この記事は、シリーズ「自分でできる法人決算 入門」の第7回です（全11回の流れ）。ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けて、令和8年（2026年）11月時点の制度で説明します。
決算整理仕訳とは
毎日の記帳は、お金が動いたとき（払った・入った）を中心に記録します。けれども会社のもうけは、その期に属する収益と費用で計算します。たとえば3月決算の会社が、3月分の電気代を4月に払うなら、その電気代は払ったのが4月でも今期の費用です。反対に、来期の分まで前払いした保険料は、今期の費用にはなりません。
こうした「お金の動きと、その期の収益・費用とのずれ」を、決算日に直すのが決算整理仕訳です。長く使う資産の費用を毎期に分ける減価償却、決算日の在庫の計上、税金の計上もここで行います。
よく出る決算整理の一覧
| 項目 | 何をするか | 仕訳の形 |
|---|---|---|
| 在庫（棚卸） | 決算日に残っている商品・材料を数え、費用から資産に移す | 商品／仕入高 |
| 減価償却 | 10万円以上の備品・車などの取得価額を、耐用年数にわたって費用にする | 減価償却費／車両運搬具 など |
| 未払費用・未払金 | 今期の分で、まだ払っていない費用を計上する | 水道光熱費／未払金 |
| 前払費用 | 払ったうち、来期の分を資産にする | 前払費用／保険料 |
| 売上・仕入の計上漏れ | 決算日までに納品したが、請求がまだのものを計上する | 売掛金／売上高 |
| 仮払金・立替金・現金過不足 | 中身を確かめて正しい科目に振り替える | 旅費交通費／仮払金 |
| 未払消費税等 | 今期の消費税の納付額を計上する（課税事業者） | 租税公課／未払消費税等（税込経理） |
| 未払法人税等 | 今期の法人税・住民税・事業税を計上する | 法人税、住民税及び事業税／未払法人税等 |
全部の会社にすべてが出るわけではありません。在庫がない会社は棚卸の仕訳は不要ですし、免税事業者なら消費税の仕訳はありません。
在庫（棚卸）
商品を仕入れて売る会社は、仕入れたときに仕入高（費用）にしています。決算日に売れ残っている分は今期の費用ではないので、資産の商品に移します。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 仕入高 | 120,000 | 商品 | 120,000 | 期首の在庫を費用へ（前期末の在庫） |
| 商品 | 150,000 | 仕入高 | 150,000 | 期末の在庫 3月31日 実地棚卸 |
在庫は、決算日に実際に数えて（実地棚卸）、数量と単価の一覧（棚卸表）を残します。
減価償却
1つ10万円以上で長く使う物（パソコン・車・機械など）は、買ったときは資産にして、耐用年数にわたって少しずつ費用（減価償却費）にします。法人が償却方法を届け出ていなければ、建物・建物附属設備・構築物は定額法、車・器具備品・機械は定率法（200%定率法）です。期の途中で使い始めた資産は、使い始めた月からの月割で計算します。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,450 | 車両運搬具 | 549,450 | 普通乗用車 定率法 6年 0.333 × 6/12 |
計算: 3,300,000円 × 償却率 0.333（耐用年数6年の200%定率法）× 6か月／12か月 ＝ 549,450円。資産の額を直接減らす書き方（直接法）のほか、「減価償却累計額」を使う書き方（間接法）もあります。
- 10万円未満（または使える期間が1年未満）の物は、買った期に全額を費用にできます
- 20万円未満なら一括償却資産として3年で均等に費用にでき、中小企業者等の青色申告法人は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年合計300万円まで全額その期の費用にできます
定率法の2年目以降の計算（保証率・改定償却率）や一括償却資産、申告書の別表十六は減価償却の計算方法、耐用年数は減価償却の計算ツールで確かめられます。
未払費用と前払費用
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 水道光熱費 | 13,200 | 未払金 | 13,200 | 3月分 電気代（4月27日 引き落とし） |
| 前払費用 | 18,000 | 保険料 | 18,000 | 火災保険 1月払い 1年分24,000円のうち4〜12月分 |
- 未払: 今期の分なのに、払うのが来期になる費用（3月分の電気代・通信費・カードの3月利用分で未計上のもの、3月分の給与を4月に払うなど）を計上します。来期に払ったときは「未払金／普通預金」です
- 前払: 来期の分を先に払った費用（1年分の保険料・家賃の前払など）は、来期の分を前払費用にします。ただし、1年以内の分を毎期続けて払った期の費用にしている場合は、前払費用にしなくてよい特例（短期前払費用）があります
未払消費税等（課税事業者）
消費税の課税事業者は、今期の消費税の納付額を計上します。仕訳は、日々の記帳を税込経理でしているか税抜経理でしているかで違います。消費税の計算方法は第11回で説明します。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 租税公課 | 379,800 | 未払消費税等 | 379,800 | 今期の消費税及び地方消費税（申告書の納付税額） |
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 仮受消費税等 | 1,000,000 | 仮払消費税等 | 620,000 | 今期の消費税等の精算 |
| 未払消費税等 | 379,800 | 申告書の納付税額 | ||
| 雑収入 | 200 | 端数の差額 |
税抜経理では、仮受と仮払の差額と、申告書で計算した納付税額とが端数などでずれるので、その差を雑収入（または雑損失）にします。中間申告で納めた額があるときは、その分を差し引いた残りを未払にします。
未払法人税等（最後に）
ほかの決算整理をすべて終えて利益が決まったら、今期の法人税・地方法人税・法人住民税・事業税を計算して計上します。赤字でも法人住民税の均等割（資本金1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で道府県民税2万円＋市町村民税5万円）はかかります。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,000 | 未払法人税等 | 70,000 | 今期の法人税等（赤字のため均等割のみ） |
法人税等の計算は法人税等の計算方法と法人税の計算ツールで確かめられます。中間申告で納めた法人税等があれば、それを差し引いた額が未払法人税等になります。法人税等は申告書を作る過程（第9回）で計算するので、実際には申告書と行き来しながら決めます。
決算の手順
- 残高を確かめる: 現金・預金・売掛金・未払金・預り金・仮払金が実際と合っているか（第6回）
- 在庫・減価償却・未払・前払・計上漏れの仕訳を入れる
- 消費税の申告額を計算し、未払消費税等を計上する（税込経理なら租税公課が費用になり、利益が変わります）
- 法人税等を計算し、未払法人税等を計上する
- 帳簿を締める（決算日までの仕訳を変えられないようにする）→ 決算書を作る
ISZ™ 仕訳AI ではこうなる
手で進めると、減価償却の計算、消費税の集計、法人税等の計算を別々にして、結果を仕訳に書き写すことになります。ISZ™ 仕訳AI では、
- 10万円以上の物を資産の科目で記帳すると「固定資産台帳」に入り（耐用年数は推定なので確かめます）、減価償却費を計算します
- 「申告・納付」の「決算整理仕訳（減価償却・未払消費税等）」のカードから、減価償却と消費税の決算整理仕訳を作れます（税抜経理の会社は消費税等の精算の仕訳）。前払費用・前受収益のカードもあります
- 法人税の画面で、法人税、住民税及び事業税がまだ計上されていなければ知らせ、「計上仕訳を作成」で未払法人税等の仕訳を作れます
- 「締め（期間のロック）」で決算日までの仕訳の追加・変更・削除を止められ、「決算の流れ」でどこまで済んだかを確かめられます
まとめ
- 決算整理仕訳は、お金の動きとその期の収益・費用とのずれを、決算日に直す仕訳
- よく出るのは在庫・減価償却・未払・前払・仮払金の精算・未払消費税等・未払法人税等
- 順番は、残高の確認 → 在庫・減価償却・未払・前払 → 消費税 → 法人税等 → 締め
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
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よくある質問
決算整理仕訳とは何ですか？
決算日の時点でその期の正しい損益と財産を表すために、期末にだけ入れる仕訳です。在庫の計上、減価償却、未払費用・前払費用、仮払金の精算、未払消費税等、未払法人税等などがあります。
減価償却の仕訳はいつ入れますか？
ふつうは決算のときに1年分（期の途中で使い始めた資産は月割）を入れます。毎月の試算表で利益を見たい会社は、年額の12分の1を毎月入れることもあります。
決算整理仕訳の消費税は税込経理と税抜経理でどう違いますか？
税込経理は、申告書の納付税額を「租税公課／未払消費税等」で費用に計上します。税抜経理は、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、差額を未払消費税等にして、申告の納付税額との端数の差を雑収入・雑損失にします。
赤字でも未払法人税等を計上しますか？
赤字でも法人住民税の均等割はかかるので、その額を計上します。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、標準税率で道府県民税2万円と市町村民税5万円の合計7万円です（自治体によって超過税率があります）。
決算整理はどの順番でするのがよいですか？
残高の確認、在庫・減価償却・未払・前払などの仕訳、消費税の計算と計上、法人税等の計算と計上の順です。税込経理では消費税が費用になり利益が変わるので、法人税等は最後に計算します。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続
- 国税庁 タックスアンサー No.5410 減価償却資産の償却方法
- 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（法人税基本通達2-2-14）
- 国税庁 タックスアンサー No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理
- 総務省 法人住民税（法人税割・均等割の標準税率）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。