-22)。会議費・福利厚生費の科目で記帳していても、内容が接待等なら交際費等として集計します。反対に、交際費等から除かれるものは次のとおりです。

除かれるもの根拠実務の目安
専ら従業員の慰安のために行う運動会・演芸会・旅行等に通常要する費用措置法61条の4第6項1号全員を対象にした忘年会・社員旅行など(福利厚生費)
飲食費で、1人当たり1万円以下のもの(書類の保存が要件)同項2号、施行令37条の5第1項社内の役員・従業員等だけの飲食は対象外
カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭いなどの贈与に通常要する費用同項3号、施行令37条の5第2項1号社名入りの配布品など
会議に関連して、茶菓・弁当などの飲食物を供与するために通常要する費用施行令37条の5第2項2号、通達61の4(1)-21来客との商談・打合せを含む。1万円基準とは別の取扱いで、通常の昼食の程度を超えない範囲なら1人1万円を超えても会議費
出版物・放送番組の編集のための座談会、取材に通常要する費用施行令37条の5第2項3号—
寄附金、値引き・割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等通達61の4(1)-1性質が交際費等でないもの

会議費の扱い(通達61の4(1)-21)は1万円基準とは別の取扱いで、注2に「1人当たりの費用の金額が…定める金額を超える場合であっても、適用がある」とあります。ただし対象は「社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等」で、夜の会食を会議費にする根拠にはなりません。会議の実体(議題・資料・参加者)を残しておくことが前提です。

1人1万円基準の判定:消費税・人数・二次会・お土産

判定の式は「飲食費として支出する金額 ÷ 飲食等に参加した者の数 ≦ 1万円」です(施行令37条の5第1項)。ここで「飲食費」には、専ら自社の役員・従業員またはその親族に対する接待等のための飲食(社内飲食費)を含みません(措置法61条の4第6項)。社内の人だけの飲食は、1万円以下でもこの規定では除けません。社内の会議に際して出す通常の昼食程度の弁当(会議費。通達61の4(1)-21)や、全員を対象にした慰安の行事(福利厚生費)に当たらない社内の懇親の飲食は交際費等です。

消費税は経理方式に合わせる

上記2の費用の金額基準である10,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式または税込経理方式)により算定した価額により行います。— 国税庁 タックスアンサー No.5265
計算例1: 同じ領収書で、経理方式によって結論が変わる場合

得意先の2人と自社の2人、計4人で会食。領収書は税込44,000円(10%、登録番号あり)。

経理方式判定に使う金額1人当たり結論
税抜経理40,00010,0001万円以下 → 交際費等から除かれる(会議費など)
税込経理44,00011,0001万円超 → 44,000円全額が交際費等(うち接待飲食費)

この例は仕入税額を全額控除できる会社の場合です。課税売上割合が95%未満などで控除対象外消費税額等が生じる会社では、その額が交際費等・接待飲食費の額に含まれます(後述)。税込経理の会社がこの基準で除くには、税込で1人1万円以下に収める必要があります。登録番号のない店(免税事業者)での飲食は、税抜経理でも仮払消費税等にできない部分が支出額に含まれるため、インボイスがある場合より早く1万円を超えます(インボイス経過措置70%の仕訳例)。

参加者の数は、自社の参加者も含めた全員

国税庁のQ&A(Q8)は、各人が実際にどれだけ飲食したかにかかわらず「単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定」するとしています。式の分母は「飲食等に参加した者の数」なので、自社の役員・従業員も参加していれば人数に入ります。一方で、記載事項として氏名を求められるのは得意先等の側で、自社の役員・従業員の氏名までは求められていません(Q13)。得意先が1人でも、自社の従業員が相当数参加する必要があったのなら社内飲食費にはなりませんが、得意先の従業員を形式的に参加させていると認められる場合は社内飲食費になることがあります(Q5)。

超えたら全額、分けて払っても一体なら合算

1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになります。— 国税庁「交際費等(飲食費)に関するQ&A」Q9(5,000円基準時代の解説。現行は1万円)

二次会は、全く別の業態の店を使うなど単独の行為と認められるときは店ごとに判定できますが、実質的に同じ店での飲食を分割して払っているときは全体で判定します(Q10)。一つの飲食を分割して記載したり、人数を水増しして記載したりすることは、事実の隠ぺい・仮装に当たると注意されています(Q14)。

そのほかの判定のポイント

  • テーブルチャージ・サービス料: 飲食費に含めます。送迎のタクシー代は交際費等ですが、1人当たりの判定の金額には加えなくてよいとされています(Q4)
  • 店の持ち帰りのお土産: 飲食後にその店で提供されている飲食物を持ち帰るお土産代は、飲食費に含められます(Q3、接待飲食費に関するFAQ Q2)。中元・歳暮のような飲食物の詰め合わせの贈答は飲食等に含まれず、贈答の交際費等です(通達61の4(1)-15の2注)
  • 弁当の差し入れ: 得意先の業務や行事の際に、得意先の従業員が飲食することが想定される弁当等の差し入れは飲食等に含まれます(通達61の4(1)-15の2)
  • ゴルフ・旅行・観劇と一体の飲食: 行事と不可分一体のものとして扱い、行事全体が交際費等です。解散後に一部の人を誘って別に飲食したなど、単独で行われたと認められるものは別に判定します(通達61の4(1)-16注、Q7)
  • 他社と費用を分担した場合: 自社の負担額ではなく、飲食の費用の総額を参加者の数で割って判定します。総額の通知がなく、1人当たりおおむね1万円程度にとどまると想定されるときは、負担額で判定して差し支えありません(通達61の4(1)-23注)

1万円以下で除くために保存する書類

1人1万円以下の飲食費を交際費等から除く規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り適用されます(措置法61条の4第8項)。記載事項は施行規則21条の18の4に定められています。

記載事項(施行規則21条の18の4)1万円以下で除く場合接待飲食費(50%)として明らかにする場合
1号 飲食等のあった年月日要要
2号 参加した得意先・仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称と、その関係要要
3号 飲食等に参加した者の数要不要
4号 飲食費の額と、飲食店・料理店等の名称と所在地(店舗がないなどで分からなければ、領収書等の支払先の名称・住所等)要要
5号 その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項要要

接待飲食費の50%損金算入の対象も、帳簿書類に上の事項(3号を除く)を記載して飲食費であることを明らかにしたものに限られます(措置法61条の4第6項、施行規則21条の18の4柱書)。領収書の余白や会計ソフトの摘要に「〇〇株式会社 営業部 2名、当社 2名、計4名」のように書いておけば、両方の要件を一度に満たせます。人数が分からない飲食費は、1万円以下の判定ができないので交際費等として集計します。

損金不算入額の計算:定額控除800万円と接待飲食費50%

年間の交際費等の額のうち損金にならない額は、期末の資本金の額(出資金の額)で決まります(措置法61条の4第1項・2項、タックスアンサー No.5265)。

期末の資本金の額など損金不算入額
1億円以下(下の法人を除く)次のどちらかを選ぶ: ① 交際費等の額のうち定額控除限度額(800万円×事業年度の月数/12)を超える部分 ② 交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%を超える部分
1億円超100億円以下、または資本金5億円以上の法人の100%子法人等(法人税法66条5項2号・3号の法人)、一定の通算法人②だけ(接待飲食費の50%を超える部分)
100億円超(通算グループ内に資本金100億円超の法人がある通算法人を含む)交際費等の額の全額

月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は1か月とします(同条4項)。定額控除限度額を使うには、確定申告書等に定額控除限度額の計算に関する明細書(別表十五)を添付することが要件です(同条7項)。どちらを選ぶかは事業年度ごとに決められます(接待飲食費に関するFAQ Q8)。投資法人・特定目的会社は、資本金1億円以下でも定額控除を使えません(同条2項)。

適用期限は令和9年3月31日までに開始する事業年度です。令和9年度の税制改正の大綱(例年12月)で期限の扱いが示されたら、この記事を更新します。

交際費等の額が800万円以下なら、定額控除で全額が損金になります。800万円を超える場合、①の損金算入額は800万円、②の損金算入額は接待飲食費の50%なので、接待飲食費が1,600万円を超えるときだけ②が有利です(12か月の事業年度の場合)。

計算例2: 定額控除が有利な場合(12か月)

交際費等の額 10,500,000円、うち接待飲食費 7,000,000円。

方法損金算入額損金不算入額
① 定額控除限度額8,000,0002,500,000
② 接待飲食費の50%3,500,0007,000,000

①を選び、10,500,000 − 8,000,000 = 2,500,000円が損金不算入額です。

計算例3: 接待飲食費の50%が有利な場合(12か月)

交際費等の額 25,000,000円、うち接待飲食費 20,000,000円。① 25,000,000 − 8,000,000 = 17,000,000円、② 25,000,000 − 20,000,000 × 50% = 15,000,000円。②を選び、損金不算入額は 15,000,000円です。

計算例4: 設立1期目で事業年度が12か月に満たない場合

2026年7月10日設立、3月決算。最初の事業年度は2026年7月10日〜2027年3月31日の8か月22日で、端数を1か月とするので9か月。定額控除限度額は 8,000,000 × 9/12 = 6,000,000円です。

金額を入れて比べるだけなら 会議費・交際費の判定ツールで、法人税額への影響は 法人税の計算ツールで確かめられます。

消費税・原価算入・支出の時期で間違えやすい点

控除対象外消費税額等は交際費等に含める

税抜経理方式を適用することとなる場合における交際費等に係る課税仕入れ等の仮払消費税等の額のうち控除対象外消費税額等に相当する金額は、交際費等の額に含まれることになる。— 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)12(注)2

課税売上割合が95%未満、または課税売上高が5億円を超える会社で、仕入税額控除を一部しか受けられないときは、交際費等に係る仮払消費税等のうち控除できない部分を交際費等の額に加えます(税込経理なら消費税等の額は全額が交際費等)。そのうち飲食費に係る部分は接待飲食費の額にも含まれます(同(注)3)。別表十五には「交際費等の額に係る控除対象外消費税額等」の行があります。控除できない額の計算は 個別対応方式と一括比例配分方式を参照してください。

資産の取得価額に含めた交際費等も、支出した期に集計する

棚卸資産や固定資産の取得価額に含めて費用になっていない交際費等も、支出の事実があった日を含む事業年度の交際費等に算入します(通達61の4(1)-24(1))。たとえば建物の竣工披露の費用を建物の取得価額に入れた場合です。このとき、取得価額に含まれた損金不算入額の部分は、確定申告書で期末の棚卸資産等の取得価額を減額できます(通達61の4(2)-7。翌期に決算上の調整が必要)。

未払・仮払でも、接待のあった期の交際費等

交際費等の支出の事実があったときとは接待等の行為のあったときをいい、仮払や未払の経理をしているかどうかを問いません(通達61の4(1)-24(2))。3月決算で3月末に行った接待の請求書が4月に届いた場合でも、当期の交際費等に入ります。仮払金のまま期末を越えた接待の費用も同じです。

毎月定額の渡切交際費は役員給与

交際費などの名義で役員に渡した金銭のうち、法人の業務のために使ったことが明らかでないものは、交際費等ではなく役員給与(経済的な利益)です(法人税基本通達9-2-9(9))。精算を求めない渡切交際費がこれに当たり、毎月定額で渡しているものは定期同額給与に当たるとされています(同9-2-11(3)、定期同額給与と経済的な利益)。会社の交際費等として扱うものは、領収書で精算して支出の内容を残しておきます。

別表十五の書き方と別表四への転記

別表十五(交際費等の損金算入に関する明細書)は、令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式で、上段が損金不算入額の計算、下段が科目別の明細です。

欄欄名書き方
1支出交際費等の額下段8の計
2支出接待飲食費損金算入基準額下段9の計 × 50/100
3中小法人等の定額控除限度額1 と(800万円 × 月数/12)の少ない金額。分子の空欄に月数を書く(通算法人以外は「又は(別表十五付表「5」)」を消す)
4損金算入限度額2 または 3(選んだ方)
5損金不算入額1 − 4 → 別表四「交際費等の損金不算入額」(8欄)へ転記
6〜9科目別の支出額・交際費等の額から控除される費用の額・差引交際費等の額・(8)のうち接待飲食費の額科目ごと(交際費、会議費などの科目、控除対象外消費税額等)に書く。資本金100億円超の法人は9を書かない
記入例: 計算例2を別表十五に書く

交際費の科目 11,200,000円のうち、1人1万円以下で書類のある飲食費 700,000円が交際費の科目で記帳されていた。接待飲食費は 7,000,000円。

科目支出額 6控除される費用 7差引 8うち接待飲食費 9
交際費11,200,000700,00010,500,0007,000,000
計11,200,000700,00010,500,0007,000,000

1 = 10,500,000、2 = 3,500,000、3 = 8,000,000(月数12)、4 = 8,000,000(3を選択)、5 = 2,500,000。

5の金額は別表四の「交際費等の損金不算入額」(8)に加算し、処分は社外流出(その他)です。別表五(一)には移さないので、翌期の調整もありません。ほかの加算・減算の項目は 別表四の加算・減算の書き方、別表の全体の流れは 法人税申告書の書き方にあります。

実務で間違えやすい点と、決算前の確認

  1. 税込経理なのに税抜で1万円を判定する: 判定は経理方式に合わせます。税込経理では税込で1人1万円以下でなければ除けません(計算例1)
  2. 社内の人だけの飲食を1万円以下で会議費にする: 社内飲食費は「飲食費」から除かれているので、1万円基準は使えません。会議に伴う通常の昼食程度の弁当なら会議費、全員対象の慰安なら福利厚生費、それ以外は交際費等です
  3. 1万円を超えた分だけを交際費にする: 超えたら全額が交際費等です(Q9)
  4. 人数の記録がない: 書類の保存が要件なので、1万円以下でも記録がなければ交際費等です。会議費の科目に残っていても、会議費(通常の昼食程度の飲食物)にも当たらない飲食費は別表十五の6に入れて集計し、会議費に当たるものは7で控除します
  5. お歳暮の食品を飲食費(接待飲食費)に入れる: 詰め合わせの贈答は飲食等ではないので、50%の対象になりません。50%を選ぶ年は接待飲食費の集計を確かめます
  6. 交際費以外の科目を集計しない: 会議費・福利厚生費・広告宣伝費・取得価額に含まれた交際費等・控除対象外消費税額等も、交際費等に当たるものは支出交際費等の額に入れます
  7. 800万円を12か月で計算したまま: 設立1期目や決算期を変えた年は月数で按分します(計算例4)

決算前には、交際費・会議費・福利厚生費の元帳を並べ、①1人当たりの金額と人数の記録、②社内だけの飲食か、③接待飲食費に贈答品が混じっていないか、④期末前後の接待の計上時期を確認します。資本金1億円以下の会社で交際費等が800万円を超えそうなら、接待飲食費の額を集計して①と②のどちらが有利かを比べます。交際費等の損金不算入額は社外流出なので別表五(一)には移りませんが、償却超過額などの留保の項目は 別表五(一)・五(二)の書き方と検算で引き継ぎ方を確認してください。

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ISZ™ 仕訳AI は、仕訳から法人税申告書を作るときに、交際費等の集計と別表十五の計算を行います。

  • 飲食費の仕訳の摘要に「5名」「6人」のように人数が書いてあれば、1人当たりの金額を計算し、1万円以下のものを交際費等から除きます。除いた行の内訳は確認事項に表示します。人数が読み取れない飲食費は交際費等に入れます
  • 摘要に飲食・会食・食事などとある交際費を接待飲食費として集計し、定額控除限度額(月数で按分)と接待飲食費の50%を比べて別表十五の損金不算入額を計算。別表四の「交際費等の損金不算入額」に転記します
  • 税抜経理で課税売上割合が95%未満などのときは、交際費に係る控除対象外消費税額等を交際費等の額に含めます
  • 別表十五・別表四は PDF と e-Tax 用の .xtx で出力。行を押すと元の仕訳を確かめられます

個々の支出が交際費等・会議費・福利厚生費のどれに当たるか、どちらの方法を選ぶかは、税理士・経理担当者が書類を確かめて判断します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。

よくある質問

1人1万円の判定は税込ですか、税抜ですか?

法人の経理方式に合わせます。税抜経理なら税抜、税込経理なら税込の金額を参加者の数で割って判定します(タックスアンサー No.5265)。税込44,000円・4人の会食なら、税抜経理では1人10,000円で除かれ、税込経理では1人11,000円で全額が交際費等です。

参加人数には自社の社員も含めますか?

含めます。施行令37条の5第1項は「飲食その他これに類する行為に参加した者の数」で割るとしていて、国税庁のQ&Aも参加した人数で単純に割って判定するとしています。ただし、社内の役員・従業員だけの飲食は、そもそも1万円基準の対象になりません。

1人1万円を少し超えた場合、超えた部分だけが交際費になりますか?

なりません。1人当たり1万円を超えると、その飲食費の全額が交際費等です。国税庁のQ&A(Q9)も、超える部分だけが交際費等になるのではなく、費用のすべてが交際費等になると説明しています。

一次会と二次会は合算して判定しますか?

別の業態の店を使うなど、それぞれが単独の行為と認められるときは店ごとに判定できます。実質的に同じ店での飲食を分割して払っているなど一体の行為と認められるときは、全体の金額で判定します(国税庁のQ&A Q10)。

中小法人は定額控除と接待飲食費の50%のどちらを選べばよいですか?

損金不算入額が少ない方です。12か月の事業年度なら、定額控除の損金算入額は800万円(交際費等が800万円以下ならその全額)、50%の方は接待飲食費の半分なので、接待飲食費が1,600万円を超えるときだけ50%の方が有利になります。選択は事業年度ごとにでき、定額控除を使うには別表十五の添付が要件です。

取引先にお歳暮で食品を贈った費用は接待飲食費になりますか?

なりません。中元・歳暮のような飲食物の詰め合わせの贈答は「飲食その他これに類する行為」に含まれず、贈答のための交際費等です(措置法通達61の4(1)-15の2注)。一方、飲食店で飲食した後に、その店の飲食物を持ち帰るお土産代は飲食費に含められます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/18: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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